京都市役所（中京区）は昨年、多額な費用を投じて大規模なリフォームを行った。市の公共料金が相次いで値上げされる財政難の中、「豪華すぎる市役所」との批判を浴びたが、やり玉に挙げられた一つが本庁舎の“茶室”だ。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に「どの程度、使われているのか。空いているなら市民に貸し出してほしい」との意見が寄せられた。果たして市の回答は。
本庁舎の供用開始は昨年９月。その直前、敬老乗車証や学童クラブ、保育料など多数の市民負担増を盛り込んだ行財政改革計画が公表されていた。１５９億円もの税金を投じた庁舎には、職員用との批判を浴びた「地下鉄駅直結の地下通路」（ホール部分含め１３億円）、エレベーターの「漆塗りドア」（５００万円）があり、それらと並んで必要性を疑問視されたのが、３６００万円の茶室
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/892078
フジテレビの井上清華アナ（27歳）が、10月6日に放送された情報番組「めざましテレビ」（フジテレビ系）に出演。地元・福岡の“あるある”を語った。
この日、青森りんごの新CM発表会に出演したタレント・王林が、“青森あるある”（冬に落とし物したら絶対春まで見つからない）を披露した流れで、井上アナも「“福岡あるある”ありますか？」と質問を受ける。
井上アナは「ありますよ！ 日本三大都市って、“東京・大阪・名古屋”らしいじゃないですか。どうやら。ただ、福岡の人は“東京・大阪・福岡”だと思ってます」とドヤ顔で回答。
すると、即座に渡邊渚アナ（25歳）が「クッ、そんなわけないじゃないですか（笑）」と失笑、井上アナは「なんでちょっと失笑してるんですか！」と抗議したが、渡邊アナは「名古屋に決まってるじゃないですか」と返し、まだ信じていないと興奮気味に語る井上アナをたしなめた。
https://www.narinari.com/Nd/20221074725.html
アサリの産地表示の調査に訪れた熊本県職員に体当たりしたとして、熊本県警上天草署は４日、公務執行妨害の疑いで、同県上天草市大矢野町維和の水産業、山崎勝平容疑者（７２）を逮捕した。「暴行していない」と否認している。
逮捕容疑は９月８日午前１１時ごろ、自宅で県職員に体当たりするなどして職務を妨害したとしている。食品表示法に基づくアサリの調査のため、県と九州農政局の職員計６人が訪れていた。
アサリの産地偽装は、農林水産省が２月に公表した実態調査で判明。県は出荷を停止し、偽装防止策を整備した。
https://www.sankei.com/article/20221004-PBRQOVSWGFJWZO3YA5TPIWJ47E/
予約を一方的キャンセルとの噂が広まり騒動に 調査結果を発表“事実無根”
羽生結弦アイスショー余波、炎上のホテルが騒動を謝罪 誹謗中傷や営業妨害行為に法的措置も示唆
ホテルセレクトイン八戸中央は6日、公式ホームページ上に「当ホテルのSNS上の内容についてのご説明」と題し、SNS上での炎上騒ぎについて説明した
フィギュアスケートの羽生結弦さんの単独アイスショーが12月2、3日に青森・八戸で開催されると発表され、八戸市内のホテルに予約が殺到。そのなかで、一部のホテルがあらかじめ入っていた予約をシステム障害を理由に一方的にキャンセルし、料金を大幅に釣り上げて再び販売したとの書き込みがなされた。
「ホテル側の一方的なキャンセルが事実なら、愚かにも程がある」「八戸のイメージを下げるだけ」など厳しい声が上がったが、どのホテルなのか具体的に名前は挙がっていなかった。ネット上では、「ホテルセレクトイン八戸中央」の名前が独り歩き。同ホテルの公式サイトと運営会社のホームページにはアクセスが殺到し、サーバーダウンやつながりにくい状態となった。
一方で、この流れに対し、「私がキャンセルくらったホテルは違うところなんだけどなぁ」と、ホテルセレクトイン八戸中央とは異なるホテルで被害に遭ったとする書き込みも複数あった。
運営会社は同日、ENCOUNTの取材に現在事実確認中と話していた。独自に調査していたホテルセレクトイン八戸中央は「このたび12/2、12/3のアイススケート公演に伴う一連のSNS上での内容につきまして、確認をした結果をお伝え申し上げます」とし、以下の4点を報告した。
