先の衆議院選挙の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がともに略称として使用した「民主党」と書かれた票が、少なくとも34の都道府県で約200万票にのぼることがわかりました。

　これらの都道府県に限ると、全国の比例代表で3議席を獲得したれいわ新選組の得票を大きく上回りました。

　先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。

　公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。

　NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。

　これは、これらの都道府県で両党が獲得した票の合計のおよそ24％を占めました。

　さらに、これらの都道府県に限って、ほかの党が獲得した票と比較すると、全国の比例代表で9議席を得た、共産党のおよそ236万票には及ばないものの、3議席を得た、れいわ新選組のおよそ127万票を大きく上回りました。

　都道府県別では、東京都で28万3783票、北海道で17万9084票、静岡県で14万2788票、などとなっています。

　九州地方の自治体の担当者は「有権者から『略称が同じで紛らわしい』という意見や問い合わせが連日寄せられた」と話したほか、東北地方の自治体の担当者は「『投票所の略称の表示が間違っているのではないか』という問い合わせを何度も受けた」と話しました。

…続きはソースで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347421000.html
2021年11月14日　14時14分

立民と共産のコアな支持層である高齢者層ほど野党共闘に否定的な見解が目立った。年代別では、野党共闘を「続けない方がよい」との回答は５０代（６６・１％）、６０代（６４・３％）、７０歳以上（５９・５％）となり、５０代以上で否定的な傾向が顕著となった。

両党の年代別支持層で最多を占めたのは７０歳以上で、立民は１４・５％、共産は６・９％だった。

https://www.sankei.com/article/20211115-5OJEODKLBBNZPGUGZGONTMRITI/

比例復活の小沢氏「これも天命。全力で頑張る」　衆院選後初の地元入り

衆院選岩手３区で敗れ、比例代表東北ブロックで復活当選した立憲民主党の小沢一郎氏が１３日、選挙の結果判明後、初めて地元入りし、報道各社の取材に応じた。選挙区での当選が連続１７回で途切れた結果について、「敗北は敗北。私の不徳の致すところに尽きる」と述べた。

　奥州市であった後援会の会合に出席後、取材に答えた。非公開の会合の席上で「皆さんのお力添えを頂いたのに、申し訳ありません」と支援者にわび、「（比例復活で）せっかく頂いた政治生命なので、また一生懸命頑張ります」と決意を語ったという。

　報道陣から敗因を問われると「いろいろある。自分のことなので一番良く分かっている」と述べるにとどめた。比例復活に関しては「非常に受け入れ難いが、これも天命。もう少し残った仕事をやれということと理解し、自分の理想に向かって全力で頑張る」と語った。

　会合には約７０人が出席し、約１時

（全文はリンク先を見てください）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba4a94dc467335911507b0123bc19b575d709b1

岸田内閣支持率横ばい48％　10万円「反対」44％　毎日新聞調査
2021/11/13 17:59（最終更新 11/13 18:28）
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c
　政党支持率が最も高かったのは、自民党の32％（前回34％）。日本維新の会は16％で前回の8％から倍増し、立憲民主党の12％（同13％）を上回った。その他の政党は、共産党5％（同6％）▽国民民主党4％（同2％）▽れいわ新選組4％（同1％）▽公明党4％（同6％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20％（同28％）だった。

枝野幸男前代表「違う選択肢はなかった」「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」
21/11/12 21:13
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/57dfa9a89dcb1b7d8376c44ab016974e

　２０１５年夏の平和安全法制・２０１６年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言葉を使い、「野党共闘」という言葉を使わないことを組織で決め、今回の衆院選で公認候補を含めて統一されていたのに、マスコミで「野党共闘」という表現が使われたことについて。枝野さんは「ご承知の通り、一貫して私は野党連携という言葉を使ってまいりました。この言葉の使い方にとどまらず、他の野党との関係については、かなり緻密に言葉を使い緻密に言葉を使い進めてきたにも拘わらず、有権者のみなさんにきちっと伝わらなかった客観的事実はある」と話しました。

山口県周防大島町は１２日、町内の沖家室島にある空き家の解体を所有者と同姓同名の別人の家族に要請するミスがあったと明らかにした。要請を受けたこの家族は計約６０万円の解体費を業者に支払って更地にしており、町は陳謝した上で全額を賠償した。

町によると、空き家が倒壊する恐れがあるとして、担当の男性職員が昨年２月に戸籍システムで所有者を調べた際、誤って同じ島に戸籍があった同姓同名の別人の家族に連絡を取って解体を求めた。職員が土地と戸籍の住所を照合していなかったのが原因という。

　更地となったこの土地を譲り受けたいと考えた住民が今年５月、司法書士に依頼して手続きをしたときにミスが発覚した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211112-OYT1T50246/

新潟市内で医療従事者が一斉ストライキ コロナ禍の窮状訴え

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211112/1030018933.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

労働条件の改善をめぐり、労働組合と病院側との交渉が決裂した看護師などが、新潟市内の４か所の病院などで一斉にストライキを行い、コロナ禍の現場で「賃金に見合わない激務が続いている」と窮状を訴えました。

このストライキは、「新潟勤労者医療協会」など３つの法人が経営する病院や薬局、介護施設などで勤務している看護師や薬剤師、介護士などが１２日午前８時半から１時間、新潟市内４か所の病院などで一斉に行いました。３つの法人の労働組合にはあわせて７００人あまりが所属していて、組合側は昨夜、法人の経営側と冬の一時金の上積みを求めて団体交渉を行いましたが、認められなかったため１２日朝、２０年ぶりのストライキの決行に至りました。

