海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。
「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で失敗を繰り返して懲りてたはずなんだけどな」。ある債券市場の参加者はここ2営業日の市場動向をみて苦笑いする。市場では6月まで新発債だった10年債の「366回債」に関する話題で持ち切りだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB252QQ0V20C22A7000000/?unlock=1
ロシア国防省の報道官イーゴリ・コナシェンコフ中将は、ウクライナ軍がアメリカ製M142高機動ロケット砲システム（HIMARS）を使って攻撃する標的を、アメリカが承認していると主張した。
「ウクライナ政府が承認した、大勢の民間人の死につながったドンバスやそのほかの地域の住宅地や民間インフラ施設に対する全てのロケット攻撃の直接の責任は、バイデン政権にある」
コナシェンコフ氏は、ウクライナ政府関係者の通話を傍受し、両国のつながりが明らかになったとしている。BBCはこれを独自に検証できていない。
米国防総省の報道官は、ウクライナ側に「彼らが直面する脅威を理解し、ロシアの侵略から国を守るために役立つ、詳細かつ一刻を争う情報」を提供したと述べた。
HIMARSは70キロ先にある目標に複数の精密誘導ミサイルを発射することができる多連装ロケットシステム。その射程距離はウクライナがこれまで所有していた大砲をはるかにしのぐ。
また、ロシア側の同等の兵器よりも精度が高いと考えられている。
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は4月、ウクライナに数十億ドル相当の武器を供給するというアメリカのジョー・バイデン大統領の決定をめぐり、「NATO（北大西洋条約機構）は代理国を通して実質的にロシアと戦争をしており、その代理国を武装している。戦争は戦争を意味する」と警告した。
ウクライナでの紛争をめぐり、ロシアは数々の戦争犯罪や人道に対する犯罪行為を行っていると非難されている。先週にはウクライナ政府が、ロシアによる拷問や殺害の証拠を隠滅するため、親ロシア派の分離主義者が支配するウクライナ東部ドネツク州の収容所をロシア軍が砲撃したと非難した。
https://www.bbc.com/japanese/62402845.amp
ロシア軍、南部防御へ東部から「大量」転戦か…東部では住民が畑に放火し抵抗
米政策研究機関「戦争研究所」は１日、ロシア軍部隊が、ウクライナ南部の防御を支えるために、東部のドネツク州北部から移動を続けているとの分析を示した。同州の主要都市スラビャンスクで作戦を当面停止している可能性があるとも指摘した。
露軍は南部で反撃態勢を強化するウクライナ軍への対応を迫られ、東部から大量の部隊を転戦させている模様だ。英国防省は１日、兵員の転戦規模は「大量」だとの認識を示した。露軍が制圧を宣言した南東部マリウポリの市長顧問は１日、露軍が南部ザポリージャ州方面へ、大規模な車列を移動させたと投稿した。<中略>
東部では、住民の露軍への抵抗が広がっている模様だ。マリウポリの市長顧問は１日、「（露軍の支配下に入った）穀物畑に火を放ち、軍の修理基地も延焼した」と指摘。ルハンスク州知事は７月３０日、住民が鉄道の信号などの制御装置を焼き打ちし、露軍の弾薬輸送に打撃を与えたとしている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220802-OYT1T50306/
南米チリの北部に位置する採掘場で7月下旬、原因不明の陥没穴が発見され、当局が調査を進めている。
ドローンで撮影された映像によると、この陥没穴はカナダの採掘大手ルンディン・マイニングが運営する採掘場で発見された。
当局によると穴の直径は約25メートル、深さは200メートル近いという。
チリの国立チリ・採鉱サービスは、専門家を首都サンティアゴから665キロほど離れた現地に送り、調査を行っている。
https://www.bbc.com/japanese/video-62402986
マフィアに息子を殺されたとして1000万ドルの賠償金を求めて提訴していたニューヨークの女性が、運転中の事故で死亡した。FOXニュースが伝えた。
死亡したのはブルックリン在住のローズ・ガルガーノさん（70）。先月29日午後3時42分、ブルックリンの3アヴェニューを車で南方向に走行中、制御を失った。ニューヨーク市警察の高速道路捜査隊によると、当時ガルガーノさんが運転していた2020年型のレンジローバーが突然左に逸れ、カーブを跳び越えたあと、52丁目近くにある工事中の高架橋の支柱に激突したという。
事故発生後、通報で駆け付けた警察と救急隊が運転席で意識不明の状態のガルガーノさんを発見。近くの病院に搬送されたのち、死亡が確認された。事故現場はガルガーノさんの自宅があるベイリッジ地区から3kmほどの距離だった。
警察はガルガーノさんが運転中、何らかの理由で体調に異変をきたしたと見て調べを進めており、市の監察局が検視を行って死因を特定する。
