【2023年回顧】この1年、話題になった子ども・子育て関連ニュースを担当記者が振り返ります。8月に公開し、大きな反響を呼んだ記事
【小学校プールの水6杯分を作業ミスで出しっぱなし　校長と教諭に95万円を賠償請求した川崎市教委に抗議続々「教員不足が加速する」】。川崎支局・北條香子記者が、福田紀彦市長とのやりとりや、現場の教員に複雑な操作が任されている現状を伝えます。

市教委の賠償請求に「理不尽」の声

　川崎市多摩区の市立小学校で5月、屋上プールの水を止めるのに失敗し、217万リットルの水を流出させる事故が起きた。川崎市教育委員会が8月、校長と作業をした教諭の過失として、損害の半額の計約95万円を2人に請求したと報道発表すると、市内外から抗議や意見計約680件が寄せられた。

　事故を受けてNPO法人「スクール・ボイス・プロジェクト」（東京）が全国の教職員を対象に行ったアンケートでは、市教委の対応を9割超が「おかしい・理不尽だ」と回答。プールの管理や水泳指導を大きな負担と感じる教職員が多い現状も見えた。

市長に問いかけると「感情論は…」

　9月の川崎市議会代表質問でこの問題が取り上げられた翌日、市役所のエレベーターで偶然、福田紀彦市長と乗り合わせた。「さすがに教諭がかわいそうだと思いました」と述べると、福田市長からは「感情論になるのは違うでしょう」と返ってきた。

　福田市長は8月末の定例会見で「金額の多寡ではなく、あくまで過失行為に対する責任を判断しなければならない」と見解を示していた。

問題のスイッチは「いじりません」

　記者も一人の納税者として、税金は無駄なく住民の生活を良くするために使ってもらいたいし、ミスの補塡（ほてん）に充てられるのは納得がいかない。それでも教諭を気の毒に感じたのは、代表質問を通じてこの学校のプール管理のあり方が明らかになるにつれ、教諭がまるで引っかけ問題を出された末、過大な罰ゲームを課せられたように感じたからだ。

　ミスがあった学校で使われていた操作手順書は、写真に簡単な説明を入れただけ。ろ過装置のスイッチは「自動」で作動させたまま「いじりません」と書かれていた。

　川崎市教委によると、水位を変える際にはこの手順に従えばOKだが、水がたまっていない状態でろ過装置が作動すると、警報音が鳴ってしまう。

教諭はあれこれ試行錯誤していた

　同校では過去にも土曜日の作業で警報音が鳴ったというが、今回は水曜日の午前11時で授業中だった。ろ過装置のスイッチを切れば警報音は止まったが、教諭は手順書に従ってスイッチを触らず、あれこれ試してブレーカーを落とした。

　教諭は6時間後、水を止めるために注水スイッチを切ったが、ブレーカーが落ちたままでスイッチが機能しなかった。吐水口を確認せず、注水が続いていたのに気付かなかったのは教諭のミスだが、手順書に従って作業し、授業の妨げにならないよう試行錯誤したことが分かる。その結果、多額の賠償を求められるのでは、手順書が巧妙なわなのように思えてならない。

抗議「教員のなり手がいなくなる」
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/work/79969/

　食べ物が喉に詰まってしまうと、胸が苦しいだけでなく、喉から胃につながっている食道の粘膜が傷ついてしまうこともあります。場合によっては、空気の通り道である気道がふさがり、窒息するケースもあります。特にご高齢の方では、お餅を喉に詰まらせて、窒息死に至る場合も少なくありません。

　過去に実施された研究によれば、食べ物が喉に詰まった際には、炭酸飲料であるコーラを飲むことで、食べ物を胃に流しやすくさせ、詰まりの解消を促す可能性が報告されていました。その理由として、炭酸の気泡によって食道内の圧力が高まる可能性や、食道の筋肉が緩むことで詰まった食べ物が胃に流れやすくなることが指摘されています。そんな中、食べ物による食道の閉塞に対してコーラを飲むことの有効性を検証した研究論文が、英国医師会誌のクリスマス特集号に掲載されました。

　この研究では、食べ物を喉に詰まらせてしまった51人が対象となりました。被験者は、医師や看護師の立ち会いのもと、コーラを25ミリリットルずつ最大200ミリリットルまで飲用するグループと、何もしないグループにランダムに振り分けられ、自己申告に基づく食道閉塞の改善割合が比較されました。

　その結果、食道閉塞の改善は、コーラを飲用したグループで61％でしたが、何もしないグループでも61％であり、2つのグループで同等という結果でした。コーラによる副作用は報告されなかったものの、一時的な不快感を経験した被験者は6人でした。

　この研究によれば、食べ物が詰まった際にコーラを飲むことは推奨できません。また、食べ物が詰まった状態で声を出すことができなかったり、顔色が赤紫色に変色するようであれば、直ちに119番通報が必要です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51240a1b6e250da8a278304feb3261c3778d640e