1）宿泊者の予約を当ホテルから一方的にキャンセルしたという事実は確認の結果、ございませんでした。これは宿泊予約受付担当者一人一人に、休日担当者も含め内容確認をしたものです。
2）当ホテルから一方的に予約をキャンセルされた、という方からのお電話等についても10/6時点では、ございませんでした。
3）ネット上で書かれているシステム障害につきましても社内でシステムエラーが起きていたかの履歴確認を致しましたが、システム障害が起きたという事実は一切ございませんでした。
4）今回の宿泊料金の高騰につきましては、大変人気のあるアイススケートショーが公演されるという事で、この地域全体の宿泊価格が高騰していたという事実はございました。ダイナミックプライシング上、そのように販売した事実はございます。
一方的なキャンセルについては全面的に否定。また、ダイナミックプライシングとは、イベントなどの需要に応じて価格を変動させる仕組みで、青森では東北三大祭り「ねぶた祭」の開催中もホテルは高騰する傾向にある。
そして、「このたびは世間をお騒がせし、ご心配をおかけしてしまい誠に申し訳ございません。当ホテルといたしましては今後も誠心誠意、お客様をお迎えすべくスタッフ一同、引き続き精進していく所存でございます。何卒よろしくお願い申し上げます」と騒動を謝罪した。
最後に、「なお、誤表記、店舗への無言電話や、誹謗中傷及びSNS上における営業妨害行為につきましては、法律的な判断をすることも検討しております。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます」と、悪質な書き込みに対しては法的措置を取ることを示唆した。
ENCOUNTが確認すると、当初“予約したのにキャンセルされた”と訴えていた書き込みは、7日時点で多くが削除されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19b4d0df73a907e9bc424ace25798a2663b1f99f
「ユニクロ超え」謎の中国アパレル・シーイン、その「世界制覇戦略」と「真の目的」
オーバーサイズのトップスに、シースルーのスカート。ゆるいキャラクターがプリントされたスウェット、ちょっと露出度の高いタイトなワンピース、さらにはウエディングドレスまでーー。
10代～20代前半のZ世代女性の心をとらえるアイテムが、500円から高くても5000円程度の安値でずらりと並ぶ。「SHEIN(シーイン)」の通販サイトを訪れると、その無限とも思える品揃えに圧倒される。日本でもすでに「ユニクロよりも可愛いし安いから、全身SHEINで揃えている」という中高生が増えてきている。
いま、大人には耳慣れないこのファストファッション・ブランドが世界のアパレル業界に激震をもたらしている。年間の世界売上高は200億ドル(約2兆8000億円)に達し、ユニクロを運営するファーストリテイリングの2兆2500億円(2022年通期業績予想)をすでに超えているとも言われる。
さらに今年4月には、1000億ドル(約14兆円)もの資金調達を検討しているとも報じられ、市場の度肝を抜いた。時価総額1000億ドルを超える未上場スタートアップ企業は、まだ世界でもイーロン・マスク率いるスペースX、TikTokを運営するByteDanceの2社だけ。ファストリの時価総額が約8兆6000億円だから、その規格外ぶりがよくわかる。
その実態は謎だらけ
しかしながら、SHEINの実態は謎に包まれている。「アメリカ発のブランド」と銘打ってはいるが、創業の地は中国・南京市。数年以内にNY証券取引所へ上場するとも噂されるものの、現時点では非上場企業であり、売上など決算情報も中国メディアの報道を通じて明らかになっているだけだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5ea434b9628596b714cd8013efcad9a8a7635b6c
３日午後、北海道北見市のラーメン店で、どんぶりやコップを壊したとして、35歳の男が逮捕されました。
器物損壊の疑いで逮捕されたのは、住所と職業自称、和歌山県に住む35歳の派遣社員の男です。
この男は３日午後６時45分ごろ、北見市のラーメンチェーン店で、手にしていたカバンを振り回し、カウンターに置かれていたラーメンどんぶりとコップ３個を壊した疑いが持たれています。
