【AFP＝時事】米俳優（Johnny Depp）さんが元妻の米女優アンバー・ハード（Amber Heard）さんを名誉毀損（きそん）で訴え勝訴した裁判で、ハードさんの代理人弁護士は2日、陪審から命じられた1035万ドル（約13億4000万円）の賠償金支払いは不可能だと語った。<中略>
ハードさんの代理人弁護士は、米NBCテレビの番組「トゥデー（Today）」で、ハードさんが賠償金を支払えるのかと問われ、「絶対に支払えない」と返答。ハードさんは評決を不服として控訴する意向だとした。
デップさんは2020年、自身を「ワイフビーター（妻虐待者）」と呼んだ英大衆紙サン（The Sun）を相手取り起こした名誉毀損裁判で敗訴していた。今回の評決について、自身の勝利と受け止め歓迎。一方のハードさんは「悲観に暮れている」とコメントしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e62035ad4ba51df00a0f40425717ea672f25cb25
ロシアが発行したドル建て国債で利払いの不履行が起きたと認定された。米欧格付け会社が〝正式〟な認定を出せない状況での判断とはいえ、金融市場は既に事態を織り込んでおり、事実上のデフォルト（債務不履行）といえそうだ。信頼回復の道のりは遠く、ロシア経済の苦境はウクライナ危機が収束した後も中長期的に続く懸念が強まった。<中略>
一方、ロシアは国際的信用が失墜し、既に外貨建て債券の新規発行が難しい。通常はデフォルトの結果として陥る資金調達難が現実化しており、正式認定が出るかどうかは今やあまり意味を持たなくなっている。
ただ、ロシア政府がデフォルトを認めない限り信頼回復に向けたプロセスすら始まらず、経済の打撃は相当な長期化が見込まれる。今回のデフォルトがロシアの国際的孤立と暗澹(あんたん)たる将来を決定付ける象徴的な意味合いは、やはり大きい。（田辺裕晶）
https://www.sankei.com/article/20220602-RBKSGJKGFJLIXMV3NOBM6ECYNY/
ロシア国防省によると、海軍太平洋艦隊が３日、太平洋海域で４０隻以上の艦船と航空機最大２０機を動員した演習を開始した。１０日まで１週間にわたり行われる。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、太平洋で行われる演習は、米国やその同盟国をけん制する意図がありそうだ。
演習にはミサイル観測支援艦「マルシャル・クルイロフ」やフリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」、対潜艦などが参加。国防省は「艦船は海軍航空隊と共に、仮想敵の潜水艦探知のほか、海上や空中の標的に向けた戦闘演習を行う」と説明した。機雷除去を想定した訓練も行うという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300729&g=int
米カリフォルニア州の控訴裁判所が先月30日、ミツバチ科マルハナバチを魚類と認定。空を飛び花粉を集めまわる昆虫が法律上では魚とみなされることになった。
マルハナバチはいま絶滅の脅威にさらされている。農薬の使用や単一栽培農業が主な要因とされており、野生動物保護当局「Fish and Game Commission」は2019年にマルハナバチ4種を絶滅危惧種の候補にあげていた。しかし農業関係者グループは蜂をリストから除外するよう提訴。「カリフォルニア州の絶滅危惧種法（CESA）は昆虫を法的保護対象にしていないため、当局はいかなる昆虫も絶滅危惧種・危機種・候補種に指定できない」と主張したのだ。
CESAで絶滅危惧種に認定されるには鳥類・両生類・は虫類・哺乳類・魚類のいずれかに属する必要がある。ここで言う魚の定義は曖昧で、トリニティブリストルカタツムリも”魚”として危惧種入りしていることから、水中に住む生物に限定されないことになる。当局が無脊椎動物の蜂を”魚”とみなす以上これを認めないことはできない、と裁判所。もちろん蜂は生物学的には魚ではない。しかし法律学的に”魚”は専門用語として解釈できるため、保護の目的でマルハナバチを魚と認める判決が下ったのだ。
https://www.vice.com/en/article/5dgnn8/bees-are-fish-california-court-rules
ウクライナのユーザーが、ダークウェブマーケットプレイス「Thief Marketplace」に、アメリカ製のFGM-148ジャベリンを複数出品していることが判明しました。この投稿は3時間前に行われ、売り手はウクライナ、特にキエフから発送可能であると宣伝しています。
