自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協の金子晃浩議長は１５日、２０２３年の春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎え、妥結賃金の平均額は比較可能なデータが存在する２０１４年以降最も高い水準になったと述べた。多くの組合が満額回答を引き出した。物価高への対応や人材確保を背景に、例年にない早期の妥結も相次いだ。
妥結した４３組合の回答額平均は８４０７円で、要求額平均の８２８０円を上回り、うち約８５％で満額回答となるなど「各社の回答状況を見ると異例」（金子議長）の展開。金子議長は早期の妥結につながった要因について「賃上げを企業内だけでなく、社会全体に波及させていくべきとの認識が経営層に浸透していた」との考えを示した。
パナソニックホールディングス、日立製作所、東芝、ＮＥＣ、など電機連合の統一交渉を行っていた大手１２社の労組がいずれも満額回答となった。要求額はベースアップ月額７０００円。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2023/03/436389.php
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。
都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
支援事業では、平成３０年度以降、すべての委託先との契約額が１千万円を超えており、規則上、個別的委任が必要になる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/
突然発表された翌年度からの学生募集停止
〈 学校法人上野学園は上野学園大学部門における令和3年度（2021年度）以降の学生募集停止を令和2年7月15日開催の理事会にて決定いたしました。<中略>
上野学園大学は1958年に開学し、約60年にわたり多くの優秀な卒業生を輩出してきました。しかしながら、少子化や社会情勢の大きな変化の中、様々な改善策を試みましたが、大学部門の厳しい状況に変わりなく、募集停止に踏み切らざるを得なくなりました。
現在、大学に在学するすべての学生が必要な単位を履修し、卒業まで安心して学生生活を過ごせるよう、本学園は最大限の対応をして参ります。〉
これは東京都台東区にある上野学園が、大学の学生募集停止を発表した文章だ。理事会での決定から1週間後の2020年7月22日、理事長の石橋香苗氏の名前でホームページに掲載された。
上野学園は1904年に石橋蔵五郎氏が創立した、と学園は主張している。しかし、「上野高等女学校」の創立25周年記念誌によると、創立者は藤堂高亮、小林弘貞、坂上忠之助、花岡和雄の4氏と記されている。蔵五郎氏は、1911年に上野学園に入職し、1925年に校長に就任した人物だ。
上野学園はその後、1949年に日本で初めて高校に音楽科を設置している。1952年に短期大学を開学して音楽科を置くと、1958年に音楽学部を持つ大学を開学した。
音楽界で活躍する卒業生は多く、盲目のピアニストの辻井伸行氏もその一人だ。国内でも屈指の伝統を誇る音楽大学の学生募集停止は、関係者にとっては突然の決定だった。
募集停止が発表された2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化した時期ではあったが、上野学園大学では4月以降教授会は一度も開かれず、募集停止について教員がいる前での事前の議論はなかったという。
関係者によると、教職員に対して説明が行われたのは、ホームページで発表される前日の7月21日だった。
学園側は4期連続で入学者数が減少したこと、学園の赤字で大学が占める割合が大きいことから大学を廃止すると説明した。その際、「風評被害」で学生が減少したと話していた。
しかし、その風評被害は「石橋家による経営が引き起こしたものだ」と、多くの関係者が語る。上野学園大学が廃止を決定するまでの経緯を見ていきたい。
学園側が「風評被害」と表現するのは、石橋家による学園の経営をめぐり、2016年頃から様々な問題が報道されたことを指すのだろう。
その一つは、前理事長の石橋慶晴氏が、図書館に所蔵していたバッハの自筆譜を勝手に売却したことだった。同時に、慶晴氏への高額報酬なども問題になり、経営陣と教職員が対立した。
その結果、2016年6月に慶晴氏は理事長を退任する事態になった。ただ、理事では残った。
一方で文科省は、学園に対して役員報酬額の妥当性などについて、第三者委員会による実態調査と検証を要請する。学園は同年10月に第三者委員会に調査を依頼した。
翌2017年1月17日、学園は第三者委員会から指摘を受けた内容と再発防止策を、ホームページで公開している。
公開されている文章によると、第三者委員会が問題視したのは、大きく3点あった。
1点目は、慶晴氏に対する高額な理事報酬と給与だった。委員会は、学園の経営は大幅な支出超過の状況が続き、教職員の給与水準も抑えられているなかで、内部規則を順守せず、「高額であり、適切性を欠く水準」だったと指摘した。
