まだこんな総括してて大丈夫かな…？

➡️立憲宮城県連は28日、すべての選挙区で敗れた原因を「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。 pic.twitter.com/3iCBUMIzHw

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 28, 2026

立憲民主党宮城県連は、２８日、衆院選後初の常任幹事会を開きました。

常任幹事会には、今回の衆院選で中道改革連合から立候補し、
落選した候補者などが参加しました。

今回の衆院選では、県内全ての選挙区で自民党が議席を獲得。
選挙前４議席あった中道改革連合は、すべての議席を失いました。

常任幹事会では、「具体的な政策を問う形の選挙にならなかった」と総括。
今後は中道改革連合・公明党と連携している国会運営を注視しながら、
県連としての方向性を検討していくということです。

また、宮城４区で落選した中道改革連合・前共同幹事長の安住淳さんが、
衆院選後初めて取材に応じました。

中道改革連合安住淳前共同幹事長
「大変残念な結果ではありますけども、これも全く私自身の責任でもあるし、こういう大きな全国の流れの中で、やっぱり私自身も抗うことはできなかったんだなという風に思っておりました。」「３０年間現職としてやってきた中で、本当にご無沙汰してる方も多いので、ゆっくり歩きながら時間かけて皆さんとお話ししたいと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/55e25561fc4eda63c137aba0fc17cc1cc5073f9c

【悲報】立憲民主党、次の参院選でも、公明党に寄生される

斉藤公明前代表「次の参院選も中道で戦う！」https://t.co/0eq4YN88QI

— 選挙情勢分析 (@7S2LNL2iP0yy1R3) February 26, 2026

　立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の顧問で、公明前代表の斉藤鉄夫氏は26日、毎日新聞のインタビューで、2027年春の統一地方選までに公明の地方議員が中道に合流するのは困難との認識を示した。

　斉藤氏は「地方（議会）は二元代表制だし、（地方議員の）数も多い。それぞれの地域の経緯や実態もさまざまだ」と指摘。統一地方選までの合流は「地方は少し時間がかかる。なかなか無理がある」と述べた。

　また、地方議会の一部で、自民党と公明の協力関係が残っていることに触れ、「積み上げてきた人間関係、信頼関係がある。地方議会、地方選ではこれまでのやり方を継続することもあり得る」と自民との連携に含みを持たせた。

https://sekai-hub.com/statistics/gfp-military-strength-ranking

最強コンビを一瞬で凍らせる小川さん🥺

ジュン
「お互いの協議は解散でリセットされ、裏切られた。」

高市総理
（？！？……ど、どういうこと？？）

ジュン
「一旦リセットして真摯な呼びかけを」

サナ
（うん？…そうしてる……やんな…？）

サツキ
（な、何をいうとるんじゃ……）#国会中継 pic.twitter.com/PxRvLvGtKh

— きんじろー (@kinjiro_kokkai) February 27, 2026

中道改革連合の小川淳也代表は27日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除の制度設計を検討する「社会保障国民会議」への参加を巡り「他党とも連携しながら、参加の必要性や可能性などについて、時期も含めて慎重に検討したい」と述べた。衆院予算委員会での質疑後、国会内で記者団に語った。

小川氏は予算委で高市早苗首相に対し、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除を切り離した上で、給付付き税額控除について国民会議で議論することを提案した。これに対し、首相は「国民会議では同時並行で進める」と応じた一方で、「給付付き税額控除の議題のときに出てもらっても結構だ」とも述べた。

https://www.sankei.com/article/20260227-YM6MPC7ALVJG7B3BUDAKZVPE3A/

中道小川代表
「消費減税は選挙の中で突然出てきたとの受け止め。選挙の勢いで口が滑りましたでは済まない」

高市総理
「口が滑ったという言い方をされても困る。
自維連立政権合意書にも、選挙の自民党政権公約にも入っている。自民党の中で政調審議会、総務会までかかって党議決定もしている」 pic.twitter.com/jmaMU9DSOu

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 27, 2026

これに対し、小川氏は「同じ場で平行で議論することに違和感を感じているのは変わらない」としながらも、「部分的な参加というのは、ちょっと胸にとどめさせていただきたい」と応じた。その上で、「消費減税は、選挙の中で突然出てきたというのが私の受け止めだ。選挙の勢いで口がすべりました、ではすまない。反対意見もあると思うが、国民の期待は極めて高い」として、消費税減税に対する高市首相の本気度に迫った。

その際、「本気だと。消費減税を必ずやりますと。必ずやる前提の会議ですと。絶対にやる決意ですと。課題を整理、検討、加速というところまではお聴きしていますが、やります、やりきります、必ずやります、絶対にやります、やらないという選択肢はありません、という明快なご答弁をいただきたいんです」と、さまざまな選択肢を自分で示しながら、最後に高市首相に答弁を求めた。

