この冬一番の寒波により、記録的な大雪となっている滋賀県彦根市で27日朝、気象庁が観測する積雪の平年比が3550％に達した。
気象庁が公開するアメダスのデータによると、27日午前8時の彦根市の積雪は71センチで、平年（2センチ）の3550％となった。
滋賀県高島市今津も72センチで平年比1800％、京都府舞鶴市も平年比1650％となっている。
彦根市では、27日午前5時までの24時間の降雪量が68センチとなり、観測史上1位を記録した。市内の国道8号や踏切などで車の立ち往生などが発生している。
彦根地方気象台によると、滋賀県北部では27日夜遅くにかけて強い雪が続くとみられ、積雪はさらに増える恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8fb91f2b0e9ecfffcf9a7957fd43fdd2818c994
二輪出荷23年ぶり高水準へ コロナ禍「密」回避で人気
https://nordot.app/847930613037891584
2021年の二輪車（排気量51cc以上）の国内出荷台数は1998年以来、23年ぶりの高水準となる公算が大きいことが27日、分かった。新型コロナウイルス流行で「密」を避けられるレジャーや移動の手段として、中高年から若い世代まで幅広く人気が高まっている。コロナ前は若者のバイク離れや排ガス規制で低迷が続いていた。
日本自動車工業会（自工会）によると、1～11月実績は前年同期比20.6％増の23万3059台と大幅なプラスだった。31万8080台を記録した98年以降、最も年間出荷が多かった02年（23万5755台）を通年で上回る可能性が高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f362a78836c751e072414793efb9b4bea2a57b
鳥取県智頭町の鳥取自動車道では大型トレーラーが雪で動けなくなり、およそ４時間にわたり、７７台の車が立ち往生しました。
国土交通省鳥取河川国道事務所によりますと、２６日午後６時半頃、鳥取県智頭町の鳥取自動車道、上り線の智頭南インター付近で、大型トレーラーがスタックして動けなくなりました。
そして後続の車も動けなくなり、最大２．１キロの区間で７７台の車が一時立ち往生しました。
一部区間を通行止めにしてトレーラーを移動し、午後１０時半過ぎに立ち往生はすべて解消したということです。
鳥取県智頭町では、２６日午後１０時までの６時間に４３センチの降雪を観測したとして、気象庁が「顕著な大雪に関する気象情報」を発表していて、八頭地区と倉吉地区では、深刻な交通障害の発生するおそれが高まっているとしています。
海洋博公園にヤシガニ1000匹 捕獲禁止で繁栄 美ら海水族館調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b29adca945283900d16b770631c090d8c4b611
【本部】沖縄美ら島財団総合研究センター（本部町）と国立研究開発法人物質・材料研究機構（茨城県）の研究グループは20日までに、本部町の海洋博公園に約千匹のヤシガニが生息していることと、食用サイズ（体重約500グラム）に達するのにオスは10年以上、メスは25年以上かかると発表した。生息密度は1ヘクタール当たり90個体。生息の北限域という厳しい環境だが、生き物の捕獲禁止や海岸樹林の保全など好条件が重なり、ヤシガニが多く生息する赤道直下の島々と遜色のない生息状況にあるという。
海外の研究ではヤシガニを直接観察することで生息数などを推定しているが、沖縄美ら島財団などの研究グループは14年間にわたり350回以上の追跡調査を実施した。506組の個体を識別し、再捕獲データを収集・解析することで成長過程が判明。精度の高い研究結果を得ることができたという。再捕獲データを用いたヤシガニの研究は世界初。
ヤシガニは県内では宮古や八重山地域などに多く生息している。乱獲や生息地の消失などで世界的に個体数が減少しているという。
日本大学が大卒職員の採用に関し、「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが25日、分かった。
日大関係者は、前理事長田中英寿被告（75）＝所得税法違反罪で起訴＝らが「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。日大は「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。
日大の2022年度大卒職員（一般職）採用選考試験実施要項によると、応募資格は(1)大学の長等（他大学の長も含む）により推薦された者(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待し得る者(3)日大任期制職員（一般職）にある者で、所属部科校長等により推薦された者―の三つ。
