国税庁がパブリックコメントを募集中の「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の改正案が、アフィリエイトユーザーなどの間で波紋を呼んでいる。
この改正案は雑所得の範囲を明確化することを目的としたもので、副業よりも本業の所得が多く、なおかつ副業での収入が300万円を超えない場合、特に反証がない限り、事業所得でなく、業務に係る雑所得として取り扱われるというもの。もともと事業所得と雑所得の線引きは明確でなく、それによって恩恵を受けていた人は少なくなかったわけだが、この改正が行われれば、会社員の傍らアフィリエイトなどの副業による収入を事業所得にして税制面で優遇を受けていた人は、ばっちり引っ掛かる可能性がある。
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https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1429956.html
消防署がコウモリの巣に 署員に危険、無期限で閉鎖 米ネバダ州
米ネバダ州の消防署にコウモリがすみ着き消防署が無期限で閉鎖された/Truckee Meadows Fire & Rescue
（ＣＮＮ） 米ネバダ州のトラッキーメドウズ消防区 （ＴＭＦＰＤ）は、構内にコウモリがすみ着いた消防署を「無期限で」閉鎖することになったと発表した。
「コウモリがすみ着いたことにより、同消防署は署員の健康と安全上のリスクがあると判断した」。ＴＭＦＰＤは発表の中でそう説明し、「居住区画はコウモリが飛び回り、消防車庫ではコウモリの死骸が見つかっている」とした。
今回コウモリがすみ着いた３０番消防署の歴史は１９５０年代にさかのぼる。建物はネバダ州からリースされている。
同消防署の消防士は、コウモリ問題に対応する間、近くの消防署に配属される。ＴＭＦＰＤは近隣のカーソン市消防局との連携も強化する。
コウモリの駆除や関連する危険の除去のために必要な対策や防止策については、専門家に相談して決めるとしている。
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https://www.cnn.co.jp/fringe/35191434.html
ナンシー・ペロシ米国下院議長の訪韓に関して、空港で接遇をした人たちの中に韓国側の人物が1人もいなかったという指摘について、韓国国会事務処は「米国大使館側が断ったと聞いている」と明らかにした。
4日、国会事務総長室の関係者は、韓国の新聞社“ヘラルド経済”とのインタビューで「韓国の国会側から空港に出向くと伝えたが、駐韓米大使館側が断ったと把握している」と語った。<中略>
問題は、駐韓米大使館側が「ペロシ議長は、韓国側の儀典関係者が誰も出迎えに来なかったことに不快感を表した」と明らかにしたためだ。
国会では与党が「国会責任論」を主張し、野党側は「大統領室がしっかり対応しなかったのではないか」として、互いに批判し合っている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0804/10358686.html
【8月4日 AFP】米ニューヨーク市ブルックリン（Brooklyn）地区のファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）の店舗で1日、男が母親に提供されたフライドポテトが冷めていたことをめぐって店員（23）と口論となり、発砲した。警察と米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）などが明らかにした。
店員は病院に搬送されたが、重体となっている。
マイケル・モーガン容疑者（20）は逮捕され、殺人未遂罪で訴追された。ニューヨーク市警（NYPD）の担当者によると、容疑者は装填（そうてん）された銃の不法所持罪でも訴追された。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3417820
ペロシ氏が専用機から降りる場面は、駐韓米軍大使館がSNSに掲載した写真を通じて公開された。写真にはペロシ氏を出迎える大使館関係者の姿が写っているが、韓国政府関係者の姿は見られない。韓国メディアにより撮影された写真は、着陸する専用機を遠くから写したものだったという。
ペロシ氏はソウル市内のホテルに滞在する。取材陣はホテルの正門前で待機していたが、ペロシ氏一行は裏口から入ったため写真は撮影できず撤収したという。正門前には元慰安婦のイ・ヨンスさんの姿もあった。イさんはペロシ氏に慰安婦問題解決に向けた支援を求める書簡を渡すため待機していたが、会うことはできなかった。
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https://www.recordchina.co.jp/b898909-s39-c100-d0191.html
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、訪韓した米国のペロシ下院議長と電話会談する。大統領室が明らかにした。
尹大統領は夏季休暇中（１～５日）だが、政界でペロシ氏と会談する必要があるとの声が相次ぎ、電話で会談する方式となったとみられる。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220804001500882?section=news
海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。
