電通依存のツケが話題になっていますが、21時まで全館煌々と電気ついてる電通本社を見ると、彼らなりの努力も若干感じる。 pic.twitter.com/EyIySS1Fj3

— べびべび (@nipponchinchin) April 21, 2025

　原因は構造にある。万博の設計段階で中核を担うべきだったのが「博覧会のプロ」電通だった。1970年大阪万博以来、日本の国際博は電通が招致からパビリオン設計、動線設計、広報展開まで一貫して関わってきた。2022年に発覚した東京五輪汚職事件の影響で、万博協会は2023年2月に電通を指名停止にし、運営から排除した。その結果、広報設計、PR戦略、動線設計、会場演出といった全体の「骨格」が崩れた。報道関係者からは「地方展示会のよう」との声もあがり、国際博としての格が問われる事態となった。

　この構造的不在を埋める代替案は、最後まで現れなかった。その結果、万博は国家プロジェクトでありながら、統合的なビジョンを欠いた寄せ集めの催事となった。莫大な予算をかけて、世界中から注目を集めた国家的催事の中核を「実務ノウハウの欠如」によって潰すという、極めて日本的な自壊が起きたのである。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce344ce9ae9c7bc5fbb054eb6a51fc6a655baf?page=2

太陽光発電、優遇措置終了後の大量撤退危機　政府が小規模業者集約へ新制度https://t.co/C8MQqX311L

2030年代は12年度以降に大量導入されたパネルが寿命を迎える時期も重なる。「2032年問題」などと呼ばれ、対応が急がれている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 18, 2025

背景には小規模事業者の乱立がある。政府は東京電力福島第1原発事故を受けて、再エネ拡大を目指し、12年にFITを開始した。原則20年間決まった価格で電気を買い取る仕組みで、当初の買い取り価格は現在の4倍の1キロワットあたり40円程度と高く、小規模事業者が殺到。制度開始後の5年間で47万件が事業導入され、その発電量は国内全体の3～4％に及んだ。

全体の9割が小規模事業者

こうした事情もあり、出力10～50キロワット規模の小規模事業者は全体の9割を超える。高値での買い取りは32年度以降に順次終了する予定。20～30年とされるパネル耐用年数とも重なり、設備の更新などが難しい小規模事業者が大量離脱して、パネルの大量廃棄などにつながる懸念が生じている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250418-OPJND4XBO5OHXIQGKZICV4NJXE/

歴代3位の参加国数を誇る大阪万博 pic.twitter.com/UNHVVF1lNM

— 趣味の部屋 (@one_ten_fre) April 18, 2025

一カ国でも多く参加して…　「撤退ドミノ」警戒強める万博協会

　2025年大阪・関西万博に出展予定だったメキシコなど複数の国が、万博から撤退する意向を日本側に伝えたことが明らかになった。「開幕500日前」となる30日に前売り券の販売開始を控え、日本国際博覧会協会（万博協会）は、これらに続く国が出ないか警戒を強めている。一方、協会が発注を代行する簡易型パビリオン「タイプX」の需要急増に備え、正式に移行を決めた2カ国分だけでなく、計25カ国分を業者に先行発注していることも判明した。

　「一カ国でも（多く）参加表明している国に参加してもらいたい」。大阪府の吉村洋文知事は10日、府庁で報道陣からメキシコなどが撤退の意向を示したことの影響を問われると、言葉少なに語った。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231110/k00/00m/040/316000c

まとまった土地あるから買わない？って紹介受けて現地確認しに行ったら、産廃が山のように不法投棄されてて草。

この他タイヤの山とかありました。土地代から処分費を引いてくれるなら買うけど、その前に小山市と警察仕事しろよ。 pic.twitter.com/BSfKYNq5jJ