警察によりますと、男は注文後、セルフサービスの水を汲むために席を立ち、元の席とは別の席に座りました。
それを見た店員が気を利かせ、男の荷物を移動させると、いきなり激高して暴れ出し、犯行に及んだとみられています。
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https://www.hbc.co.jp/news/7f1b196ab5369927761ded0610e0a5f1.html
ロシア軍苦戦、ショイグ国防相に批判続出…プーチン氏が責任転嫁か
ロシア軍がウクライナの反転攻勢を受けて苦戦する中、セルゲイ・ショイグ露国防相が国内で批判にさらされている。９月末にウクライナ東・南部４州を一方的に併合して以降も戦況悪化に歯止めがかからず、プーチン大統領が失敗の責任を押しつけているとの見方が出ている。<中略>
プーチン氏は２月２４日の侵略開始前までは、休暇をともに過ごすなどショイグ氏を重用してきた。だが、米政策研究機関「戦争研究所」は５日、プーチン氏が侵略を巡る一連の失敗をショイグ氏と国防省に転嫁する方針を決めたとの分析を明らかにした。責任論がプーチン氏に及ばないようにするため、解任時期は「なるべく遅らせる可能性が高い」と予想した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221007-OYT1T50249/
山形大農学部の渡辺昌規教授（バイオマス資源学）などは6日、脱脂米ぬかから抽出したタンパク質を原料に、代替肉の製造に成功したと発表した。世界初の技術で、大豆由来と同質の食感を実現した。代替肉は昨今注目を集めており、米ぬかを使うことで稲作の収益性向上につながるとの期待がある。
高タンパク化、既存食品添加も視野
脱脂米ぬかは、米油を抽出する際の副産物として大量に発生する。ミネラルを含んでいるが、活用は飼料などに限られていた。渡辺教授は2018年、食品産業機械のサタケ（広島県）と共同で、脱脂米ぬかから高濃度タンパク質を抽出・精製する技術を開発し、特許を取得。抽出物は固形状で、代替肉への展開を着想した。
つなぎとなる多糖類と油を加えることで、市販されている大豆由来の代替肉と同等の弾力、ジューシーさを持たせることに成功した。色素を加えなくても、見た目は本来の肉に近い。硬さや香りは製造過程でコントロールでき、消費者ニーズに合わせることが可能になる。何も手を加えないと、コメの風味を感じられるという。
米ぬかタンパク質は食物アレルギーの原因となる「アレルゲン」を含まず、安全性の高さも特徴とされる。代替肉のほか、サプリメントや既存の食品に添加して高タンパク化させるといった活用法を視野に入れ、2年後の実用・事業化を目指している。
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https://www.yamagata-np.jp/news/202210/07/kj_2022100700169.php
和牛はサシの量より質の時代――。6日から鹿児島県で開かれている「全国和牛能力共進会（全共）」。5年に1度開催され、「和牛五輪」と呼ばれるこの品評会で、脂肪の質に着目した出品区が新設された。背景にあるのは、消費者の嗜好（しこう）の変化だ。
全国で最も多く和牛が飼育され、全共で2017年、総合優勝にあたる団体賞に輝いた鹿児島県。鹿児島市内の鉄板焼きレストランによると最近、最上級の格付けの中でもサシがとりわけ多い肉を見て、来店客が「アブラが強すぎる」と言う場面によく出くわすようになったという。
和牛は最上級から順に「A5」「A4」「A3」と格付けされる。サシ（脂肪）が多い上位の等級ほど高値で取引され、生産農家はA5を目指して切磋琢磨（せっさたくま）してきた。消費者も見事な霜降り肉を喜んで食べた。
しかし、最近は「脂身は太る」という客もいて、バーベキューなどでも脂肪分が少ない赤身肉が選ばれる傾向にあるという。
そこで、和牛らしさは保ちつつ、おいしさを評価してもらえる品質として畜産業界が注目するのが「脂肪の質」だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb15f57ed0b84736c4cf584aa994fb4499ba719
