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— ライブドアニュース (@livedoornews) September 19, 2024

今回は、それらを整理しながらEV懐疑論について考えてみたい。<中略>

■自動運転との相性の良いEV

　このEVブームに乗って雨後の筍のようにEVメーカーが生まれたが、激烈な競争と淘汰によって、EVの価格が急落して需要が急拡大した。それによりさらにコストダウンが実現するという好循環となったのだ。

　しかし、最近の中国景気の後退に伴い、EV販売の勢いにブレーキがかかった。また、今後の拡大が期待される地方でも、充電ステーションの整備が十分に追いつかず、EV販売の拡大速度が遅くなってきた。

　これらをとらえて、中国でもEVブームが終わったというような宣伝が行われている。

　日本では、今後は、HV（ハイブリッド車）の時代だという声をよく聞く。特に、アメリカや途上国ではそうなるというのだ。その証拠として、トヨタのHVの売り上げが、アメリカで非常に好調で、EVをはるかに上回っていることを伝える報道も増えた。

　また、EUで中国製EVに高関税が課されること、日米欧の大手メーカーが相次いでEVの拡大ペースを落とす計画変更を発表していること、さらには、途上国では一時的にEVブームが起きても、充電インフラが未整備なことから持続性がないという予測などを挙げて、米国以外でもEVの拡大はそれほどのスピードにはならないという見方も強調される。

　では、今後の見通しは、本当のところどうなのだろうか。

　まず、中国では自動車販売全体では減少傾向が続いている。しかし、新エネ車の販売は依然として好調だ。中でもPHVの販売が急増しているが、実はEVの販売も依然として拡大している。<中略>

■トヨタをもしのぐBYDの技術

　もう一つ重要な点は、EVとPHVの関係だ。BYDはEVメーカーとして知られるが、実は世界で最初の量産PHVメーカーで、ガソリン車の生産は終了したがPHVとEVの両方を製造販売している。

　しかも、「DM-i」というPHVの技術は、文句なく世界一のレベルだ。PHVはガソリンエンジンと電池の両方を使う上に外部からの充電もできる車だ。トヨタなどもPHVを販売するが、ほとんど売れていない。HVに毛が生えた程度の性能で、価格が高いからだ。

　普通のPHVは、電池切れになるとガソリンエンジンで自動車を駆動する。しかし、BYDのPHVでは、電池がなくなるとガソリンエンジンを使って発電し、その電気でモーターを駆動して走る。発電専用に特化した最適なアルゴリズムの設定でエンジンを動かすため、燃費が非常に良くなる。実際には、電池だけでも100～200キロ程度は走るので、日常の走行距離ならそれで十分に間に合う。長距離の場合は主に高速道路で走るので、そこでも電池の制御が市内走行よりも効率的になることから全体としても燃費が良くなる。

　BYDは第5世代のPHVシステム「DM-i5.0」を搭載する2車種を5月に発売した。燃費は1リットルあたり34キロ。電池とガソリンを使った走行を組み合わせた総航続距離は2100キロとされている。トヨタの燃費を上回るという計測データも出て、世界を驚かせた。

　トヨタがHVの上にあぐらをかいているうちに、BYDはPHV向けガソリンエンジンでもトヨタを抜き、PHVでははるか先を行っているのだ。

　焦ったトヨタは、新たなPHVの開発を発表したが、その投入時期は未定。トヨタの苦境は明らかだ。

　そんなトヨタを尻目にBYDのPHVはバカ売れしている。

　BYDの2024年4～6月期の世界販売台数は98万台で前年同期比40％増とすごい伸びを示した。このうち海外販売では約3倍増の10万5000台だ。

　世界販売台数が5％減の92万台だったホンダを四半期ベースで初めて抜いた。日産やスズキもすでに抜いていて、今や、BYDの上位にいる日本勢はトヨタだけ。米フォードの背中も見えている。

　この大躍進は続くと私は見ている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/83938d009f6291138ecd2aaedbc1ee69e850447c

　東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）は言った。

　同じ社名で世界的に有名な半導体装置大手があるが、そことは違う。トイレに設置されているハンドドライヤーの製造会社である。社員5人の中小企業だ。

　ハンドドライヤー業界は新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた。スーパーやレストラン、ホテルといった各業界団体が2020年5月以降に作成した感染防止ガイドラインに軒並みハンドドライヤーの使用禁止を盛り込まれたからだ。

　東京エレクトロンの売り上げは例年の1割ほどにまで激減した。

　井上社長は納得できなかった。

　ハンドドライヤーの使用について、世界保健機関（WHO）はむしろ奨励していた。そして、使用禁止の対応を取っているのは日本だけだった。

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https://news.livedoor.com/article/detail/27199159/