https://www.mashupreporter.com/woman-who-filed-10m-lawsuit-against-mafia-dies-car-crash/
日本の首相と違いペロシ議長と会わない尹大統領…「休暇」の説明に「十分理解」
米国の序列３位であるペロシ下院議長が３日夕方に訪韓する。ペロシ議長は４日に金振杓（キム・ジンピョ）国会議長と面談する予定だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とは会わない。大統領室関係者は「ペロシ米下院議長の訪韓を歓迎する。韓米両国国会議長間の協議を通じて多くの成果があることを望む」と明らかにした。尹大統領の休暇中の訪韓のため「別途の日程は取らなかった」と話した。ペロシ議長は台湾では蔡英文総統と昼食をし、日本メディアによると５日に訪問する東京では岸田文雄首相との朝食会を推進している。<中略>
◇「地方での休暇決定後にペロシ氏から連絡」
中国の顔色をうかがっているのではないかとの解釈に対し大統領室核心関係者は「誤解」と説明した。この関係者は「大宇造船海洋問題が一段落した後、尹大統領の地方休暇日程が決まった。その後にペロシ議長からの面談要請が入ってきたので日程を取らなかったもの」と話した。米国側に「休暇」と説明すると「十分に理解する」という返答があったという。
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https://japanese.joins.com/JArticle/293957
【キーウ共同】戦時下のウクライナの首都キーウ（キエフ）で、日本のラーメンチェーン「麺屋武蔵」が地元客に人気だ。2014年にウクライナ東部紛争で飲食事業を失った男性らが再起を懸け、東部ハリコフを含め7店を展開する。今年2月のロシア侵攻後一時閉店したが春には再開。戦火はやまず厳しい状況だが、日本食の将来性を信じて踏ん張っている。
運営会社の創業者ウラジーミル・マスリャンスキーさん（60）は14年当時、東部ルガンスク市でホテルやゴルフ場などに飲食店15店を経営。同年勃発した東部紛争で市は親ロシア派武装勢力「ルガンスク人民共和国」の実効支配下に入ったため避難し、全店を失った。
マスリャンスキーさんは15年、キーウで事業を再開。この頃、東京に本社を置く「麺屋武蔵」の日本人関係者と知り合い「日本食といえば、すしばかり。ラーメンは手軽でおいしく、スープ好きの国民性にも合う」と直感。フランチャイズ権を得て同年11月に1号店を開いた。唐揚げ専門店「鶏笑」など他のブランドも含め、キーウを中心に14店を展開するまでに成長した。
7月中旬にキーウ中心部の麺屋武蔵を訪れると、にぎわっていた。それでもマーケティング責任者エフゲニー・シャフィロフさん（33）は「客は侵攻前の半分。日本人らアジアの客も戻っていない」と話す。新型コロナウイルス禍に侵攻が追い打ちをかけ、全店で350人いた従業員は半分に。閉鎖が続く店もある。
侵攻による一時閉店中はウクライナ軍に弁当を作り、提供した。ロシアが制圧した南東部マリウポリの店は失ったが、マスリャンスキーさんは「過ぎたことを考えても仕方がない」と前を向く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d4e024ebec2d566e3d5ca4fcb829e47e236e8ee
英高級スーパー、生鮮食品の賞味期限表示を廃止へ 廃棄物削減で
イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。
9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。
ウェイトローズを所有するジョン・ルイス・パートナーシップの持続可能性および倫理担当ディレクターのマリヤ・ロンパニ氏は、「我々の商品から賞味期限をなくすことで、食べても大丈夫かを顧客自身に判断してもらう。その結果、食品がごみにならずに食べてもらえる機会が増えることになる」と述べた。
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https://www.bbc.com/japanese/62388738
大手ファーストフード店の店長、客に熱湯を浴びせる オーダーミスがきっかけ、従業員も笑って罵倒
注文間違いなどから客と店員の間でもめごとが起こる事件はしばしばあるが、海外では客と店員が議論になり、激怒した店員が客に重傷を負わせ、さらに逃げる客を閉じ込めようとする事件が起きた。
アメリカ・テキサス州にあるタコスの大手ファストフードチェーン「タコベル」で、女性A(年齢不明)と16歳のめいが店員らと注文の間違いを巡って口論になり、最終的に店長が女性Aらに熱湯を浴びせるなどした事件で、女性Aらが店側を訴えた。海外ニュースサイト『TODAY』と『FOX 5 Atlanta』、『Mirror』などが7月26日までに報じた。<中略>
議論が始まってから約10分後、店の奥にいて議論に関与していなかった店長(性別、年齢不明)が、バケツいっぱいの熱湯を店の奥から持ち出し、女性Aらに向かってかけた。女性Aらはすぐに店から出て逃げようとしたが、店の入り口に鍵がかけられており、店から出ることができなかった。