このうち(1)では、日大出身者は学部長または本部部・局長以上の推薦に限ると明記。(2)についても、各競技部の部長および監督の推薦が必要などとしている。
日大によると、この要項は「（採用者の質の）一定水準を保つため」、01年には設けられていたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122500136
枝野氏「自民には底力あった」…代表辞任後の方が「元気で人相いいと言われる」
立憲民主党の枝野幸男衆院議員が２５日、さいたま市内で代表辞任後初のタウンミーティングを開き、辞任の引き金となった１０月の衆院選を振り返った。
「立民が負けたのではなく、自民党が勝った選挙。自民には底力があった」と総括した上で「４年間でやれることは全てやったと思ったから代表を退いた」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211226-OYT1T50077/
会社員であれば誰もが迎える「定年」。そのあとには、年金がよりどころになる老後生活がスタートしますが、多くの人が「年金はこれだけか」と現実に直面して落胆するといいます。現役時代の収入と、年金とのギャップについてみていきましょう。
「国民年金・厚生年金」受取額分布表…元会社員「10万円以下」が23.7％
大卒会社員が定年…現役時代の給与と年金のギャップに驚き
2021年、今年65歳を迎え、年金を受け取るようになった1956年生まれ。仮に大卒で、年金を受け取る直前まで働いていたとしたら、基本給37万8,000円の現役生活から、年金（老齢基礎年金+老齢厚生年金）20万7,000円の老後の生活がスタートしたということになります（数値は、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出した大卒男性会社員の平均値）。
【大卒会社員「年齢別基本給と推定年収」】
「20～24歳」229,100円/3,340,700円
「25～29歳」266,200円/4,404,900円
「30～34歳」313,900円/5,234,900円
「35～39歳」365,200円/6,103,500円
「40～44歳」416,400円/6,876,100円
「45～49歳」461,500円/7,586,400円
「50～54歳」526,600円/8,690,100円
「55～59歳」516,500円/8,356,100円
「60～64歳」378,000円/5,692,200円
※数値左:基本給（所定内給与額）、数値右:推定年収
出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』
年収換算では569万円から、定年を機に、242万円の暮らしになるということですから、数字だけみたら大きな落差です。
もちろん、朝起きたら、現役生活から年金生活になっていた、ということはありませんから、前もって準備をして老後生活がスタートしているでしょう。年金で足りない部分は貯蓄で何とかしなければならない、ということも散々いわれてきているわけですから、それなりに貯蓄はもあるはずです。とはいえ、大きく収入が減ることは事実ですし、貯蓄が増えていく一方だった生活から減っていく生活に不安を覚えることも必至。気を引き締めていかないと、「哀れ、老後破産」という事態に直面する可能性もあるでしょう。
世界でも日本の現役時代と老後の「収入ギャップ」は大きい
世界の主要国と日本の「年金所得代替率」を比較しています。年金所得代替率は現役時代の手取り収入に対する年金の給付額の割合のこと。収入の低い人は代替率が高くなり、収入が高い人は低くなる仕組みになっています。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/14569bd62d2511b7abdb8bc185abc226dffe402d
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c5dfc69bc3b2c515a72e930cd5c9adf4c69b9d
トヨタ自動車の水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」の２０２１年１～１１月の世界販売台数が約５６００台に達したことが２５日、分かった。２０年１２月に初代から性能が向上した２代目を投入。１４年に発売した初代の累計販売台数約１万１０００台の半数を約１年で超える快走を見せた。ただ、トヨタは海外勢に後れをとる電気自動車（ＥＶ）の強化へかじを切る。ＦＣＶは車種も少なく、ミライの「孤軍奮闘」が際立つ。<中略>
