大手回転寿司チェーン「無添くら寿司」に勤務する従業員が、有給休暇の取得を店長から“拒絶”されるなど、取得しづらい環境に置かれていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。労働基準法に抵触する疑いがある。

　有休は法律で定められた労働者の権利だ。「半年間継続して雇われている」「全労働日の8割以上を出勤している」という2つの要件を満たしていれば、正社員・パートタイム労働者などの区分に関係なく、すべての労働者に付与される。ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。

「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな！』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前）

　有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りたい気持ちはありましたが……」

　さらに別の元社員は「会社に勝手に有休を使われた」と証言する。

「2018年1月にノロウイルスに感染して1週間休んだのですが、上司に『有休使っておいたから』と言われました」（同前）

　この3名以外にも、有休を満足に取得できなかった元従業員は複数確認できた。
https://bunshun.jp/articles/-/54609?page=1

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、日本経済新聞の取材に応じた。月額0円から利用できる携帯電話の料金プランを廃止することによる一部のユーザーの離脱は「想定の範囲内」と強調した。「経営的には正しい判断」で携帯事業の2023年中の単月黒字化は可能と改めて説明した。「今後、さらなる値上げはしない」とも述べた。流出しているユーザーの規模などは明らかにしなかった。

楽天は、これまで月間のデータ利用…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2338T0T20C22A5000000/

新型コロナウイルスをきっかけに、新潟市の印刷会社が新たなビジネスとして飲食店をオープン。売り上げの柱として期待が集まる飲食店を取材した。

社長は雑用がメイン?　ブランド豚で絶品豚汁
官公庁や学校関係のお便り本の製本をメインに行う、新潟市中央区の印刷会社「文久堂」。

2021年8月、新ビジネスとして豚汁専門店の経営を始めた。まさに“トン”でもなく違う新たな世界だ。

文久堂　早川幸司 社長:
社長だけど雑用がメイン。<中略> 

デジタル化などで売上げ落ち込むも…飲食店で生きた強み 総務省の家計調査で、新潟市は豚肉を購入する量が全国1位。また上越地域に豚汁の有名店があり、成功の事例があることから豚汁を選んだというが、印刷会社が異業種に参入した背景には、急速なデジタル化に伴う紙離れがあった。

文久堂　早川幸司 社長:
人件費をかけたり、機械の設備投資するのはすごくお金がかかる。印刷事業の中で売り上げを大幅に回復するのは非常に難しいと常々思っていた

創業以来、順調に売り上げを伸ばすも、2000年を過ぎてから売り上げが縮小。新型コロナウイルスの影響を受け、2021年はついにピーク時の1割程度まで減ったことが飲食店を始める決め手となった。

1台数億円する印刷機を新規で導入することは難しいが…。

杉山萌奈アナウンサー:
店作りに印刷会社のノウハウを生かしています。メニュー表やお盆の上に敷く敷紙、容器に貼るシールなどを自社で作り、コストダウンを図っているということです

文久堂　早川幸司 社長:
印刷費は何パーセントもコストカットできている。デザイナーを雇っているので、デザイン性のあるものを展開できる

https://news.yahoo.co.jp/articles/7030eb64e43bbacab56821bf59faf9b4a7a05bea

賃上げ率4年ぶり高水準　22年2.28%、好業績追い風に

日本経済新聞社がまとめた2022年の賃金動向調査で定期昇給とベースアップ（ベア）と合わせた平均賃上げ率は、前年比0.48ポイント増の2.28%となった。賃上げ率は4年ぶりの水準で、7割の企業がベアを実施した。新型コロナウイルス禍から回復した企業で最高益が相次ぎ、賃上げが広がった。ただウクライナ情勢もあり物価が上昇するなか、消費の底上げには力不足と言える。（詳細を日経産業新聞と日経MJに）

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC138KM0T10C22A5000000/

「貯蓄100万円未満」の年収1000万円層が昨年から倍増

金融広報中央委員会が毎年発表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」では、収入階級別の金融資産保有額が記されている。

これによると、2021年における年収1000～1200万円世帯のうち、4.5%が貯蓄100万円未満の世帯であることが分かった。全体に占める貯蓄100万円未満世帯の割合は、1200万円以上の世帯に次いで低い水準となっているが、特筆すべきはその増加率である。

20年との比較で考えると、年収1000～1200万円世帯における“高所得貧乏”の増加は顕著である。20年の貯蓄100万円未満世帯は2.1%で、足元の4.5%と比較すると、その伸び率は前年比で114%以上にもなる。

この結果は、前年比129.4%の伸びを見せた年収300万円未満の世帯に次いで、貯蓄100万円未満の世帯数が増加していることを示している。絶対的な金額でいえば年収300万円よりも1000万円ある方が豊かな暮らしができそうだが、なぜ世帯年収1000万円の世帯層で“高所得貧乏”が増えてしまっているのだろうか。

その理由は政府による所得制限つきの給付や、税負担が大きいことも要因となっていると考えられるが、大多数は高所得貧乏に陥らずに貯蓄ができていることを確認しておきたい。年収1000万円以上1200万円未満の2人以上世帯でも、80%以上の世帯で500万円以上、60%以上の世帯で1000万円以上の貯蓄を持っていることから、国の制度以外にも高所得貧乏に陥る要因がある。

結論からいえば、高所得貧乏に陥る家庭には「お金の使い方」に問題がある可能性が高い。

年収1000万円で区内マンションは買えない？

上記では国の制度について触れたが、その最大の要因は、「住宅」にあるのかもしれない。21年度の東京23区内の新築マンション平均価格は過去最高の8449万円を記録した。この水準は1980年代のバブル景気を超えるものだ。首都圏の新築マンションの平均価格も6360万円まで高騰し、こちらも過去最高となった。

住宅を購入する際に自分がいくらまでの物件であれば無理なく購入できるかをはかる指標として、「年収倍率」というものがある。これは物件価格を世帯年収で割った値から算出するもので、基本的には「4倍」が余裕ある返済計画を立てられる相場だといわれている。

しかし、近年では住宅ローンの借入可能額を年収の7～10倍で設定する例も増加している。<一部抜粋>

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220521-LGHDL7ECSRPS3A4LRHSX2SJTEU/

製造業の国内回帰始まる、建材受注増加、人件費安が魅力－東製鉄

製造業が今後急速に国内に戻り、「プチ建設ブーム」が来る。東京製鉄の今村清志常務は、歴史的な為替のドル高・円安推移や地政学的なリスクなどの高まりから、すでに製造業の国内回帰が始まっているとの見方を示した。

９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。

生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。

　　今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。

国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、国内生産の空洞化が懸念され、日本政府は近年、国内回帰の動きを支援してきている。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、2001年に25％だった海外生産比率は18年には37％まで上昇。その後、33％台に下落している。
　

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-15/RBRZQ8DWLU6C01

＜東証＞楽天グループが年初来安値　「KDDI申し込み増」報道で顧客流出懸念

（10時50分、プライム、コード4755）楽天グループが続落し前日比40円（4.9%）安の761円と年初来安値を付けた。

共同通信が18日、KDDI（9433）が格安ブランドpovo（ポヴォ）で提供している月額基本料0円のプランについて「楽天モバイルが月額0円の廃止を発表後申し込みが通常時の約2.5倍に増えた」と報じた。

楽天グループ株には顧客の流出懸念から売りが広がった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL19HTZ_Z10C22A5000000/