静岡知事、リニア促進同盟会に加入申請書 中部知事会議
静岡県の川勝平太知事は2日、リニア中央新幹線の早期の建設を求める沿線自治体などが参加する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」へ加入する意向を表明、会長の大村秀章・愛知県知事に申請書を提出した。南アルプスの地下を通る静岡工区について県内を流れる大井川の水量が減る可能性があるとして着工に反対しており「国の協力も得て、水の問題を解消したい。議論は透明にしたい」という。
川勝知事はかねてリニア計画自体…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD020OC0S2A600C2000000/
「いっとき週刊誌などのメディアがこぞって取り上げていましたが、最近では一部夕刊紙やネットメディアが取り上げるだけで、ガーシーのニュースを目にすることが少なくなりました。
東谷氏はそのことを、彼が攻撃している芸能事務所やその事務所と関係がある政治家が圧力をかけているか、メディアが忖度しているからだと考えているようです。また警察が自分を逮捕しようとしていて、それも芸能事務所と政治家が結託して警察を動かしていると、そう思い込んでいるようです」（週刊誌記者）
国会議員となって、逆にマスコミを動かしたい。芸能界を変えたい。
また、議員になれば“不逮捕特権”があるから逮捕されることがなく、大手を振って日本に戻ってこれる。彼が言うにはそれが議員を目指す大きな理由だという。<中略>
「あれだけの人数の俳優・タレントの名前を挙げておきながら、実際に裏話が暴露されたのは数えるほどで、同じ人の話が続いています。それに“爆弾”を落とすというから期待していたら、それほど大きな爆弾じゃなかったりしたことが、高かった“マスコミ視聴率”を下げた原因でしょうね。最近、『女性芸能人編』に突入すると発表がありましたし、近々大きな爆弾を落とすと言っていますから、また注目が集まるとは思いますが」（前出・スポーツ紙記者）
選挙に出馬すると発表したことで、本人も期待していた通り、一部スポーツ紙やネットメディアなどマスコミが取り上げていた。だが、出馬会見では質問していた大手メディアは『朝日新聞』と『ニコニコ動画』だけだった。
「会見場に詰めかけた“メディア”はその２社だけだったらしいです。ほかに質問していた人たちは一体何者だったんでしょうか。謎が残った記者会見でしたね」（全国紙社会部記者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/29dedac13b91d2eb9c39d134d33d07f6b11e0f34
21年度の税収、過去最高ペース維持 4月末時点で56兆円
財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。
各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。
見積もりの進捗率は4月末時点で89.1%となった。新型コロナウイルス禍前の18年度の税収は19年4月末時点で52兆円だったが、21年度はこれを上回っている。
22年4月末時点の所得税は、前年同月末時点を19.3%上回る21兆868億円で、進捗率は105.3%と見積もりを超えた。雇用環境の改善や企業の賃上げの動きが広がり、給与所得が増えている。株価の上昇も税収増につながった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/
本部からの謝罪を受け職場復帰したが…
納得がいかない叔母は、直談判するため、5月6日に吉田さんを伴って店舗を訪れた。しかし、X店長は驚くべきことを口にしたという。
「『うちの子が障がい者やから軽んじているんですか?』とX店長に聞くと、『はい』と言ったのです」（叔母）
一方、同席した本部の障がい者雇用担当のY氏は出勤停止処分について、「謝らなければならない」と述べた。叔母と吉田さんは開き直るX店長に腹が立っていたというが、「謝罪もあったので、甥は引き続きくら寿司で働くことにした」（叔母）。
ところが――。5月9日に職場復帰した吉田さんはこう言われたという。
「洗い場から出ないように。本部命令です」
吉田さんが語る。
「仕事を与えられず、約4時間、洗い場に立っているだけでした」
同様の状況は、5月11日に出勤した際も続いた。「こんな職場では働けない」と思い、叔母がくら寿司に退職を申し入れたという。
X店長を直撃した。
――吉田さんを犯人と決めつけたのはなぜか。
「私は言えないので」
――「障がい者を軽んじている」と認めたのか。
「（「軽んじている」という）日本語の意味を理解していなかったんで、私は」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e17a3036b44fa9fc98f0f8029930d0742a3edb9
兵庫県宝塚市の宝塚大橋の改修工事で一時撤去された裸婦像「愛の手」について、同橋を管理する県と市が、再設置を見送る方針に傾いている。芸術的な価値を認めつつ、ジェンダー（社会的・文化的性差）平等の観点から、公共空間に据えられることに不快感を抱く市民らに配慮した形だ。