2点目は、学園長だった石橋裕氏への高額な報酬だった。慶晴氏と同様に内部規則を順守しない金額だったとしている。役員への高額報酬が指摘されたことで、国から経常費補助金の減額を受ける事態となった。
また裕氏は、2010年4月以降病気のために学園に出勤していなかった。それでも給与を支払い続けてきたことの合理性には疑義があるとした。
3点目は、慶晴氏をはじめとする石橋家の人々が役員を占めている会社と、学園との取引だった。この会社は校舎などの用務について学園から業務委託を受けていた。第三者委員会は、契約内容に不透明な部分があることと、石橋家に提供された利益から判断すると業務委託料は不相当であったなどと指摘している。
第三者委員会の報告書が出たあとも、学園内部から正常化を訴えた教員と理事会の対立は続いた。学園は、大学の運営改善を求めていた国際的ピアニストの横山幸雄氏や、音楽学部長を務めた村上曜子氏らを解雇した。
解雇された村上氏が2017年5月に学園を訴えたことで、法廷闘争にも発展したものの、この裁判は和解で終わった。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/61138
夜間や休日に満車状態が続く、高速道路のサービスエリア(SA)、パーキングエリア(PA)。これを解消をするべく、道路会社や有識者が検討会を実施した。予約制、有料化、立体化など様々な案が出されたが、本当に抜本的な改革になるのか……？
乗用車は2時間、中大型は10時間以上で有料を検討中
全国の高速道路にSAとPAは852か所あるが、慢性的に駐車マスが不足気味だ。大型車は、平日で全体の約5～7割、休日で全体の約1～2割の箇所で駐車マスが不足している。東京方面は首都圏近郊、名古屋方面は名古屋都市圏に近づくにつれ、深夜時間帯を中心に混雑。東京方面の混雑は特に顕著で、都市圏に近づくほど休憩施設は混雑している。
乗用車などの小型車は、平日＆休日とも全体の約2割の箇所で駐車マスが不足し、特定のSA＆PAで混雑が見られる。
こうした事態を改善すべく、2023年2月、SA＆PAの利便性を向上を図る中間とりまとめが発表された。検討会は「高速道路SA・PAにおける利便性向上に関する検討会」との名称で、日本高速道路保有・債務返済機構やNEXCO3社、外部有識者などから構成される。
多数の案が発表されたが、まず驚きなのは「駐車マスの予約・有料化」の検討だ。従来ごく一部で実施されていたが、混雑するSA＆PAに有料駐車マスを整備。法的整理を行った上で順次導入し「最終的には混雑する路線の休憩施設はすべて有料化」するという。
その際、短時間(例えば2時間以上)の駐車を有料化し、休息が必要な長距離ドライバーは10時間まで無料にすることを検討している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6278a0b27c2bfd1904ca2ae4adbbef96790de2
去年、大阪・堺市の集合住宅で、隣の部屋に住む６０代の男性を暴行して殺害したとして３０代の容疑者が逮捕されました。その後の捜査で、この容疑者に対し、堺市の職員が生活保護費を不正に支給していた疑いがあることがわかり、警察は１３日、市役所に捜索に入りました。
捜索を受けているのは、大阪・堺市中区役所の生活保護を担当する生活援護課などです。午前９時半ごろ、段ボールを持った捜査員が入りました。去年１１月、堺市中区の集合住宅でここに１人で暮らす唐田健也さん（６３）に暴行を加えて殺害したとして、隣の部屋に住む楠本大樹容疑者（３３）が殺人の疑いで逮捕されました。
捜査関係者によりますと、２人は堺市から生活保護を受給し、たびたび一緒に窓口に訪れていたため、警察が事件に至る経緯を調べていました。
その結果、生活援護課の担当者らが、楠本容疑者に対して生活保護費の一部を不正に支給していた疑いがあることがわかったということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230313/2000071786.html
物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。
物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるのに伴って、輸送量が大幅に減少することが懸念されるなど、人手不足が深刻な課題となっています。
こうした中、国土交通省は宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを、来月1か月間、集中的に進めることとなりました。
具体的には、利用者に対して、荷物を確実に受け取ることができる時間帯を指定することや、玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用、それにコンビニでの受け取りや街なかの宅配ボックスの利用などを呼びかけます。
ネット通販や宅配の大手事業者と協力し、取り組みへの理解を求める内容をそれぞれのホームページに掲載するなど、利用者への周知を徹底する方針です。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007651000.html