女性Aらが逃げることができずにいると、店長は再び熱湯の入ったバケツを持って女性Aらの方へ向かってきた。店長が向かっている途中、なんとか女性Aらは入口を開け、その場から逃げて家族の協力のもと、病院に直行したそうだ。女性Aらは熱湯を再び浴びることはなかったが、その場にいた店員らは女性Aらが逃げる姿を見て、笑いながら拍手をし、罵倒するなどしたという。
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https://npn.co.jp/article/detail/200023245/
（ＣＮＮ） 米南部ノースカロライナ州ローリー近郊で先月２９日、緊急着陸中の航空機から副操縦士の男性１人が落下し、その後遺体で発見された。
連邦航空局（ＦＡＡ）によると、米東部時間同日午後２時４０分ごろ、双発機「ＣＡＳＡ ＣＮ―２１２ アビオカー」がローリー・ダーラム国際空港の草地に着陸した。
ＣＮＮ提携局ＷＲＡＬは空港の広報担当者の話として、離陸時には２人が搭乗していたが、着陸時には操縦士１人だったと伝えた。同日時点で操縦士の容体は不明。
ウェーク郡の危機管理当局によると、副操縦士とみられる男性の遺体はローリーの南西約２４キロにあるフキーバリナで午後７時前に回収された。付近を捜索中の当局者に住民から裏庭の方から音が聞こえたとの情報提供があった。
警察によると、副操縦士はローリー出身の２３歳の男性。
当局はこの男性が自ら飛び降りたのか、落下したのかは不明としている。遺体発見時にパラシュートは身に付けていなかったという。
ＦＡＡと国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が事故の調査を進めている。
https://www.cnn.co.jp/usa/35191284.html
【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国外務省は２日夜、ペロシ米下院議長の台湾到着を受けて声明を発表し、「重大な政治的な挑発で、中国は絶対に認めない」と猛反発した。米側に「強烈な抗議」を表明。さらに「中国は必ず一切の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を断固として守り抜く」とし、対抗措置をとる構えを強調した。
新華社はまた、中国人民解放軍が４～７日に台湾周辺の複数の空・海域で、実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うと伝えた。演習予定地域は台湾全体をほぼ取り囲む形で設定しており、ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置の一つとみられる。
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https://www.sankei.com/article/20220803-FI4KNA5LUZIQNDFJLJMQLNZPJE/
【台北共同】アジア歴訪中のペロシ米下院議長が乗っているとみられる航空機が2日夜、台北市の松山空港に到着した。台湾メディアが伝えた。
https://nordot.app/927211643004878848
米日「２ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力
米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。<中略>
米日政府はこのため、半導体分野に大規模な財政を投入する計画だ。日本は10年間の研究開発費として1兆円を予定している。経済産業省は今年6月、これとは別に、熊本県に投資を決定した世界1位のファウンドリー企業のTSMCのため、初期設備投資額の86億ドル（約1兆1000億円）の約半分の最大4760億円を補助することを最終決定した。米国でも27日に上院、28日には下院で、半導体生産施設の新設と拡大などに527億ドルの補助金を支援する「CHIPS法」が可決された。
米日が研究開発に乗り出すのは、「非メモリー半導体」分野である幅が2ナノ（ナノメートルは10億分の1メートル）の半導体だ。半導体は回路幅が狭いほど性能が良く、電力消費も少ない。非メモリー半導体分野では米国が設計と開発分野をリードしており、日本は製造装置と材料に強みを持っている。生産能力（製造）は台湾が1位で、韓国が後を追っている。市場調査会社ICインサイツの資料によれば、携帯電話などに使われる10ナノ未満の半導体生産能力のシェアは、2020年基準で台湾が62.8%、韓国が37.2%だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fe9dbb3d96f2da0ff8fa1e7580489d03e3973