売り手は、チューブだけと思われるものに30,000米ドルを請求しています。発射装置は見えず、筒の中にミサイルがあるかどうかも不明。ジャベリンのフルアンサンブルは通常206K USDで、コマンドローンチユニットは約12K USD、各ミサイルは約80K USDと評価されているので、この投稿はお買い得です。
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https://theatlasnews.co/2022/06/02/american-fgm-148-javelin-appears-on-dark-web-marketplace/
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１日、多くの子供を育てる女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活させる方針を表明した。ロシアで進む人口減少への危機感を反映し、多産を奨励する動きとみられる。
プーチン氏は多くの子供を持つ母親らとの会合で、「子供がいる家庭への支援はロシアにとって無条件の優先事項だ」と強調。現行制度を拡充し、４人以上の子供を育てる母親には記念メダルと２０万ルーブル（約４２万円）、７人以上なら勲章と５０万ルーブル（約１０５万円）、１０人以上の「母親英雄」には１００万ルーブル（約２１０万円）の一時金をそれぞれ支給する構想を披露した。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220603-OYT1T50063/
喜びのあまりダンスを踊り始めた乗客たち
（画像は『Ashwini Vaishnaw 2022年5月26日付Facebook「मजामा! Happy Journey」』のスクリーンショット）
電車が時間通りに到着するのは当たり前かもしれないが、国が変わればそれは意外なことになってしまうようだ。このほどインドで電車が20分早く到着したことに驚いた人々が、思わず全員で輪になって踊り大喜びしたという微笑ましいニュースが届いた。『The Indian Express』などが伝えている。
先月25日午後10時15分、印マディヤ・プラデーシュ州にあるラトラム駅にインド西部バンドラからインド北部ハリドワールに向かう急行電車が到着した。この電車は予定していた時刻より20分も早く到着したといい、電車の遅延が当たり前のインド国内においてこの事実は異例のことだという。この電車は同駅で10分の停車時間が設けられていたが、20分も早く到着して待機時間がたっぷりとできたので人々は電車を降りて広いホームで輪になり喜びのダンスを踊り始めた。
当時の様子を捉えた動画には、携帯電話を使ってヒンディー語の楽曲「Odhni Udi Udi Jaye」を流し、インド西部グジャラート州の伝統的なダンスである“ガルバ”を老若男女20人ほどが笑顔で踊る姿が映っていた。「電車が到着した」というだけでここまで喜ぶことができるとは、相当珍しいケースであることがうかがえる。
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https://japan.techinsight.jp/2022/06/iruy06011648.html/2
【6月2日 AFP】（更新）米俳優ジョニー・デップ（Johnny Depp）さんからドメスティックバイオレンス（DV）を受けたとの主張は名誉棄損（きそん）に当たるとして、デップさんが元妻の女優アンバー・ハード（Amber Heard）さんを相手取り起こした裁判で、米バージニア州の裁判所の陪審は1日、デップさんの訴えを認める評決を下した。
7人からなる陪審は、ハードさんが2018年に米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）へ寄稿した「性暴力」に関する記事について、悪意を持ってデップさんの名誉を毀損する目的があったとし、ハードさんに1500万ドル（約20億円）の損害賠償支払いを命じた。
ハードさんは記事でデップさんを名指ししなかったものの、自身はDVを「象徴する」人物であると記述。デップさんは、これが自身の虐待行為を示唆するものだとして、5000万ドル（約65億円）の賠償を求めていた。