女性が手の上で踊る姿を表現した一対の像で、神戸市出身の彫刻家、新谷 ●紀ゆうき 氏が制作。地元のライオンズクラブが１９７８年の橋の開通を記念して寄贈し、橋上に据え付けられた。昨年、工事のためにいったん撤去されていた。（●は「王」に「秀」）
４４年前にも設置の是非を巡って論争が浮上。今回は橋の歩道空間の再整備に関し、県と市が橋を通行する人や市民を対象にアンケートをしたところ、「裸の像を不特定多数が通行する場所に置くべきではない」などの意見が十数件寄せられたという。
県と市はこうした意見をもとに再設置しない判断を固め、今秋にも正式決定する方針だ。
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https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220530-OYT1T50247/
再設置が見送られる方針の「愛の手」像（昨年５月、宝塚市で）
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220530-OYT1I50174/
すき家、朝時間帯を複数人勤務に
牛丼チェーンのすき家は1日、午前5～9時に店舗で働く人数を複数にすると発表した。6月末までに全店で実施する。同社ではパート従業員が1月、1人で勤務していた時間帯に死亡していたことが発覚しており、この件を受けて働き方の見直しを進める。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01CAN0R00C22A6000000/
「ウソばっかりや！」星野リゾート「OMO7大阪」に地元住民が怒りの猛抗議
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12104-1662068/
星野リゾートが手がける「OMO7大阪」がJR新今宮駅前に完成し、4月22日に開業した。1室10万円を超える部屋も用意され、同社の「OMO」ブランドの中では最高級の7に位置付けられている。
当然ながら、新今宮ではダントツに高額なホテル。地元では当初、歓迎ムード一色だった。ところがオープン後、そのムードが一変。今は憤りの声さえ聞こえてくるのだ。地元飲食店経営者が吐き捨てる。
「ウソばっかりや。テレビでホテルを開放すると言うとったのに、実際に行ったら入られへん。ドアの前に人が立っとって『どこに行くのか』と聞かれんねん。宿泊客かカフェ利用者でないと、中にも入られへんねんで」
これには発端となった出来事がある。関西のニュース番組に出演した総支配人らの発言だ。
「宿泊の方、地域の方に利用して頂けるような、街に溶け込んだり、もっと言えば街に開かれた、そんなホテルにしていきたい」
そう豪語して、界隈の住民は誰もが利用できると思ってしまった。
ところがいざ開業すると、ドアの前でスタッフが立ちはだかり、
「まるで人がチェックされているように感じた」（近隣住民）
地元記者が解説する。
「新今宮駅前で長年、しがらみがあって空き地だった土地を約18億円で取得したのが、星野リゾートでした。線路の反対側には自由労働者の象徴『あいりん総合センター』（現在は閉鎖）があります。2025年に万博が控えているとはいえ、都市型の観光ホテルが新今宮に進出した。この地域が変貌を遂げる起爆剤になる、と驚きを持って報じられたのですが…」
地元住民の期待が高かった分だけ、裏切られた思いは強いのだろう。カフェやレストランの利用は、宿泊客以外にも一般開放するホテルがほとんど。それを拒絶するなら「開かれたホテル」とは言わない気がするが…。
立憲民主党の泉健太代表は１日の衆院予算委員会で、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する岸田文雄首相に「軍事力を高めるだけでなく対話外交が必要だ。中国側とシャングリラ対話で何かしらの会談をすべきだ」と呼び掛けた。
首相は「中国に言うべきことは言い、大国としての責任を果たしてもらう。両国関係を建設的な方向で安定させるために対話が重要だ」と述べた。その上で「首脳で呼ばれているのは日本の首相と地元のシンガポールの首脳だけだ。日中首脳会談は不可能だと申し上げておきたい」と語った。
https://www.sankei.com/article/20220601-JJZJU26XBNJH3FKQNHTEHIAZFY/
衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。
山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。
立憲 山岸一生議員
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/59811?display=1
新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」荒川工場で今年2月に6人が死亡した火災で、会社側は5月31日、火災の発生後初の記者会見を新潟市の本社で開いた。佐藤元保代表取締役最高経営責任者（CEO）は亡くなった従業員6人と遺族に陳謝し、原因の究明や再発防止に努める考えを示した。
火災は2月11日深夜に発生。煎餅などを製造する工場内の「F棟」が全焼し、アルバイト従業員4人と社員2人が死亡した。