米国政府が早ければ７日（現地時間）、中国の先端半導体を生産した必要な装備輸出を制限する措置を発表するとロイター通信が６日、報じた。
米商務省は米国半導体装備企業が中国半導体企業に先端装備を販売する場合、厳しい制限を設ける措置を用意した。事実上、中国へ渡らないようにする輸出統制措置だ。
ただ、サムスン電子・ＳＫハイニックスなど中国にある韓国半導体企業に対しては別途審査を行うため直接的な被害はないだろうとロイターは伝えた。<中略>
ロイターは中国でメモリー半導体を生産する外国企業に対する輸出は案件別に別途審査を経る予定で、これは認可の可能性が高いと伝えた。
ある関係者は「目標は中国企業ではない他の企業に被害を与えないだろう」と伝えた。しかしサムスン電子・ＳＫハイニックスなどをターゲットにするものではないにしても、これら企業も米国製の装備を持ち込むには厳しい承認手順を踏まなければならない。これによって直・間接的な影響を受ける見通しだ。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296359?servcode=A00§code=A20
オーストラリア人にとってビールは“国民酒”
お酒が好きな人にとって、タップから注がれたばかりの冷たい生ビールほどおいしいものはないでしょう。南半球のオーストラリアはこれからが真夏。灼熱の太陽の下で潮風に吹かれながらのどを潤す、キンキンに冷えた生ビールは最高です。
オーストラリア人にとってビールは、街中にある英国式のパブだけでなく、週末の裏庭やビーチでのバーベキューに欠かせない存在。まさに“国民酒”といえるアルコール飲料です。
国別の国民1人あたりのビール消費量の統計（2020年、キリンホールディングス調べ）によると、オーストラリアは年間71.6リットルで世界19位。これは大瓶換算で113本もの量で、日本（34.9リットル、同55.1本、世界52位）の2倍以上も飲んでいます。オーストラリアの人口は約2500万人と日本の5分の1以下ですが、ビール市場は日本の4割以上の規模があるわけです。
そんなオーストラリアのビール需要を狙ったのか、市場は日本企業2社の寡占状態にあります。かつては小規模のビール醸造所が各地に乱立していましたが、合併・吸収を繰り返して「ライオンネイサン」（ライオン）と「カールトン＆ユナイテッドブルワリーズ」（CUB）の大手2社に集約されました。
その後、キリンホールディングスがライオンを、アサヒグループホールディングスがCUBをそれぞれ買収し、現在に至っています。2022年度のシェア（オーストラリアの調査会社IBISWorld調べ）は、アサヒが43.3％、キリン傘下のライオンが30.6％となっており、日本のビール会社が市場の約4分の3を占めているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f79e62859b6a928c9041004f4c54426704ad771
資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪
最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。
というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。
中国を脱出する行為は「潤」（run）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、?音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「run」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb51fb02d28055f4022ea996f0596d0e4165ad4?page=1
インタファクス・ウクライナ通信は6日、ウクライナのレズニコウ国防相の話として、ロシアが第三国を通じて防弾チョッキ20万着と冬服50万着を調達しようとしたが、トルコに注文を断られたと報じた。レズニコウ氏は、ロシアがこうした物品の入手に困っているとの認識を示したという。