スペイン南部アンダルシア自治州の裁判所は、２５年間に及んだ婚姻期間中の家事労働で「ただ働き」をさせていたとして、最低賃金に基づき、離婚した夫が元妻に約２０万ユーロ（約３０００万円）を支払うよう命じた。ＡＦＰ通信が７日、裁判記録を確認した。
判決は、妻が「家や家族の面倒を見るという家庭での必要不可欠な仕事」に献身していたと指摘。１９９５～２０２０年の婚姻期間に妻が稼ぐはずだった賃金を年ごとに算定した。これとは別に、夫には娘２人への養育費の支払いも命じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800294
作成者は確実な仕事を心がけていると総務省
総務省幹部は参院予算委で、高市担当相が否定する局長の説明を記した行政文書について「作成者は、記憶は定かではないが確実な仕事を心がけている。文書が残っているのであればレクが行われたのではないか」と説明した。
https://nordot.app/1007826962806587392
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867909.pdf
＞また、発言者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかった。
未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。
「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。
反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。
防護服はその後、増産されるなどして夏ごろには供給が回復した。では、「善意」の雨がっぱはどうなったのか――。
◇「未使用でも経年劣化」と病院
市によると、募集の翌月には医療機関に配布を始め、8月までの4カ月間で約30万着を配った。
ただし、全てを活用できたわけではないようだ。使用済みの雨がっぱなどが含まれていたためで、一部は病院側に捨ててもらったりした。
大量の雨がっぱを受け取った市内の医療機関の担当者は「物資が少なく、命を守るために本当に助かった」と感謝した上で、半分程度は廃棄せざるを得なかったと振り返る。「雨がっぱはビニール製なので未使用でも経年劣化でくっついてしまう。使えないものが少なくなかった」と明かした。夏を迎えると、着用時に蒸すなどして使い勝手が悪いという声も現場から出たという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cecaa9f3a3fdb322037c9531bc1ee2705540a593
賃貸アパートやマンションから引っ越す際の「原状回復費」。オーナーと賃借人のうち、どちらがどの程度負担するかでトラブルになりやすい。「国民生活センター」が２月１日、春の引っ越しシーズンを前に出したプレスリリースによると、賃貸住宅に関する相談は毎年３万件以上あり、そのうち原状回復の相談は１万３千～４千件と約４割を占めた。不動産会社の担当者にとっても他人事ではない問題だ。ところが、賃貸住宅を扱う資格試験で、原状回復を巡って物議を醸す試験問題が出された。問題は鍵（シリンダーを含む）の取り扱いについて。「借主が鍵を紛失した場合に限り、シリンダーの原状回復費用は借主が負担する」という選択肢が、正解とされたのだ。この文言通りだとすると、たとえば借主が故意に鍵を壊した場合でも、オーナーが費用を負担しなければならなくなる。
この問題は、賃貸住宅の入居から退去、更新まで幅広く担う「賃貸不動産経営管理士」の試験で出された。問題と答えはインターネット上でも不動産関係者の間で話題となり、困惑する声が上がった。それでも、試験を実施した団体は、有識者を交えた議論の末、「不適切ではない」と結論付けた。
結果として騒動は国まで巻き込むことになり、所管官庁の国土交通省は「今後の問題作成に当たり、改善を要請」した。さらに、試験合格者の中には試験実施団体の対応に納得がいかず、辞退を申し出る人も現れる事態に。結局、鍵を壊した場合はどちらの負担になるのだろうか。（共同通信＝宮本寛）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/622970e67c666540278aec68e457ac9ced7b0ddb
小西文書によると、安倍総理のレクは2015年3月5日の16:05から実施とある。しかし、首相動静によると16:08まで北村滋内閣情報官と打ち合わせをしていたようだ。この時点で、既に捏造、あるいはデタラメ文書を疑う必要があるんじゃないか。 https://t.co/TNM1qTIwut pic.twitter.com/gihx2CbDY5
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) March 10, 2023
トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。