記者会見は午後4時から約3時間にわたった。佐藤氏は冒頭で「心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べ、約10秒間頭を下げた。その上で、第三者を含む社内の調査委員会による「1次報告」として24ページの資料を示して経緯などを説明。調査中と前置きし、F棟にあった乾燥機が火元となった可能性を指摘した。亡くなった6人は、黒煙が充満して停電も発生する中、出口を見つけられなかったとの見方を示した。また、夜間の清掃を担当するアルバイト従業員4人は避難訓練に参加していなかったことを明かした。
質疑応答で「安全より生産性を重視する社風だったのでは」との質問があったのに対し、佐藤氏は「私が社長に就任した数年前から生産、利益重視から考えを改めようと取り組んできた」と反論した。
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https://mainichi.jp/articles/20220531/k00/00m/040/294000c
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。
賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
女性は20～21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3～5月の計22日間（52時間）は、授業がなく無給とされた期間だった。
労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。
女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。
大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d43985de320235d5b288d1414bd90edd12c5dce8
「正直、もう働きたくありません」
就職氷河期世代のハルキさん（仮名、45歳）は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。
ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。
ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。
ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ！」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ！」と激怒されたのだ。
作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。
一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。
正社員ではなかった
正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。
ハルキさんが持参してくれたマンション管理会社の求人票。「正社員」「請負ではない」と明記されている。実はこの求人票は今年に入ってからハローワークで見つけたもの。ハローワークが詐欺まがいの求人を垂れ流し続けていると、ハルキさんは訴える（筆者撮影）
おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。
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https://toyokeizai.net/articles/-/591435?page=3
立憲民主党の泉健太代表は３０日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。
また、党独自に世論調査を行っているとして「２５％近く立民の支持率がある県もあるし、１０％台はほぼどの都道府県でもある」と説明。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000373&g=pol
当県連として、当日会食に参加した関係者全員に聴取したところ、記事中の「事件」に関わった事実はありませんでした。もとより、あるはずもありません。
お店からは被害届が出されており、当県連も真相究明に向けた徹底的な捜査を求めます。
2022年5月31日
立憲民主党愛知県総支部連合会
幹事長 塚本 久
https://cdp-aichi.jp/info/415
ミスで１８人から税金過徴収、返還は１６人…川越市 ２人から過徴収の計１万千円、返還せず理解求める予定
埼玉県川越市は２４日、土地の評価方法の誤りが原因で固定資産税と都市計画税の課税ミスがあり、１６９万円あまりを返還すると発表した。
市資産税課によると、土地の評価方法の誤りは３月に課内で今年度の評価作業をしている中で発覚。評価する土地に接していない路線の路線価を基に税額を算出し、徴収していたという。ほかにも同様の誤りがないか市内全域を調査したところ、１９９６～２０２１年度に計１８人から過徴収していたことが判明。うち、地方税法や市の返還金取扱要綱に基づき、０２～２１年度分の返還を決めた。対象者は１６人で、返還金額は利息などを含めて計１６９万３３００円。