同通信によると、レズニコウ氏はロシアの侵攻について「クレムリンの現政権の失敗だ」と断言。「誰かが責められるだろう。最も（非難される）可能性が高いのは、ロシアの軍人たちだ」と述べた。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQB75D7RQB6UHBI04Z.html?ref=tw_asahi
ロシアで部分的動員令による混乱が続いています。非常に古い迷彩服が支給されているとみられ、動員兵らは自腹で買わざるを得ない事態となっています。
モスクワの情報ニュースチャンネルは、軍服から寝袋まで約25万円をかけて自前で用意した家族の話を報じています。
モスクワ市内の軍事用品を扱う店では冬用の迷彩服や手袋などがよく買われ、保温性の下着もほぼ売り切れていて、空のハンガーが目立ちます。
7日に出兵するという男性は、すでに戦地に派遣された友人から支給の装備が80年代のものだと知らされ、複数の店で防寒具などを探し回っていました。
独立系メディアによりますと、急きょ動員された兵士のなかには体調不良者や新型コロナウイルスの感染者も多いとみられ、長距離移動の列車やバスで感染症が蔓延（まんえん）している可能性があります。
また、動員によって地方は資金難に陥っていて、クルガン州やカルーガ市は年末年始の花火やコンサートなどのイベントの中止を発表しました。
予算は動員兵のためのより良い装備品の購入に充てるということです。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000270978.html
2022年10月07日、『韓国銀行』から待望の「08月の国際収支統計」が公表されました。
結論からいえば、とうとう韓国の経常収支は赤字に転落しました。
08月は「30億4,910万ドル」の赤字です。
以下が08月の結果です。
”
2022年08月
貿易収支：-44億4,930万ドル
サービス収支：-7億7,430万ドル
第1次所得収支：+22億4,190万ドル
第2次所得収支：-6,740万ドル
経常収支（上記4つの合計）：-30億4,910万ドル
データ出典：『韓国銀行』公式サイト「ECOS」
”
通関ベースで「-94億8,700万ドル」の貿易収支赤字はさすがに黒転できず、国際収支統計の方では「-44億4,930万ドル」と巨額の赤字で締まりました。
赤字なのは予想どおりでしたが赤字金額は膨らみました。
韓国の場合は、貿易収支が赤転すると、経常収支の黒字は危うくなります。そもそもが貿易収支が大きな黒字でなければもたない構造だからです。
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https://money1.jp/archives/90795
コロナ禍が落ち着いた状況にあるいま、韓国で、サントリーウイスキーの角瓶の争奪戦が起きている。筆者も8～9月、ソウルや京畿道（キョンギド）の百貨店や大型スーパーなど10カ所以上を見てまわったが、サントリーの角瓶は購入できなかった。辛うじて見つけた店では、値段がとんでもないことに？
韓国の主婦たちが利用するインターネットコミュニティーに「サントリーのウイスキーはどこに行けば買えますか」というコメントをよく目にする。現在、この問い合わせに答えを書ける韓国人はいない。むしろ「私も知りたい」「買いたいけど、どこに売っているのか分かりません」などのコメントが相次いでいる。<中略>
韓国で売られているサントリーのウイスキーは、700ミリリットルの角瓶1種類しかない。価格も日本の3倍近い3万9800ウォン（約4094円）で売られていた。しかし店で飲むことを思えば……ということだろうか。
韓国関税庁が今年6月ごろに発表した統計でも日本ウイスキー人気がうかがえる。輸入量は、2018～20年は60～70トン台だったが、21年には142．4トンとほぼ倍増した。
ところが、今年はじめから大型スーパーの「Eマート」や「ロッテマート」からは、サントリーウイスキーの角瓶が消えた。販売台が空っぽの時間が1～2カ月続いたから、一時的な品切れとは考えられない。
スーパーと酒類卸売業の関係者に問い合わせると、「韓国の輸入会社がサントリーに発注した数量よりも供給量が少なく、現在韓国に残っているウイスキーの角瓶が不足している」という回答。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b04c8a4b51a0008d4c0f68aa98deb20acd47e4c?page=1