保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。<中略>
法案は上院の承認が必要になるが、上院は反対派の民主党が多数派のため、成立する可能性は極めて低い。
https://www.afpbb.com/articles/-/3455010
米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社で、会社側が労働組合宛ての郵便の取り次ぎを拒否していることがわかった。労組側は「組合活動を妨害するものだ」と反発し、会社側は「業務外の郵便物は取り次ぎしないという内規がある」と説明している。労組側は近く北海道労働委員会に救済の申し立てをする方針だ。
パタゴニア日本支社では昨年7月、パート社員と正社員が札幌地域労組の支援で「パタゴニアユニオン」を結成した。関係者によると、札幌市内の店舗で働く労組代表の女性（51）宛てに札幌地域労組から届いた郵便物について、会社側が渡すのを拒んでいるという。
労組によると、郵便物は昨年11月ごろから今年2月にかけて計5回、店舗に届けられた。昨年初めて郵便物が届いた際、店長が女性に対し、「労組の活動は業務外」「まわりのスタッフに心理的な不安を与える」として、郵送でのやりとりを控えるように注意したという。
パタゴニア日本支社によると、社内ガイドラインで「業務外の郵便物は取り次ぎしない」との取り決めがあるという。同社の環境問題などの発信に対し、脅迫や嫌がらせの文書が届く可能性があるためだという。同社は「労組だけを特別扱いするわけにはいかない。労組の活動に介入するつもりは全くない」（法務部門）としている。一部の郵便物は注意したうえで労組側に渡し、今年に入って届いた郵便物は渡さずに一時保管しているという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3B5VLWR3BIIPE00B.html?iref=sptop_7_06
岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿「堂上蜂屋柿」について、藤井浩人市長の言動と認識をただす場面が９日、同市議会定例会の一般質問であった。
質問をしたのは生産者でもある坂井文好議員（結いの会）。１月、藤井市長が堂上蜂屋柿のＰＲのため、名古屋市の河村たかし市長を訪問した際、河村市長が干し柿にかぶりつくパフォーマンスをし、笑顔の藤井市長が並んだツーショット写真が翌日の新聞に掲載されたことを取り上げた。
河村市長は２０２１年に東京五輪ソフトボール選手の金メダルをかじって批判が殺到し、謝罪する事態になったことを挙げ、「（堂上蜂屋柿は）私たちにとって金メダルのようなもので、侮辱された気持ち」と、河村市長のパフォーマンスを笑顔で黙認する藤井市長の態度を批判した。
全文はこちら
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/205437
厚生労働省は3月8日、公式Twitterアカウントでジビエ（狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉）の生食について注意喚起した。シカやイノシシ、カラスのイラストを投稿し「中心部までしっかり加熱して食べましょう」などと呼び掛けている。Twitterでは、東京新聞の報道をきっかけに、カラスの生食に関する話題が物議を醸していた。
東京新聞の報道があったのは7日。茨城県の一部地域に伝わるというカラスの刺身を食べてみる内容だった。記事の公開を受け、Twitterでは「さすがにカラスの生食はまずい」「まねする人が病気になったらどうするんだ」といった声が出ていた。
厚生省は「シカ、イノシシ等の野獣やカモ、カラス等の野鳥は病原体を保有している可能性があり、その肉や内臓を生食することは非常に危険です」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28307565e18a114a5b926f72ffa70ad01b1d49a7
訪米した沖縄県の玉城デニー知事が8日に米国の国防担当記者団と意見交換した際、記者から「こういうことを聞くのは申し訳ないが」と前置きした上で「海兵隊員の父親に（幼少期に沖縄に）置いていかれた個人的な経験が、米軍基地への（批判的な）政治姿勢につながっていると批判する人もいるが、どう答えるか」と問われる一幕があった。玉城氏は笑みを交えながら「父がいたから私が生まれた。全く後ろめたいことはない。私は極端な反米でも、極端な反基地でもない。現実に日本人も米軍人も、公平公正に生きていける環境を作っていくのが私の願いだ」と返した。
玉城氏は自身の生い立ちについて「私は、父の顔も、出身も、好きな食べ物も、母から聞かされたことはないが、母は決して父のことを悪く語らなかった。成長する段階で、（日米の）ミックスルーツとして、いわゆるヘイト（憎悪）の言動を受けたことはあったが、大人になってからは自分自身を肯定し、否定する必要はないということでアイデンティティーがしっかり育った」と語った。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/030/187000c