これに対し、高市首相は「ちょっと、口がすべった、という言い方をされても困るんですが」と不満そうな表情を浮かべ、「（消費減税は）昨年10月の（自民と維新の）連立合意書にも入っているし、選挙の自民党の政権公約にも入っている。党議決定しており、私個人の考えではありません。ですから、これを掲げた自民党と日本維新の会、もちろん政府としても責任持ってやっていく決意です」と応じた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-260227-202602270000286

報道の通り、本日の法務部会では入管法改正案の了承に至りませんでした。
在留管理は非常に関心が高い問題です。
本日の指摘を踏まえて、再度部会で入管庁を交えて議論することになります。

入管法改正案、了承に至らず　事前の電子審査、自民部会(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/DjX6r9qEMQ

— 藤原 崇 (@iwate_fujiwara) February 25, 2026

　自民党法務部会は25日、政府が今国会に提出を予定する入管難民法改正案を議論した。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を創設し、在留手続き手数料の上限を現行の1万円から30万円に引き上げるのが柱。この日の部会では、在留管理の在り方に関する幅広い意見が出たため、了承は先送りされた。

　政府は部会での了承などを経て、改正案を国会提出する。内容は1月にまとめた外国人政策の総合的対応策に記載されていた。

　出入国在留管理庁によると、ジェスタ導入は2028年度中を目指す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7760a8a73d3dfba2a04e5944ad8274a50c16c1

【悲報】

「高鬱とか鬱市と呼ぼう」と扇動した左派さん、大学から厳正に対処されてしまう。 pic.twitter.com/8eciBQQOKS

— フォックス・コン (@yominokuni140) February 26, 2026

本学教員によるSNSへの不適切な投稿について

本学の教職員は建学の精神に基づき、高い倫理観をもって、教育研究機関に課せられた使命と責務を自覚して職務遂行することをその行動規範としています。
そうした中で、本学教員のSNSへの私的な投稿の中に他者の誹謗中傷に相当するものが確認されました。
本学としては、これを他者の人格と人権を尊重し、不利益を与える言動を慎み、差別を排除するという行動規範に反するものと受け止め、大学として厳正に対処する所存です。
また、今後不適切な投稿の防止を図るため、教職員のSNSでの情報発信等についてガイドラインを定め、注意喚起と再発防止を図ってまいります。
本学は、教育研究機関としての社会的使命と業務の公共性を踏まえ、健全で公正な大学運営に努めてまいります。

https://www.tokoha-u.ac.jp/info/260226/

　さらに「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と自民党総裁選に勝利した際の「働いて、働いて……」を想起させるような発言も飛び出したが、演説中は野次もなく大きな拍手に包まれる場面も。滑り出し好調の第2次高市内閣。しかし、ここにきて、SNS上では何やら不穏な単語がトレンド入りしているようだ。

「昨年の“初の女性総理誕生”から衆院解散総選挙、そして自民圧勝と来て、第2次高市内閣発足です。ここしばらく、高市首相の姿をメディアでみない日はなかったと言っても過言ではありません。そのせいか、彼女の姿を連日メディアで見ることに辟易する人が増えているとして、SNSで“高市アレルギー”“高市鬱”などという造語が流行しています」（スポーツ紙記者）

　一時はトレンド入りもするほど、SNSで囁かれている“高市アレルギー”。そんなに多くの人が高市首相に対してネガティブな感情を抱いているのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f14d945c53ced2bc8ced221a612aef5f2f7997

「国民会議」に関して、会議の運営や議論のあり方について、政府・与党と引き続き協議させていただきたい点があり、本日の参加は見送りましたが、こうした協議の場が設けられれば、国民民主党も積極的に参加したいと思います。

高市総理自身が改革の本丸と位置付けている「給付付き税額控除」について集中的に議論し、その際、国民民主党が提案する「社会保険料還付付き住民税控除」を有力な選択肢として検討してもらいたいと思います。

2年間限定の飲食料品消費税ゼロについても、昨日の代表質問で指摘した「１０の懸念」をどのように払拭していくのか議論が必要です。

「国民会議」に関して、会議の運営や議論のあり方について、政府・与党と引き続き協議させていただきたい点があり、本日の参加は見送りましたが、こうした協議の場が設けられれば、国民民主党も積極的に参加したいと思います。…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 26, 2026

一方、国民民主の古川元久国対委員長は、「非常に大きな課題を議論する場なのだから、どういう形で協議していくのかということを丁寧に協議するべきだ。今の段階で参加しますというには、環境が整ってない。前さばきを行う場を設けようという結論に今日のところは至った。飲み会の誘いじゃない。総理もおっしゃっているように、大事な会議なのだから、我々もやるんであれば、しっかり中身の以前に、やり方とかでガタガタしても良くないと思うので、まず、ちゃん事前に地ならしをしてから顔を合わせて、やっていきましょうと」と述べて、会議に参加する前提として、協議の在り方などについての話し合う場の設置を求めた。

その上で、「（政府与党は）消費税の減税があって、その先に（給付付き税額控除）がつながっているが、我々としては、これは全く別のものだと思っている」として、政府与党側とは、根本的な部分で考えが異なる点を強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f4734cc07bede9ef88fd9265800f522e78512f