「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で失敗を繰り返して懲りてたはずなんだけどな」。ある債券市場の参加者はここ2営業日の市場動向をみて苦笑いする。市場では6月まで新発債だった10年債の「366回債」に関する話題で持ち切りだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB252QQ0V20C22A7000000/?unlock=1
ロシア国防省の報道官イーゴリ・コナシェンコフ中将は、ウクライナ軍がアメリカ製M142高機動ロケット砲システム（HIMARS）を使って攻撃する標的を、アメリカが承認していると主張した。
「ウクライナ政府が承認した、大勢の民間人の死につながったドンバスやそのほかの地域の住宅地や民間インフラ施設に対する全てのロケット攻撃の直接の責任は、バイデン政権にある」
コナシェンコフ氏は、ウクライナ政府関係者の通話を傍受し、両国のつながりが明らかになったとしている。BBCはこれを独自に検証できていない。
米国防総省の報道官は、ウクライナ側に「彼らが直面する脅威を理解し、ロシアの侵略から国を守るために役立つ、詳細かつ一刻を争う情報」を提供したと述べた。
HIMARSは70キロ先にある目標に複数の精密誘導ミサイルを発射することができる多連装ロケットシステム。その射程距離はウクライナがこれまで所有していた大砲をはるかにしのぐ。
また、ロシア側の同等の兵器よりも精度が高いと考えられている。
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は4月、ウクライナに数十億ドル相当の武器を供給するというアメリカのジョー・バイデン大統領の決定をめぐり、「NATO（北大西洋条約機構）は代理国を通して実質的にロシアと戦争をしており、その代理国を武装している。戦争は戦争を意味する」と警告した。
ウクライナでの紛争をめぐり、ロシアは数々の戦争犯罪や人道に対する犯罪行為を行っていると非難されている。先週にはウクライナ政府が、ロシアによる拷問や殺害の証拠を隠滅するため、親ロシア派の分離主義者が支配するウクライナ東部ドネツク州の収容所をロシア軍が砲撃したと非難した。
https://www.bbc.com/japanese/62402845.amp
ロシア軍、南部防御へ東部から「大量」転戦か…東部では住民が畑に放火し抵抗
米政策研究機関「戦争研究所」は１日、ロシア軍部隊が、ウクライナ南部の防御を支えるために、東部のドネツク州北部から移動を続けているとの分析を示した。同州の主要都市スラビャンスクで作戦を当面停止している可能性があるとも指摘した。
露軍は南部で反撃態勢を強化するウクライナ軍への対応を迫られ、東部から大量の部隊を転戦させている模様だ。英国防省は１日、兵員の転戦規模は「大量」だとの認識を示した。露軍が制圧を宣言した南東部マリウポリの市長顧問は１日、露軍が南部ザポリージャ州方面へ、大規模な車列を移動させたと投稿した。<中略>
東部では、住民の露軍への抵抗が広がっている模様だ。マリウポリの市長顧問は１日、「（露軍の支配下に入った）穀物畑に火を放ち、軍の修理基地も延焼した」と指摘。ルハンスク州知事は７月３０日、住民が鉄道の信号などの制御装置を焼き打ちし、露軍の弾薬輸送に打撃を与えたとしている。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220802-OYT1T50306/
南米チリの北部に位置する採掘場で7月下旬、原因不明の陥没穴が発見され、当局が調査を進めている。
ドローンで撮影された映像によると、この陥没穴はカナダの採掘大手ルンディン・マイニングが運営する採掘場で発見された。
当局によると穴の直径は約25メートル、深さは200メートル近いという。
チリの国立チリ・採鉱サービスは、専門家を首都サンティアゴから665キロほど離れた現地に送り、調査を行っている。
https://www.bbc.com/japanese/video-62402986
マフィアに息子を殺されたとして1000万ドルの賠償金を求めて提訴していたニューヨークの女性が、運転中の事故で死亡した。FOXニュースが伝えた。
死亡したのはブルックリン在住のローズ・ガルガーノさん（70）。先月29日午後3時42分、ブルックリンの3アヴェニューを車で南方向に走行中、制御を失った。ニューヨーク市警察の高速道路捜査隊によると、当時ガルガーノさんが運転していた2020年型のレンジローバーが突然左に逸れ、カーブを跳び越えたあと、52丁目近くにある工事中の高架橋の支柱に激突したという。
事故発生後、通報で駆け付けた警察と救急隊が運転席で意識不明の状態のガルガーノさんを発見。近くの病院に搬送されたのち、死亡が確認された。事故現場はガルガーノさんの自宅があるベイリッジ地区から3kmほどの距離だった。
警察はガルガーノさんが運転中、何らかの理由で体調に異変をきたしたと見て調べを進めており、市の監察局が検視を行って死因を特定する。
https://www.mashupreporter.com/woman-who-filed-10m-lawsuit-against-mafia-dies-car-crash/
日本の首相と違いペロシ議長と会わない尹大統領…「休暇」の説明に「十分理解」
米国の序列３位であるペロシ下院議長が３日夕方に訪韓する。ペロシ議長は４日に金振杓（キム・ジンピョ）国会議長と面談する予定だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とは会わない。大統領室関係者は「ペロシ米下院議長の訪韓を歓迎する。韓米両国国会議長間の協議を通じて多くの成果があることを望む」と明らかにした。尹大統領の休暇中の訪韓のため「別途の日程は取らなかった」と話した。ペロシ議長は台湾では蔡英文総統と昼食をし、日本メディアによると５日に訪問する東京では岸田文雄首相との朝食会を推進している。<中略>