１～１１月に国内で約２３００台、国外で約３３００台を販売したが、ＦＣＶ市場の規模は小さい。日系メーカーのＦＣＶの乗用車はミライと、ホンダが１６年に発売した「クラリティ」の２車種のみだ。
次世代自動車振興センターによると、国内を走るＦＣＶの乗用車は２０年度末時点で５１７０台。ＥＶの乗用車の１２万３７０６台の半分に満たなかった。普及に欠かせない水素ステーションは、ガソリンスタンドの数倍かかる設置コストなどが壁となり、２１年１１月時点で全国に１５６カ所しかない。
トヨタは１４日、３０年にＥＶとＦＣＶを合わせた世界販売台数を２００万台とする従来目標を引き上げ、ＥＶだけで３５０万台とする方針を示した。電動車の研究開発や設備投資にかかる８兆円のうち４兆円はＥＶに投じ、車種はＥＶ専用ブランド「ｂＺ」シリーズを含めて幅広く展開。高級車「レクサス」ブランドは３５年に１００％をＥＶ化する。
ＦＣＶは多彩な選択肢をそろえる全方位戦略の重要なピースと位置付けるが、販売目標は示していない。
クラリティは２１年８月に生産が終了。４０年に世界販売の全てをＥＶ、ＦＣＶとする目標を掲げるホンダは提携する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＦＣＶの研究は続けるが、ＥＶが世界的に電動車の「主役」になりつつあるのは否めない。
ただ、ＦＣＶはＥＶと比べて航続距離を伸ばしやすく、長距離を走るトラックやバスに向いているとされ、トヨタは子会社の日野自動車、資本提携するいすゞ自動車とともに開発や実証を進める。ＦＣＶが乗用車以外で活躍の場を広げられるかも注目される。
米国で日本の「敵基地攻撃能力」保有を容認する雰囲気が台頭している、と韓国紙が報じた。記事は「日本国内の反対世論だけでなく韓国など周辺国の反対にも米国の同意を背に長距離ミサイル保有を強行できる」と指摘。日米の動きに警戒感を強めている。
中央日報は米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日に伝えた日本の敵基地攻撃能力に関する米国の複数の専門家の発言を紹介。敵基地攻撃能力については「主に対北朝鮮抑止力強化次元で日本の長距離ミサイル打撃能力が必要だという主張だ。日本の自民党が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ『国家安全保障戦略』改定案を来年5月までに出そうとスピードを出す中で出てきた発言で注目される」と言及した。
全文はこちらで
https://www.recordchina.co.jp/b887017-s39-c100-d0059.html
雨上がりの駐車場や校庭の隅っこにある黒いぶよぶよの正体が、ビニール袋ではなく、ラン藻類のイシクラゲと教わり、しかも食べられることも分かった先日の取材。長年の疑問が解けてすっきりした一方、記事への反応を見ていると、あのぶよぶよを食べたことがあるというユーザーが少なくないことに驚きました。おひたし、炒めもの、それともサラダ。食の面からイシクラゲの可能性を追究する研究者に会いに行きました。
龍谷大学瀬田キャンパス（大津市）。農学部資源生物科学科講師の玉井鉄宗講師（植物栄養学）の研究室の前には研究テーマが張り出されています。そのひとつに、伊吹山地の姉川流域でかつて食習慣のあったイシクラゲ、通称姉川クラゲの復活があります。
玉井講師によると、イシクラゲをめぐるこれまでの研究では抗ウイルス、抗菌、抗酸化、抗炎症、抗ガン作用などの特性があり、動物実験では血中コレステロールの上昇抑制が確認されているそうです。栽培には肥料要らずで労力もあまりかかりません。農業従事者が減り耕作放棄地が増えた地域で、安全かつ安定した人工的栽培が可能になれば、収益性の高い農作物としての期待も大。まさにスーパーフードです。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://maidonanews.jp/article/14487490
首都高で「箱乗り」した疑いで、20代の男が10月、神奈川県警に逮捕される事件があった。県警は、男が白っぽいセダンに乗り誘導灯を振り回す動画を公開。するとネット上では「名車が台無しだ」「実動車というだけで価値があるのに」など、車へのコメントが相次いだ。20年以上前の中古車「旧車（きゅうしゃ）」がなぜ注目されるのか。取材を進めると、旧車を狙った窃盗事件も起きていた。<中略>
旧車と呼ばれるのは、主に1980年代～90年代に生産された日本車だ。中古車情報誌「カーセンサー」の西村泰宏編集長によると、バブル経済の影響で、コスト度外視の凝った作りの車種が多く、質もいいという。当時、そうした車にあこがれた50代や、その子ども世代の20代から特に人気を集めている。