ハードさんはこれに対抗し、DV疑惑は「でっちあげ」だとしたデップさんの代理人弁護士の発言は名誉棄損だとし、1億ドル（約130億円）の損害賠償を求め反訴していた。陪審はハードさんの訴えも認め、デップさん側に対し200万ドル（約2億6000万円）の支払いを命じた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3407880
【ロンドン共同】AP通信は2日、英政府がウクライナに対し、多連装ロケットシステム「M270」を供与する方針だと伝えた。ウォレス国防相が明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbd71fe9d85dc3e0fd6ef17dac5a8f3ee4eaa8a
ウクライナ国防省は１日、ヘルソン州の複数自治体をロシア軍から解放（脱占領）したことを認めたが、詳細については発表を控えた。
モトゥジャニク国防報道官がテレビ番組出演時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
モトゥジャニク報道官は、「ウクライナ軍部隊の積極的かつ決断力ある行動のおかげで、複数の自治体を脱占領できた」と発言した。
同時に同氏は、脱占領した自治体の数、どの自治体かについては発表せず、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の基準に従うと、それらの国々は、どのような軍事作戦の遂行に関する情報も、２～４…後に報告することができる。つまり、成功はあるが、時間が経ってから、私たちはそれについてある程度詳細に話すことができるようになる」と発言した。
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https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3498035-ukuraina-guo-fang-sheng-nan-buheruson-zhouno-fu-shu-zi-zhi-tino-jie-fangwo-renmeru.html
米動画配信サービス大手Netflixは4月、約10年ぶりに加入者が減少したことを受けて、パスワードを使い回す不正ユーザーの取り締まりを強化すると発表していた。そのテストを中南米の諸国で実施したところ、一部のユーザーが困惑していることが伝えられている。
テック系メディアRest of Worldの記事によると、Netflixは3月にペルー、チリ、コスタリカでアカウント共有（使い回し）取り締まりの実験を開始したとのこと。同じアカウントを世帯外の人が使う場合は、本来の契約者に追加料金の支払いを求めるというものだ。
ペルーの加入者10数人に話を聞いたところ、ほとんどのユーザーはNetflixからポリシーの変更を正式に知らされていなかったという。また取り締まりのレベルも人によって異なり、一部の不正使用ではアカウント所有者に何のペナルティもなく、検証プロンプト（アプリ上での正規ユーザーであることの確認）を無視したと報告されている。また、ポリシーの変更の知らせも受けず、問題なくアカウントの共有を続けていると語るユーザーもいる。
また、Netflixの「世帯」の定義があいまいなことも混乱を招き（同居していない肉親を世帯の一部と考える人もいるため）、同社もそれを認識しているようだ。ペルーの匿名カスタマーサポート担当者は、「世帯」内の誰かが別の場所から自分のアカウントを使っていると電話をかけてきた加入者に、確認コードを教えるよう求められたという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dbeb184051f2b124ec677c4ab5a7a1d478f8e321
出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーで、競泳の全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子５００ヤード（約４５７メートル）自由形を制したリア・トーマス（米国）が５月３１日放送の米ＡＢＣテレビによるインタビューで、現役続行と五輪挑戦の意思を明かした。称賛や公平性を懸念する声など賛否両論の話題をＡＰ通信なども大きく伝えた。
ペンシルベニア大在学中の３月に全米大学選手権をトランスジェンダーの女子として初制覇。２０２４年パリ五輪を見据え「泳ぎ続けるつもり。五輪選考会で泳ぐのは長い間自分の目標だった。やり遂げたい」と述べた。