９６～０１年度に計１万千円を過徴収した残る２人については、法律などに根拠となる規定がないため返還せず、本人に課税ミスがあったことを通知して理解を求める予定。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a50fe693d7e01ea2f00a17f4382b07c8f77ec8
プレミアム付き商品券を巡り、大分県佐伯市である問題が発生しました。原則１世帯の上限は３万円分ですが、１人で４４６万円分を購入した人がいて、佐伯市議会が市に対し再発防止を求める事態となっています。３１日に開かれた佐伯市議会の全員協議会。ここで議題にあがったのがプレミアム付き商品券を巡る対応です。
◆佐伯市 商工振興課課長
「商工振興課に、追加販売日に大量購入した人がいるとの情報が数件寄せられた」
佐伯市のプレミアム付き商品券は１万円で１万３０００円分の買い物ができます。１世帯３冊までの購入を原則として、当初は往復ハガキで申し込みを受け付けていました。しかし、発行数６万冊に対して２万４０００冊が残ったため、事前申し込みのいらない直接販売を実施。その窓口に４月３０日、１人の女性がやってきて３万円分を２回購入しました。女性はさらに…。
女性：
「何冊、購入できますか？」
販売員：
「いくらでも購入できますよ」
女性：
「４４０万円は大丈夫ですか？」
販売員：
「大丈夫です」
女性は販売員に「車を買う」と話し、現金４４０万円を渡しました。購入した商品券は合わせて４４６万円分、プレミアム分は１３３万８０００円に上ります。
この商品券は市が商工会議所などで作る発行委員会に発行を委託。市内の会社が販売を請け負いました。
こうした事態について田中市長は…
◆佐伯市 田中利明市長
「１人３冊というルールの中で、これを逸脱した行為が行われたことは大変残念」
また市によりますと、販売を請け負う会社の責任者がスタッフに対し、「複数回、列に並ぶ人については把握ができないので販売しても良い。列が無い場合は３冊の限度にこだわらず、申し出の冊数を販売して良い」と指示していたということです。一方、市民は…。
佐伯市のプレミアム付き商品券はすでに完売しているということです。今後、再び発行する場合、市は販売業者に対しルールを明確化するほか、極端な売れ残りが無いよう適正な部数の発行など再発防止策を行うということです。なお今回、大量に購入した女性に対し市は返還は求めず使用も認めるということです。
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https://tosonline.jp/news/20220531/00000005.html
防衛省防衛研究所は31日、2022年版「東アジア戦略概観」を公表し、中国に対処する防衛費の水準として、今年度の倍近い「10兆円規模」との考え方を示した。防衛費について水準まで示して詳述するのは初めて。岸田文雄首相が防衛費の増額を表明しており、自民党内からは増額を下支えする「理論」として歓迎の声が上がる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ505GRLQ50UTFK00S.html?iref=sptop_BreakingNews_list
【誤振込4630万円で…お詫び「2000円」を】#新型コロナ #給付金 として4630万円が誤って振り込まれた事件。その当日、町の担当者が田口容疑者にお詫びとして2000円を渡そうとしていたことが、新たに分かりました。#newszero pic.twitter.com/NdVgvw10dc
— news zero (@ntvnewszero) May 30, 2022
北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民などが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
北海道電力・泊原発1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていました。
10年余りにわたる審理では、原発の周辺や敷地内に活断層があるかどうかや、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「大地震を引き起こす活断層が存在するのにその揺れを想定しておらず、津波も今の防潮堤では防げない」などと主張していました。
この裁判の判決が午後3時に札幌地方裁判所で言い渡され、谷口哲也裁判長は北海道電力に対し泊原発を運転しないよう命じました。
原告が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。
泊原発は、平成24年に定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html
市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf
歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