◇「地方での休暇決定後にペロシ氏から連絡」
中国の顔色をうかがっているのではないかとの解釈に対し大統領室核心関係者は「誤解」と説明した。この関係者は「大宇造船海洋問題が一段落した後、尹大統領の地方休暇日程が決まった。その後にペロシ議長からの面談要請が入ってきたので日程を取らなかったもの」と話した。米国側に「休暇」と説明すると「十分に理解する」という返答があったという。
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https://japanese.joins.com/JArticle/293957
【キーウ共同】戦時下のウクライナの首都キーウ（キエフ）で、日本のラーメンチェーン「麺屋武蔵」が地元客に人気だ。2014年にウクライナ東部紛争で飲食事業を失った男性らが再起を懸け、東部ハリコフを含め7店を展開する。今年2月のロシア侵攻後一時閉店したが春には再開。戦火はやまず厳しい状況だが、日本食の将来性を信じて踏ん張っている。
運営会社の創業者ウラジーミル・マスリャンスキーさん（60）は14年当時、東部ルガンスク市でホテルやゴルフ場などに飲食店15店を経営。同年勃発した東部紛争で市は親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の実効支配下に入ったため避難し、全店を失った。
マスリャンスキーさんは15年、キーウで事業を再開。この頃、東京に本社を置く「麺屋武蔵」の日本人関係者と知り合い「日本食といえば、すしばかり。ラーメンは手軽でおいしく、スープ好きの国民性にも合う」と直感。フランチャイズ権を得て同年11月に1号店を開いた。唐揚げ専門店「鶏笑」など他のブランドも含め、キーウを中心に14店を展開するまでに成長した。
7月中旬にキーウ中心部の麺屋武蔵を訪れると、にぎわっていた。それでもマーケティング責任者エフゲニー・シャフィロフさん（33）は「客は侵攻前の半分。日本人らアジアの客も戻っていない」と話す。新型コロナウイルス禍に侵攻が追い打ちをかけ、全店で350人いた従業員は半分に。閉鎖が続く店もある。
侵攻による一時閉店中はウクライナ軍に弁当を作り、提供した。ロシアが制圧した南東部マリウポリの店は失ったが、マスリャンスキーさんは「過ぎたことを考えても仕方がない」と前を向く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d4e024ebec2d566e3d5ca4fcb829e47e236e8ee
英高級スーパー、生鮮食品の賞味期限表示を廃止へ 廃棄物削減で
イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。
9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。
ウェイトローズを所有するジョン・ルイス・パートナーシップの持続可能性および倫理担当ディレクターのマリヤ・ロンパニ氏は、「我々の商品から賞味期限をなくすことで、食べても大丈夫かを顧客自身に判断してもらう。その結果、食品がごみにならずに食べてもらえる機会が増えることになる」と述べた。
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https://www.bbc.com/japanese/62388738
大手ファーストフード店の店長、客に熱湯を浴びせる オーダーミスがきっかけ、従業員も笑って罵倒
注文間違いなどから客と店員の間でもめごとが起こる事件はしばしばあるが、海外では客と店員が議論になり、激怒した店員が客に重傷を負わせ、さらに逃げる客を閉じ込めようとする事件が起きた。
アメリカ・テキサス州にあるタコスの大手ファストフードチェーン「タコベル」で、女性A(年齢不明)と16歳のめいが店員らと注文の間違いを巡って口論になり、最終的に店長が女性Aらに熱湯を浴びせるなどした事件で、女性Aらが店側を訴えた。海外ニュースサイト『TODAY』と『FOX 5 Atlanta』、『Mirror』などが7月26日までに報じた。<中略>
議論が始まってから約10分後、店の奥にいて議論に関与していなかった店長(性別、年齢不明)が、バケツいっぱいの熱湯を店の奥から持ち出し、女性Aらに向かってかけた。女性Aらはすぐに店から出て逃げようとしたが、店の入り口に鍵がかけられており、店から出ることができなかった。
女性Aらが逃げることができずにいると、店長は再び熱湯の入ったバケツを持って女性Aらの方へ向かってきた。店長が向かっている途中、なんとか女性Aらは入口を開け、その場から逃げて家族の協力のもと、病院に直行したそうだ。女性Aらは熱湯を再び浴びることはなかったが、その場にいた店員らは女性Aらが逃げる姿を見て、笑いながら拍手をし、罵倒するなどしたという。
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https://npn.co.jp/article/detail/200023245/
（ＣＮＮ） 米南部ノースカロライナ州ローリー近郊で先月２９日、緊急着陸中の航空機から副操縦士の男性１人が落下し、その後遺体で発見された。
連邦航空局（ＦＡＡ）によると、米東部時間同日午後２時４０分ごろ、双発機「ＣＡＳＡ ＣＮ―２１２ アビオカー」がローリー・ダーラム国際空港の草地に着陸した。