新潟市秋葉区の「下越病院」には、看護師などおよそ５０人が集まり、コロナ禍で負担が増す医療現場の窮状を訴えました。具体的には「通常診療と新型ウイルス対応が重なり退職する人も増える中、残された少ない人数で夜勤に追われている」とか、「スタッフを増やせないなら、せめて賃金を上げてもらわないと働く意欲が上がらない」などと話していました。このあと参加者たちは、「団結」と書かれた籏を掲げて「頑張ろう」と三唱し、引き続き一時金の上積みを求めていく姿勢を示しました。

新潟民医連労働組合羽賀泰子書記長は「国や自治体は、医療従事者などが非常にひっ迫した状況の中、厳しい給与条件で働いていることを知ってほしい」と話していました。

一方、経営者側の新潟勤労者医療協会の大谷克則専務理事は
「なるべく要求に添えるよう努力しているが十分、応えられことができず残念だ。国の責任で医療や介護、福祉分野の賃金を上げるという施策を進めてもらえないと内部の努力だけでは限界があり、このままで地域医療が守れない」と話しています。

維新の会・馬場幹事長が語る党勢拡大の野望　「小池百合子都知事の座を預かりたい」

「今のところ、小池さんとの連携などは考えていません。というのも、東京維新の会の幹部に聞いたら、『次の都議選は絶対に頑張る』ということですから。次の都議選では維新と都民ファのガチンコ対決も起こるでしょう。逆に、私たちは東京都知事の座を維新でお預かりしたい。東京と大阪、東西の知事を維新でお預かりできたら、思い切ったことができる。大阪では維新の政治とはどういうものかを実際に見ていただいて、有権者に応援してもらえた。それを東京でもできたら、一気に全国に広げていけると思う。東京は予算規模も大きいだけに、改革できるところは多いはずです」
https://dot.asahi.com/dot/2021111200040.html?page=2

日本維新の会は今月２７日に臨時党大会を開き、代表選を行うかどうかを決定する。代表選が行われない場合、現代表の松井一郎大阪市長（５７）が続投するが、代表選を実施すべきとの声が上がっており、音喜多駿参院議員（３８）と足立康史衆院議員（５６）が条件付きで名乗りを上げた。

「参院選までは現執行部を継続すべきとの立場に変わりはありませんが、２７日の臨時党大会で代表選をやるかやらないかを決するに際しては、やらないならどうなるか、やるならどうなるか、党の顔がどうなるか、事前に示していくことがリーダーの責務だと考えます」と投稿したのは足立氏。

　続いて「ついては、松井、吉村、馬場各氏が立候補しないのであれば、私が立候補します」と１２日、ツイッターで表明した。人事については現副代表である吉村洋文府知事（４６）を共同代表にするという。

　この足立氏の表明に呼応する形で音喜多氏もツイッターで「私は今なお松井代表もしくは吉村副代表が出馬されての代表選を熱望しています。いずれにしても選挙が行われる場合、大阪以外からも候補が出るべき。それには松沢さんなき今はキャリア・能力から柳ヶ瀬議員が最も相応しいと思いますが、柳ヶ瀬さんが立候補しない場合、東京からは私が手を上げます」と兄貴分と慕う柳ヶ瀬裕文参院議員（４７）が不出馬の場合は自身の出陣を明言した。

　維新の創設者である橋下徹元大阪府知事（５２）も代表選を開催すべきとハッパをかけている。足立氏と音喜多氏の一騎打ちとなった場合、ある意味、盛り上がりそうだが…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/403ab70c1ec907bf8f67bc6bf5b283205836b068

自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制

　自民党が、衆院選で躍進した日本維新の会に接近している。憲法改正や防衛力強化に積極的な維新との連携で議論の前進を図るためだ。同様に国民民主党との連携も模索する。自民の改憲案の実現や防衛力強化に消極的な公明党をけん制する思惑もある。

　自民党の茂木幹事長は９日夜、維新の馬場幹事長と東京都内の中国料理店で会食した。茂木氏は「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい。国民に憲法を触らせたい」と述べ、改憲の国会発議と国民投票実施に意欲を見せた。馬場氏は「（国会で）憲法審査会をしっかり動かしてほしい」と要請した。

　会合は、自民側が持ちかけた。両党の国会対策委員長らも同席し、国会で連携して改憲議論を進める方針を確認した。

　衆参両院の憲法審査会では、野党第１党の立憲民主党などが開催を拒み、今年１～６月の通常国会では、衆院で４回、参院で６回の開催にとどまった。状況打開のため、自民は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は８日、国民の玉木代表に電話し、改憲論議で協力を要請。玉木氏は「憲法の議論は、どんどん進めなければいけない」と応じた。

　自民内には「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」（幹部）との見方が広がる。与党に維新、国民を加えると、衆参両院で改憲の国会発議に必要な３分の２以上に達する。

　維新と国民は衆院で計５２議席を持ち、公明の３２議席を上回る。自民党幹部は、「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」と皮算用をする。維新は「野党として是々非々で付き合っていく」（松井代表）としながら、改憲論議ではむしろ加速に向けて自民に圧力をかける構えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211111-OYT1T50269/