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https://www.sankei.com/article/20220601-J7LJPACB2JIWZEZUSIQQDLWCMY/
ウクライナのためにドンバスで戦っている人たちは、男性も女性も、決して未経験ではない。その多くは、2014年からロシアの後押しを得て分離独立しようとしてきた勢力と、戦ってきた経験がある。しかし、今のドンバス攻防戦で直面しているのは、多大な兵員と装備をもつ一国の軍隊だ。経験豊富なウクライナの兵士から見ても、ロシア軍がドンバスで駆使する兵器の量と種類には、圧倒的なものがある。
戦争が始まって以来、軍事アナリストの多くは、ロシア軍の死傷者が増え続けていることや、士気の低さに注目してきた。確かに、ロシア兵の死傷は今も増えているが、ドンバスのロシア軍は決して人手不足に陥っていない。砲弾も不足していない。リシチャンスクとセヴェロドネツクを徹底的にたたいている爆発物は、たっぷりありそうだ。周辺の景色も穴だらけだ。野原や道路には黒い弾孔が数キロにわたって点在している。
「砲撃がしょっちゅうある」と、ウラジーミル上等兵は言う。「まるで悪夢ようだ。こちらが1発撃つと、向こうは10発返してくる。こちらの狙撃手が撃っていると、向こうはその位置に大量のグラード砲を降らせてくる。なので、狙撃手の弾1発に対して、向こうは1000ドル分ほどの銃弾を返してくるんだ。弾をどれだけ使っても気にしていない」。
西側の一部には、ウクライナは領土を割譲して、破壊行為を終わらせるべきだという意見がある。しかし、ウクライナのために防戦し、くたびれながらもロシアの猛攻に立ち向かう兵士たちにとって、それは考えられないことだ。むしろ、これまで多大な損害を重ねてきたからこそ、敵を食い止め押し戻さなくてはならないという彼ら信念は、いっそう強固なものになっている。
匿名の国家警備隊員に質問してみた。何カ月もの戦闘でくたびれているのに、まだここ前線にいる彼に。勝つには何がいる？
「空があって、空は我々のものだ。ドローンがかなり役に立っている。武器が届いた。多連装ロケットランチャーも。アメリカ、レンドリース（武器貸与法）……」と彼は答えた。
「大事なのは時間だけだ。時間、それだけだ。そうすればやがて、全てがウクライナになる」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61643975
英国、学校給食に「昆虫食」導入 食糧危機や環境問題で注目
英国の学校で給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まろうとしている。食糧危機や環境問題の解決策としても注目される昆虫食の普及に向けた取り組みで、ミールワームやコオロギなどの利用が計画されている。英情報サイト「Daily Mail」が伝えている。
「Daily Mail」の報道によると、昆虫食が試験導入されるのはウェールズの4小学校。同意を得られた場合、コオロギ、キリギリス、カイコ、ミールワームなどが提供される。
https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-10867737/Scientists-plan-feed-primary-school-children-crickets-mealworms-make-UK-greener.html
この取り組みを担当する研究者らは、若い世代に肉や魚に代わるタンパク源としての昆虫食のメリットを理解してもらうための試みだとしている。
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https://jp.sputniknews.com/20220601/11407131.html
モデルの益若つばささんが2022年5月30日、米国滞在中に尾てい骨の上にある仙骨を骨折し、病院に救急搬送されたことでかかった費用について、ツイッターで言及した。
■「吐き気やくらみで全く動けず…」
益若さんは同日、インスタグラムで「先日アメリカから帰国する日に階段から落ちてしまい、尾てい骨の上の仙骨を骨折してしまいました」と報告していた。
「吐き気やくらみで全く動けず救急車を呼んで担架に運ばれてロスのUCLA病院へ行き、骨折と診断されました」。人生初だという救急車で運ばれ、病院で治療を受けたという。現在は薬を服用し、安静のためほとんど寝たきりの生活を送っていることも明かしている。
そんな報告に、インターネット掲示板「2ちゃんねる」（現在の5ちゃんねる）開設者のひろゆきこと西村博之さんが、「アメリカで骨折入院は、金額的にも色々大変そう、、、お疲れ様っす…」とツイッターで反応した。