AT&Tは、電話代滞納の増加に見舞われていることを決算報告で明かした。これはアメリカのインフレが消費者にいかに重くのしかかっているかを示す一例だ。個人消費と労働市場は依然として堅調だが、それ以外の要素は景気が減速していることを示唆している。電話代を期限までに支払う余裕がないなら、食料品、ガソリン、家賃、クレジットカードなどの支払いにも苦しんでいるはずだ。経済の先行きを考えると、それはいいことではない。AT&Tは、多くの顧客でこのようなことが起きていると、7月21日に行われた四半期決算報告で述べた。｢我々のコンシューマー向け事業で、不良債権がパンデミック前の水準より増えており、現金回収のサイクルも長期化している｣とAT&Tのジョン・スタンキー（John Stankey）CEOは述べ、利用者からの料金滞納が増加していることを示唆した。
料金滞納はアメリカの景気が後退していることを示すサインの一つだ。消費は非常に堅調だが、インフレ調整後の個人消費は5月に0.1％減少した。7月21日に発表になった失業保険申請件数、つまり解雇者数の指標は、2021年11月以来の高水準になった。消費者信頼感指数は史上最低に近いままで、GDPは2四半期連続でマイナスになった。これらは古くから使われる指標だが、依然としてアメリカの景気後退の可能性を示す重要なシグナルだ。個人消費がアメリカの経済活動のおよそ3分の2を占めていることを考慮し、エコノミストは景気悪化の兆候に目を光らせている。電話代の滞納もそのひとつだ。
アメリカで電話料金の滞納が増加…賃上げはインフレに追いついていない
https://www.businessinsider.jp/post-257224
猛暑で原子炉を冷やせない！ 地球温暖化の影響が原発の稼働にも及び始めた
https://wired.jp/article/nuclear-power-plants-struggling-to-stay-cool/
気候変動の影響が原子力発電所の稼働にまで及び始めている。特に欧州では原子炉の稼働に必要な冷たい冷却水を確保できず、稼働を停止せざるをえないことが増えたのだ。こうしたなか、温暖化を見据えた原発の技術的な進化も求められている。
スイスアルプスの氷河の雪解け水が集まってローヌ川となり、やがて世界でも工業化が進んだ水路へと姿を変える。南仏から地中海沿岸へと流れるローヌ川の冷たい水はボイラーに送られ、冷却液としてパイプを通り、最後は農業用水として使われるのだ。
そして多くは原子炉へと向かう。1970年代以降、ローヌ川とその支流はフランスの原子力エネルギーの約4分の1を支えている。
だが、ここ数週間の状況は違った。熱波が西ヨーロッパに長くとどまった影響で、数百人が犠牲となる激しい山火事が発生したのである。
そして干ばつですでに川の水位が下がっていたこともあり、ローヌ川の水温は役目を果たすには高くなりすぎていた。水生生物が死んでしまうほど熱い水はさらに下流へと流して冷やさない限り、原子炉の冷却に使うことは不可能なのである。
こうして、フランス電力（EDF）がローヌ川と、南部にある第2の主要河川のガロンヌ川沿いにある原子力発電所の稼働を停止したのは数週間前のことだった。これはもはや珍しいことではない。18年と19年にも、干ばつと暑さで同じように停止している。
このような夏期の発電量の減少と故障やメンテナンスで稼働しなかった原子炉があったことで、フランスの原子力発電所の発電量は50％近くも減少した。
渡りあきらめ…ごみ埋め立て地に生きるコウノトリ スペイン
スペインの首都マドリード近郊ピントのごみ埋め立て地に群れるコウノトリ
【8月1日 AFP】スペインの首都マドリード近郊にある広大な埋め立て地で、数百羽のコウノトリがごみをあさっている。
欧州のコウノトリは、冬になるとアフリカへ渡り、春になると戻ってくる。しかし、温暖化に加えて、ごみ埋め立て地で豊富な餌を見つけられることから、スペインで冬を越す個体が増えている。<中略>
市当局の獣医師アルムデナ・ソリアーノ（Almudena Soriano）氏は、「約70％のコウノトリがアフリカに渡らなくなった」と推測する。
スペインとモロッコを隔てるジブラルタル海峡（Strait of Gibraltar）はわずか14キロだが、強風にあおられがちで、多くの渡り鳥が途中で死んでしまう。だが、スペインの埋め立て地で餌が見つかれば、渡りの危険を回避することができる。
「ここを渡ったことがあるコウノトリの成鳥は、同じ危険を繰り返したがらないのです」とソリアーノ氏。「餌を求めて移動するコウノトリにとって、ごみ埋め立て地は食べ放題のビュッフェのようなもの。もう帰る必要はないのです」
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3416481
朝マック「密輸」で罰金25万円 豪
豪北部ダーウィンの空港でインドネシアから到着した旅行者から押収された「朝マック」の商品。豪農務省提供
【8月1日 AFP】オーストラリア北部ダーウィン（Darwin）の空港に到着したインドネシアからの旅行者が、ファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）の「朝マック」の商品を手荷物に隠して持ち込もうとしたことから、2664豪ドル（約25万円）の罰金を科されたことが分かった。
豪当局の1日の発表によると、検疫探知犬がエッグマックマフィン2個とハムの入ったクロワッサンサンドのにおいを嗅ぎつけ、「密輸」を水際で防いだ。