— 大橋紀之｜解体屋 (@toshi_yuki4518) April 19, 2025

混合廃棄物の処理費用について

産業廃棄物は20種類に分類されていますが、排出された廃棄物が必ずしも1種類の分類だけに該当するとは限りません。
複数の分類にまたがり、区別して処理するのが困難なものは「混合廃棄物」と呼ばれています。
混合廃棄物は、単一分類の産業廃棄物と比べて処理が複雑になるため、一般的に処理費用が高くなる傾向があります。

処理費用の目安は以下の通りです：
・ガラやがれき等が含まれていない場合：1立方メートルあたり 13,000円以上
・塩化ビニール系廃棄物の割合が高い場合：1立方メートルあたり 16,000円以上
・ガラ・タイル類、ボードなどが混在した木くずや紙類の場合：1立方メートルあたり 30,000円以上

混合廃棄物の処理には内容物の確認が重要となるため、事前に処理業者への相談が推奨されます。

参考はこちら
https://gomi.tokyo.jp/category/industrial-waste-knowledge/type-of-industrial-waste

トランプ関税に翻弄される日本。日経平均株価や為替市場なども大揺れの中、経営コンサルタントの小宮一慶さんは

「これまで強気だった投資マネーの動きがトランプ関税により変わりはじめた可能性がある」という――。

【図表】米国の「消費者信頼感指数」と「ISM景気指数」
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■トランプ関税で大揺れの株式、為替、債券市場

　トランプ米大統領が、鉄鋼、アルミや外国からの輸入車に25％の追加関税を課すとともに、日本には24％が課される相互関税を発表し、株式市場が大きな動揺を見せました。

　その後、相互関税については中国以外には90日間の猶予期間を設けるなどしましたが、市場の動揺はなかなか収まりません。

日本を代表して赤沢亮正経済財政・再生担当大臣が、トランプ氏をはじめベッセント財務長官らと日本時間17日に協議しましたが、具体的な合意はこの段階では得られませんでした。

　このプロセスにおいて日経平均株価だけでなく、米国自身のNYダウも景気後退懸念から大幅な下落を経験しました。

　株式市場だけでなく、株価と関係する投資信託、REIT(不動産投資信託)などからもリスク回避のために資金が大量流出し、

その資金は国債などの安全資産に回避する動きが顕著となり、一時長期金利は大幅下落(国債価格は上昇)しましたが、またそれもその後乱高下することとなりました。

　この原稿を書いている時点では、日本の長期金利(10年国債利回り)は1.3％を少し切る水準、米国債は4.3％でまだまだ予断を許さない状況です。

米国債市場が大きく揺れたことが、相互関税発表から時間を経ずに、トランプ氏が90日間の猶予期間を設定した理由だと報じられています。

　特に日本は自動車産業の日本経済に与える影響は非常に大きいです。米国への輸出が大きい上にすそ野の広い産業だからです。

経営コンサルタントである私の長年の顧客にも自動車部品メーカーがあり、米国やメキシコだけでなく、中国や東南アジアにも生産拠点を持っており、対応に追われています。

それでなくてもそれほど強くない日本経済の先行きが大変懸念されます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bac15eac42432402734953b288ca0888c99d679

国：「君、初音ミク好きなんだね？」
俺：「はい！」
国：「じゃあ税金払ってね(税率170%)」
俺：「……」 pic.twitter.com/GKdCBeVt0A

— あくーら (@akula3939) April 16, 2025

フィギュア(GQ104852)
◎桜ミク「キャラクター・ボーカル・シリーズ01 初音ミク」 0001
初音ミク/ボーカロ
発売日 24.03.20
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税込 25.04.10
(本体¥3,000 +税 ¥5,400)
¥8,400

私のクルマを盗んだ犯人が捕まりました。
ただ、50件以上窃盗を繰り返していて、私の件は比較的被害が軽めという判断で今後何も期待できないとのこと。
裁判も被害者として出廷ではなく、傍聴席で聞くのみなら可能とのこと。
仕事の関係で裁判は行けないけど、行ったら気持ちが抑えきれなくなりそう。

— tack (@t_a_c_k_) January 19, 2024