先輩の作った50分かかるバッチ処理を5分で終わるようにした新卒新人我、顧客に「今まで何やってたんだ！」とブチ切れられる。「去年まで学生でした」と返して火に油…。社会の怖さを知る。 https://t.co/anrNtC7cfw

— どら (@catlikerobot) December 29, 2023

なんか塗装にヒビ入ってるな？と思ってマイナスドライバー突っ込んだら地獄を見た pic.twitter.com/FKLU1GDwqk

— きょーちゃん🧪cappuccino (@kyorosuke129) December 28, 2023

知り合いの陸自レンジャー隊員が選ぶ最強の飲み物は水道水でした。水道水はとにかく腐りにくく、傷の手当てにも使えるなどの利点が多いからです。特にPKOなどで海外に行くと「日本の水道水のありがたみが良く分かる」と言っていました。忘れがちですが、水は日本の立派な資源ですね。

— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) December 28, 2023

えぐくない？ pic.twitter.com/ZbFUwtjhB1

— SHOOTA (@SHOOTA_Rin) December 28, 2023

ちなみにショップでこの話したら知り合いだったらしく世界に一台しかないツインターボのムルシエラゴらしい
でもオーナーさんスーパーカー草履ぐらい持ってるみたい🫣

— SHOOTA (@SHOOTA_Rin) December 28, 2023

ドイツのボン大学病院の研究チームが、任天堂のNintendo Switch用アクションゲーム「スーパーマリオ オデッセイ」を週3回6週間プレイしたうつ病患者のほぼ半分で症状が劇的に改善し、精神障害者向けに開発されたリハビリテーションソフトよりも高い効果を示したと発表しました。

人の心の研究は大きく分けて「世界をどのように感じるか」という感情的な側面と、「世界をどのように知るか」という認知的な側面の2つあります。うつ病に関する伝統的な研究の多くは、患者の感情面に焦点を当てたものでしたが、近年ではうつ病が認知機能にも大きな影響も及ぼしていることが知られるようになりました。

認知機能の研究に関する新たなアプローチとして注目が高まっているのが、ビデオゲームが人の脳に与える肯定的な側面です。ゲームが普及してから行われてきた数々の研究により、ゲームをプレイすると脳の認知能力が改善されることや、長時間ゲームをプレイしている子どもは知能が高くなることなど、ゲームにはさまざまな効果があることが突き止められています。

そこで、ボン大学精神医学・心理療法学科のモーリッツ・バーグマン氏らのチームは、大うつ病性障害(MDD)と診断された18歳～65歳の入院患者またはデイケア患者46人を対象に、ゲームや認知トレーニング、通常のうつ病治療の成果を比較する研究を実施しました。

研究チームはまず、患者を3つのグループに分け、1つ目のグループに割り当てられたうつ病患者14人に「スーパーマリオ オデッセイ」をプレイしてもらいました。「スーパーマリオ オデッセイ」が選ばれたのは、脳の海馬を活用しながら3D環境内を移動するというこのゲームの内容が、海馬を介した記憶能力、特に視覚的および空間的な学習のパフォーマンスに影響を与えると期待できるからだとのこと。なお、実験前に「スーパーマリオ オデッセイ」をプレイしたことがある人は、今回の研究から除外されました。

そして、2つ目のグループに割り当てられた16人には認知トレーニングプログラム「CogPack」でのトレーニングを、3つ目のグループに割り当てられた残りの16人には標準的な治療を受けてもらい、これらの3つのグループの経過を観察しました。いずれのグループも、トレーニングセッションの頻度は週3回、期間は6週間の合計18回で、各セッションは1回45分間でした。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20231228-super-mario-odyssey-reduces-depression/

学校のデジタル化の状況を文部科学省が調べたところ、保護者とのやりとりでは多くの場面で進んでいないほか、業務にFAXを使用している学校は9割以上ありました。文部科学省は教員の負担軽減に向け改善を促すことにしています。

教員の働き方をめぐり、文部科学省の特別部会は、クラウドツールを活用した負担軽減や、保護者との連絡の原則デジタル化などを提言していて、文部科学省はことし9月から11月にかけ、全国の教育委員会や公立の小中学校に取り組み状況を調査しました。

この中で、クラウドツールを活用して「完全に」もしくは「半分以上」デジタル化している学校は、「保護者から学校への資料の提出」では9％に、「学校からのお便りなどの配付」では33％などと、保護者とのやりとりの多くの場面で低くなりました。

また、教員に個人のメールアドレスを付与していない学校が22％、業務でFAXを利用すると回答した学校は96％で、送信先を複数回答で聞くと、民間事業者が70％、教育委員会が58％でした。

政府の「デジタル行財政改革会議」は今月まとめた中間報告で、小中学校でFAXの事務連絡や紙の出勤簿への押印を、再来年度中に原則廃止するなどとしていて、文部科学省は3年程度を集中取り組み期間とし、改善を促すことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014301611000.html