ＣＮＮ提携局ＷＲＡＬは空港の広報担当者の話として、離陸時には２人が搭乗していたが、着陸時には操縦士１人だったと伝えた。同日時点で操縦士の容体は不明。
ウェーク郡の危機管理当局によると、副操縦士とみられる男性の遺体はローリーの南西約２４キロにあるフキーバリナで午後７時前に回収された。付近を捜索中の当局者に住民から裏庭の方から音が聞こえたとの情報提供があった。
警察によると、副操縦士はローリー出身の２３歳の男性。
当局はこの男性が自ら飛び降りたのか、落下したのかは不明としている。遺体発見時にパラシュートは身に付けていなかったという。
ＦＡＡと国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が事故の調査を進めている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35191284.html
【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国外務省は２日夜、ペロシ米下院議長の台湾到着を受けて声明を発表し、「重大な政治的な挑発で、中国は絶対に認めない」と猛反発した。米側に「強烈な抗議」を表明。さらに「中国は必ず一切の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を断固として守り抜く」とし、対抗措置をとる構えを強調した。
新華社はまた、中国人民解放軍が４～７日に台湾周辺の複数の空・海域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うと伝えた。演習予定地域は台湾全体をほぼ取り囲む形で設定しており、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置の一つとみられる。
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https://www.sankei.com/article/20220803-FI4KNA5LUZIQNDFJLJMQLNZPJE/
【台北共同】アジア歴訪中のペロシ米下院議長が乗っているとみられる航空機が2日夜、台北市の松山空港に到着した。台湾メディアが伝えた。
https://nordot.app/927211643004878848
米日「２ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力
米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。<中略>
米日政府はこのため、半導体分野に大規模な財政を投入する計画だ。日本は10年間の研究開発費として1兆円を予定している。経済産業省は今年6月、これとは別に、熊本県に投資を決定した世界1位のファウンドリー企業のTSMCのため、初期設備投資額の86億ドル（約1兆1000億円）の約半分の最大4760億円を補助することを最終決定した。米国でも27日に上院、28日には下院で、半導体生産施設の新設と拡大などに527億ドルの補助金を支援する「CHIPS法」が可決された。
米日が研究開発に乗り出すのは、「非メモリー半導体」分野である幅が2ナノ（ナノメートルは10億分の1メートル）の半導体だ。半導体は回路幅が狭いほど性能が良く、電力消費も少ない。非メモリー半導体分野では米国が設計と開発分野をリードしており、日本は製造装置と材料に強みを持っている。生産能力（製造）は台湾が1位で、韓国が後を追っている。市場調査会社ICインサイツの資料によれば、携帯電話などに使われる10ナノ未満の半導体生産能力のシェアは、2020年基準で台湾が62.8%、韓国が37.2%だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fe9dbb3d96f2da0ff8fa1e7580489d03e3973
AT&Tは、電話代滞納の増加に見舞われていることを決算報告で明かした。これはアメリカのインフレが消費者にいかに重くのしかかっているかを示す一例だ。個人消費と労働市場は依然として堅調だが、それ以外の要素は景気が減速していることを示唆している。電話代を期限までに支払う余裕がないなら、食料品、ガソリン、家賃、クレジットカードなどの支払いにも苦しんでいるはずだ。経済の先行きを考えると、それはいいことではない。AT&Tは、多くの顧客でこのようなことが起きていると、7月21日に行われた四半期決算報告で述べた。｢我々のコンシューマー向け事業で、不良債権がパンデミック前の水準より増えており、現金回収のサイクルも長期化している｣とAT&Tのジョン・スタンキー（John Stankey）CEOは述べ、利用者からの料金滞納が増加していることを示唆した。
料金滞納はアメリカの景気が後退していることを示すサインの一つだ。消費は非常に堅調だが、インフレ調整後の個人消費は5月に0.1％減少した。7月21日に発表になった失業保険申請件数、つまり解雇者数の指標は、2021年11月以来の高水準になった。消費者信頼感指数は史上最低に近いままで、GDPは2四半期連続でマイナスになった。これらは古くから使われる指標だが、依然としてアメリカの景気後退の可能性を示す重要なシグナルだ。個人消費がアメリカの経済活動のおよそ3分の2を占めていることを考慮し、エコノミストは景気悪化の兆候に目を光らせている。電話代の滞納もそのひとつだ。
アメリカで電話料金の滞納が増加…賃上げはインフレに追いついていない
https://www.businessinsider.jp/post-257224