すると益若さんはひろゆきさんに、
「アメリカの救急車20～30万円でした、、。海外保険でまかなえたみたいなので保険大事、、！」
と返信。「歩けなくても入院はさせてもらえませんでした、、」とつづった後、泣き笑いの絵文字を添えていた。先述のインスタでは、いったん友人の家に滞在していることを明かしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bcdc0ab17463a96b8a166c336104a721619ede7f
ロシア・ウクライナ紛争も3カ月が経過、ウクライナ東部・ドンバス地方では依然激しい攻防戦が繰り広げられているものの、開戦当初と比べれば戦線は全般的に膠着状態にあると言っていいだろう。
こうした中、「ウクライナのゼレンスキー大統領は近くロシア軍が占拠中の蛇（スネーク）島の奪還に踏み切るのでは」との観測がなされている。<中略>
このため、現在有望視されるのがドナウ河を使った船便だ。この河は欧州屈指の国際河川でバージ（はしけ）や河川用貨物船による水運が発達している。ウクライナ側の河畔にもキリアなど数カ所の河港があり、一部には鉄道も通うなど輸送インフラも比較的整っている。
ここまで鉄道・トラックの陸路で穀物をピストン輸送し、バージや貨物船に載せた後、ドナウ河を下って黒海に出た後は、ロシア軍の攻撃を避けるためルーマニア領海内の航行をひたすら続け南下。最終的に同国最大の貿易港・コンスタンツァに入港し、巨大バルクキャリアに載せ替えて海外へ──という物流ルートである。多少手間はかかるものの鉄道よりも大量に運べ、輸送コストも安く済む。
そうなると、「目の上のたんこぶ」なのが、航路のすぐそばに浮かぶ、ロシア軍に占拠された蛇島である。前述のように、駐留するロシア軍部隊は劣勢にある。そこで、「いよいよウクライナによる奪還も秒読みか」と推測されているのだ。
「ロシアの攻撃機が砲兵隊を爆撃するのでは」との懸念もあるが、この地域はNATO加盟国のルーマニアに隣接する場所。NATOやアメリカ軍の最先端の偵察機・電子妨害機がルーマニア領空内を24時間体制で周回し、相手側の動きを逐一チェックしている。
ゼレンスキー政権が蛇島を奪還すれば、プーチン政権は来るべき停戦交渉での有力カードを失うことになる。
2022年5月に入ってからロシア側は「船による穀物の出荷を認める代わりに、西側の対ロ制裁を解除せよ」と、穀物版“人道回廊”をちらつかせて揺さぶりをかけ始めている。もちろん穀物輸出に窮するウクライナや、食糧高騰に悩む欧米の足元を見た卑怯なやり口だが、蛇島を奪い返してドナウ河ルートを盤石にすれば、プーチン氏の無理筋な条件に対する強力なカウンターにもなるだろう。
黒海に浮かぶ小さな島の帰趨から目が離せない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70369
「正気の沙汰ではない」ロシア軍、セベロドネツクの化学工場を空爆
ウクライナメディアによると、31日にはセベロドネツクの化学工場が露軍の空爆を受け、一部が硝酸の入ったタンクに命中。空気中に有害物質が飛散したおそれがあり、ガイダイ氏はシェルターに避難中の住民に外に出ないよう注意喚起した。
ウクライナのゼレンスキー大統領も31日、「セベロドネツクには大きな化学工場があり、そこへの攻撃は正気の沙汰ではない」と非難。東部ドンバス地方（ルガンスク州、ドネツク州）の戦況は依然として厳しいと訴え、欧米諸国に武器供与などの支援を改めて求めた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/030/275000c
ウクライナへの高機動ロケット供与、ロシアが米国を非難
ロシアのリャブコフ外務次官は１日、米国が高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）をウクライナに供給することに反発し、米ロの直接衝突に発展するリスクが高まると警告した。
リャブコフ氏は米国とロシアが直接衝突する可能性について、どのような武器の供給もそうしたリスクを高めると指摘した。「米国は解決策を見出すために何もしていない。特別軍事作戦（ウクライナ戦争）が始まる何年も前から変わっていない」と述べ、 ウクライナでの戦闘行為をエスカレートさせたのは米国だと非難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5610ec362d8346856fe0d18216f9e28f32fe8ff