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
3月7日、当省が公表した総務省の「行政文書」の正確性に係る精査（本体PDF、参考資料PDF）について、お知らせします。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000505.html
「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
総務省が 3 月 7 日に公表した、放送法に定める「政治的公平」に関する行政文書の正確性について、文書に示された関係者に対し、総務省職員が聞き取りを行うなどし、文書の作成者、発言者の確認の有無、作成経緯等を精査した結果は以下のとおり。
1 精査の対象とした文書
・総務省が 3 月 7 日に公表した全ての文書
2 文書の作成者等
・文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成者が確認できたが、26 ファイルは作成者が確認できていない。
・また、発言者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかった。
3 文書中の不自然・不一致等(例)
① H.27.3.6 「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」の資料
作成者不明、形式が「聞き取り」
→文書整理 No.39 (P66)
全文はこちら
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867909.pdf
総務省、元首相補佐官の強要否定
総務省は１０日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された行政文書について、調査状況を発表した。総務省関係者らに対する聞き取りで、当時の礒崎陽輔首相補佐官から政治的公平に関する問い合わせがあったことを確認したが、「強要があったとの認識は示されなかった」と説明した。
https://jp.reuters.com/article/idJP2023031001001553
静岡県、リニア巡り地元市町への接触に苦言 ＪＲ東海に説明要請 関係者「県の引き延ばしだ」
静岡県が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、ＪＲ東海が主要論点となっている大井川の流量維持策として有力な上流ダムの取水抑制案の実現に向け、流域市町などと調整に入ったことについて、同県は９日、市町などと個別に接触しないよう苦言を呈する回答をした。その上で流域市町などでつくる大井川利水関係協議会の場で改めて説明するよう要請した。
水資源問題解決に向けた早期の取り組みを求める声が相次ぐ中での県の対応に、関係者は「引き延ばしとしか思えない」と話す。
取水抑制案を巡っては、工事中に湧き出た水の「全量」を大井川に戻すよう県側が要求。ＪＲ東海は代替策として、上流部の田代ダムの取水抑制をして川に水を還元することを提案。水利権を持つ東京電力側からは協議に入る条件として、県や流域市町など関係者の了解を取るよう求められたため、ＪＲ東海はそのための動きを開始していた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230309-HZSNYODR7RMINPJ6CCZMAYF27Q/
「ニュースウオッチ9に入れろ！」報道圧力を批判する野党重鎮が「まさかの報道圧力」というバカ行状
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、立憲民主党議員が公表した文書について、NHKが積極姿勢に転じている。NHK内部の関係者は「あのOBの圧力ですよ」と語る。
あのOBとは、立憲民主党の安住淳国対委員長のことだ。テレビ朝日「報道ステーション」キャスターの大越健介氏や大阪放送局長の小池英夫氏とNHK同期入社で、その後に国会議員に転じたが、これまでもたびたび古巣の報道に注文をつけてきた人物である。
NHKは安住氏の発言として「安倍政治の負の遺産のひとつが報道介入で、それを端的に示した例だ。高市（早苗）大臣は捏造だと言い張り、議員辞職にまで言及している。事実とわかった以上、責任を取るべきだ」と伝えた。
先のNHK関係者によると、当の安住氏はNHK政治部の後輩に「『ニュースウオッチ9』に入れろ！」と具体的な番組名を挙げて圧力をかけているという。
安住氏の報道圧力はこれが初めてではないことは、本人も認めている。安住氏は3月8日の党会合で、総務省文書について、次のように語った。
「ああいうことが起きてから、日本の政治報道番組はおかしくなった。真珠会社と同じ名前の男とか。これ以上言うと、私が壁新聞問題になっちゃうけど」
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-2215674/