連邦政府のマレー・ワット（Murray Watt）農業担当相は、「この乗客にとって今までで最も高価なマッカス（マクドナルドのこと）の食事になっただろう」と述べた。
オーストラリアは害虫や疫病の侵入から農業を守るため、非常に厳しい検疫制度を設けている。特に現在は、インドネシアで口蹄（こうてい）疫が発生したことを受けて厳戒態勢が敷かれており、同国から輸入される食肉すべてが検査対象となっている。
罰金額はシドニー市内ならソーセージエッグマフィン567個分に相当する。
https://www.afpbb.com/articles/-/3417190
長年にわたるデフレーションから脱却できない日本。一方で欧米などでは、インフレーションの加速により物価が上がり続け、社会にさまざまな影響を及ぼしています。米ニューヨークのドラッグストアでは、庶民におなじみの缶詰が厳重警備の対象として“ロックダウン”されるという珍しい状況も。一体なぜそんなことになっているのでしょうか。
窃盗被害の増加で「スパム」が“ロックダウン”状態に
米国で現地時間7月13日に発表された6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で何と9.1％も上昇。2.4％の日本と比べて、米国のインフレは深刻度を増しています。7月のCPIは6月よりも落ち着くとの見方もありますが、物価が上がり続ける状況では何かと世知辛い話も増えてくるようです。
米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」は、現地の小売店に現れた何とも不思議な光景を報じました。それは、販売されている「スパム」の缶詰がプラスチック製の透明ケースに入っている様子。「スパム」は米ホーメルフーズ社が開発したランチョンミートの缶詰で、日本でもおなじみの商品です。
同紙によると、透明ケースに入れた状態で「スパム」を販売したのは、米ニューヨークのマンハッタン、ポート・オーソリティ・バスターミナル近くにあるドラッグストアチェーン店「デュアン・リード」。従業員によると、同店では過去2年以上にわたって窃盗が急増しているそうです。また、ニューヨーク市警察の発表では、この地域での少額窃盗に関する訴えは昨年同時期比で52％も増加。同紙は商品をロックしているのは、盗品が路上やインターネット経由で販売されることを防ぐためだとしています。
The thoroughly revamped loss-prevention regime at the Port Authority Duane Reade has finally created something of beauty, a sort of Jeff Koons homage. pic.twitter.com/gtlpzY2l9G
— willy 🌜💧 (@willystaley) July 28, 2022
https://hint-pot.jp/archives/135954
【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。
同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。
環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。
英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一部のプラグインハイブリッド車（PHV）以外は対象とならない見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/991f202a247368067b29b3430d571afdce62a998
国内債券市場で決済日までに国債を受け渡しできないフェイル（決済不成立）が急増している。日銀によると、6月の国債のフェイル金額は3兆5264億円と米リーマン危機時の2008年9月に次ぐ規模になった。その裏には金利上昇に懸けて国債を売る海外勢と国債買いで応戦する日銀の攻防がある。
フェイルは証券の売買で受渡日に約束した証券を用意できず、決済できないことを指す。円滑な市場取引のため、信用力の問題に起因する「債務不履行」とは区別し、ある程度は容認する慣行がある。
6月は金融政策決定会合にかけて海外ファンドなどが国債売りを強めた。先物の売り方が決済時の受け渡しに必要な残存7年の現物国債を確保しようとしたが、日銀が市中の国債を買い増したため、流通量が激減してフェイルが多発したとみられる。
外資系証券のトレーダーは「日本の決済慣行も知らないような初参加の海外勢が大挙していた」と打ち明ける。
日銀は保有国債を一時的に金融機関に貸す「国債補完供給」で連続して使える日数を増やしたほか、日銀への返却が難しい場合に金融機関による買い取りができるよう要件の緩和を行った。実際、残存7年の国債では金融機関が1700億円ほどを買い取ったようだ。
今後も海外勢の売りが続くようなら「国債不足」は解消しない可能性がある。フェイルの動向は攻防の激しさを測るバロメーターになりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62675170V10C22A7EN8000/?unlock=1