5年ほど前は、高値で取引されるのは一部車種に限られていたが、ここ1～3年で、他の車種にも人気が広がり、価格も急激に高騰。「ほぼ言い値」で取引されるケースもある。ソアラの場合、状態がいいと500万円ほどの値が付く例もあるという。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDS76J9PDQULOB018.html
＜社説＞台湾有事日米共同作戦 「軍の暴走」は認められない
自衛隊と米軍が、台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画の原案を策定したことが明らかになった。年明けに開催が見込まれる日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画への作業開始を合意する見通しという。南西諸島を戦場にする計画など、断じて認めることはできない。
住民はもとより国会も国民も無視して戦争準備を進めるこの事態は、「軍部暴走」の再来と言うべきではないか。自衛隊に対するシビリアン・コントロール（文民統制）を機能不全にさせる暴挙である。
＜中略＞
そもそも他国の戦争への介入は明らかな憲法違反であり、自国を戦場にする愚を犯してはならない。日本政府は、有事を起こさせない真剣な外交に全力を傾注すべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444952.html
環境省は23日、鹿児島県徳之島北部の林道で国の天然記念物トクノシマトゲネズミ7匹の死骸が今年10月に見つかり、死因はネコによる捕殺とみられるとの調査結果を発表した。トクノシマトゲネズミの死骸が一度にこれほど大量に見つかった例はなく、同省徳之島管理官事務所の職員は「深刻な事態。島民にはより一層、ネコの適正飼養をするようお願いしたい」と訴えた。
死骸が見つかったのは天城町の与名間林道で、10月27日朝に通行人が発見した。同事務所職員が調べたところ、林道の約750メートルの区間にトクノシマトゲネズミの死骸7体を確認した。前日に死骸はなかったことから、26日夜から翌朝にかけて殺されたとみられる。
同事務所は死因を特定するため国立環境研究所へ遺伝子検査を依頼。林道にネコ捕獲用のわなと自動撮影カメラを設置したところ、10月29日、ネコ1匹が捕獲され、ネコのふんからトクノシマトゲネズミの体毛が見つかった。遺伝子検査では7匹全ての傷口からネコの遺伝子が検出されたため、環境省はネコによる捕殺と推測している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c64a7c2c82d4733cf20a9b3dce8d34692b9bb4c
年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。
時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2338R0T21C21A2000000/
【北京時事】来年2月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックで、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席することに関し、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「歓迎を表明する」と述べた。<中略>
日本側が「外交ボイコット」という言葉を使わないなど一定の配慮が見られることも影響したもようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16287465f3df908dc8a1eda37f070695f9f235a3
新型コロナウイルス感染者の急増で病床がひっ迫し、韓国の医療は崩壊の危機に瀕している。<中略>
韓国5120人、日本81人
韓国内の感染者が増える一方、日本のコロナ感染者が激減した理由について、韓国内ではさまざまな憶測がなされている。12月1日時点のコロナワクチン接種完了率は、韓国の79.5％に対して日本は77.5％と大きく違わないが、新規感染者は韓国の5120人に対し、日本は81人だった。
慶北大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は、「（日本は）自然感染を防がなかったから」と推察した。国が防疫の名目で無症状や軽症で終わる自然感染を止めなかったことから免疫が形成されたという主張である。
日本の感染者が激減した要因は、日本や韓国はもちろん、さまざまな国の研究者が分析を進めるなか、いまだ結論は出ていないが、少なくとも日本と韓国の大きな違いには「自己責任」がある。
感染を防ぐためには、外出の際にマスクを着用し、手洗いを励行、また不要不急の外出を自制して密を避けることが肝要だ。韓国は政府がマスク未着用者に罰金を科していることもあり、97.3％が外出時にマスクを着用していたが、公共トイレを利用した後、4人に1人が手を洗っていなかった（韓国疾病管理庁「2020年地域社会の感染症予防行動実態調査」、21年10月14日発表）。