京都や大阪に4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」が1日（2022年10月）、事前の連絡なく突如閉店した。店独自のプリペイドカードに現金チャージしていた客が困惑していることを、6日の「めざまし8」で倉田大誠アナウンサーが取り上げた。
■倉田大誠アナ「取材を申し込んだんですが…」
映像は「怒りですわな。年寄りだまして。殴りたいぐらいですわ」と憤慨する女性客。若い男性も「何もなしで、貼り紙だけ。びっくり」という。
倉田「なぜ突如？ 閉じられたシャッターに紙が貼ってありますね」
そこには「事業継続が不可能」「本日をもって事業を廃止する」とあった。困惑は従業員にも広がった。閉店の1日も出勤予定だったという女性は「もう、きょうで仕事はしませんと弁護士に言われた。どうすることもできないじゃないですか」と話した。
この店は現金チャージの独自プリペイドカードを導入していたが、「返金することは法律上できません」とあった。この店でしか使えず、中には4万円入れていた客もいた。「弱い者いじめ」の声があがった。
大空幸星（NPO運営者）「こんな怪しい電子マネーを使っちゃったのというのが正直な感想ですけど、一つの店舗だけのものはある程度警戒心を持たないと。法律上は停止したら換金できるはずで、ここは誠意ある対応をしなきゃいけない」
倉田「番組は代理人を通じて代表取締役に取材を申し込んだんですが、今回はコメントを差し控えるということでした」
カード時代の危うさが地域の一つで、こういう可能性もなくはないよと示された形だ。
https://www.j-cast.com/tv/2022/10/06447432.html?p=all
特産品である讃岐うどんが全国的な人気を誇り、「うどん県」としてもＰＲしている香川県の〝レジェンド店〟の店主が、４日に大麻取締法違反の疑いで同県警高松南署に逮捕されていたことが６日、分かった。
逮捕されたのは、香川県仲多度郡まんのう町の「谷川米穀店」店主・谷川祐将容疑者（３７）。同署によると、谷川容疑者は今月１日、香川県高松市東ハゼ町の路上で、飲酒状態で乗用車を運転中に事故を起こし、現行犯逮捕。警察官が車内を捜索したところ、若干量の乾燥大麻が発見された。押収された大麻の量は公開していない。谷川容疑者は警察の捜査に対し、「自分のものです」と容疑を認めているという。
谷川容疑者は、香川県でも屈指の人気うどん店と評判の「谷川米穀店」の３代目店主。近年、父親から代替わりしたという。
全文はこちら
https://yorozoonews.jp/article/14736520
米国 放射線治療薬を買い占め中 核の緊急事態に準備
米国保健福祉省は急性放射線症候群の治療薬を2億9000万ドル（420億円以上）を投じて買い占めている。米公衆衛生局、内部部局の戦略的準備対応局（ASPR）の公式サイトにこれが発表された。
“「米国保健社会福祉省は、放射能や核の緊急事態の発生後の人命救助に備えた持続的かつ恒常的な努力の一環として（米国の製薬会社）Amgen USA IncからNplateを購入している」とサイトには書かれている。
全文はこちら
https://sputniknews.jp/20221007/13234905.html
科学的か非科学的か 原発事故被曝の影響めぐり割れる見解
欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝（ひばく）の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。これに国内の研究者らが異を唱えている。科学的とされる報告書が「非科学的」な分析をしているのだという。その内容とは――。
科学委は7月、昨年3月に公表した「2020年/21年報告書」について、福島県いわき市で対話集会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「今回の報告書は信頼できる独立した最新の評価だ」と胸を張った。<中略>
国内の研究者らがつくるグループからは報告書の内容に疑問の声があがる。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html