疾病管理庁の発表によると、不特定多数の人が使うトイレを利用した市民2000人のうち、利用後に手を洗った人は前年（63.6％）を上回る75.4％と、調査が始まった2013年以降で最も高い数値となった。しかし、石鹸を使用した人は28.0％にとどまっていた。手を洗う習慣がない人にウイルスが付着したら、感染する可能性は高まる。
https://bunshun.jp/articles/-/51092
新型コロナ経口薬の確保、韓国7万人分VS日本200万人分
世界各国はファイザーとメルクの経口薬をできるだけ早く、より多く確保するために奔走している。ジョー・バイデン米大統領は「パクスロビドを1000万人分確保した」と明らかにした。モルヌピラビルは310万人分を確保している状態だ。英国はモルヌピラビルを175万人分、パクスロビドを250万人分、計425万人分追加注文したとしている。既に確保しているモルヌピラビル48万人分とパクスロビド25万人分を合わせれば、ほぼ500万人分に達する。
フランスはモルヌピラビル5万人分の注文を取り消し、効果がより優れているとされるパクスロビドを確保すると発表した。日本もモルヌピラビル160万人分を確保している状態で、追加でパクスロビド200万人分の供給契約を結び、来年中にできるだけ早く医療機関に供給する方針を明らかにした。カナダはパクスロビド100万人分、モルヌピラビル50万人分を入手することにした。その一方で韓国はパクスロビド7万人分、モルヌピラビル24万2000人分についてのみ、確実な導入契約を締結している。「新型コロナワクチン導入過程で対応が遅れ痛い目に遭ったのに、今回もまた同じ状況になるのではないか」と懸念する声が上がっている。
外信各社は「既に来年の経口薬の供給が需要に追いつかなくなっており、各地で混乱が生じる可能性がある」と警告している。カトリック大学医学科微生物学校室のペク・スンヨン名誉教授は「今はファイザーの経口薬の導入が重要だが、7万人はあまりにも少ない。しかも、それすら早く届く確率は低い」「ファイザーの生産能力にも限界があるので、米国や日本が先に入手すれば、韓国に入ってくるのはしばらく後になってからだろう」と語った。
ワシントン＝イ・ミンソク特派員、東京＝チェ・ウンギョン特派員、アン・ヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/24/2021122480005.html
開示された映像は6時間26分。野党筆頭理事の階猛衆院議員（立民）によると、寝たきり状態のウィシュマさんに対し、入管職員が無理やり口の中に食べ物や薬を押し込むといった行為が繰り返されていたという。
階氏は映像を視聴後、記者団に「（同局の）職員のやっていることは拷問で、常識から逸脱している」と批判。年明け以降、国会での集中審議が必要との考えを示した。
これに対し、与党筆頭理事の葉梨康弘衆院議員（自民）は、出入国在留管理庁がこの問題について8月にまとめた報告書と映像の内容を比較し、「事実に齟齬（そご）はないという印象を受けた」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e563267780a2d02307cb372567ac6b5a7c7949b
調査期間：2021年12月1日
「結婚相手に求める条件とパートナーの年収」について調査
女性のライフスタイル支援を行なうライフコンサルタント・奥井まゆ氏は、25歳以上50歳未満の女性全国414人を対象に「結婚相手に求める条件とパートナーの年収」について調査した。
女性が結婚相手に求める条件として「三高」（高収入、高学歴、高身長）という言葉がバブル期に流行した。そこで、今はどうなのか、既婚者と未婚者では違いがあるのか、「結婚相手に求める３条件」を尋ねた。
「経済力」（既婚：64.4%。未婚：63.7%）が断トツの1位となり、2位「価値観」（既婚：38.4%、未婚：48.4%）、3位「人柄」（既婚：34.1%、未婚：40.7%）だった。容姿や学歴は下位だったが、女性が結婚相手に経済力を求めることは30年経った今でも変わっていないことがわかった。
https://dime.jp/genre/1287589/
全固体電池
村田製作所が来年度中に量産開始…
イヤホンなどの小型端末向け
村田製作所は、安全性に優れるとされる次世代電池「全固体電池」の量産を２０２２年度中にも始める方針を明らかにした。月産１０万個を目指し、イヤホンなど小型端末向けに供給する。
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211221-OYT1T50292/
