ロシアの新興財閥「オリガルヒ」の関係者が、また急死したことが明らかになった。
ロシアメディアは、新興財閥「オリガルヒ」の1つ「ルクオイル」の元トップ・マネジャー、アレクサンドル・スボーチン氏がモスクワ郊外の友人宅の地下室で、遺体で見つかったと報じた。
捜査当局は、暴行などを受けた痕はなく、死因は急性心不全だったと明らかにし、刑事事件として扱わないと発表している。
ロシアでは、年明け以降、オリガルヒの関係者や富豪らの急死が相次いで明らかになっていて、これまでに7人の死亡が確認されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35727e4c6df31e1dc694e965b65bc6ace8167291
電気自動車の需要増によってリチウムイオン電池の材料価格が7倍以上に高騰している
https://gigazine.net/news/20220510-lithium-price/
リチウムイオン電池はスマートフォンや携帯ゲーム、電気自動車など数多くの製品に搭載されています。近年のリチウムイオン電池に対する需要の増加によって、材料となる炭酸リチウムの価格が高騰している現状を海外メディアのCanary Mediaが解説しています。
以下のグラフは、炭酸リチウム1トン当たりの価格を示しています。グラフを見ると2020年には1トン当たり1万ドル(約130万円)だった炭酸リチウムの価格が、2022年には7万ドル(約920万円)を超えるほどまで値上がりしたことが分かります。
Canary Mediaによると、炭酸リチウムの値上がりはガソリン車から電気自動車への転換が加速したことによる需要の増加が影響しているとのこと。記事作成時点で稼働している炭酸リチウムの採掘施設は電気自動車への転換が加速する前の投資によって建設されたものであり、採掘量が現在の需要に追いつけていません。このため、炭酸リチウムの価格を下げるには採掘施設に投資して採掘量を増やす必要があるとCanary Mediaは指摘しています。
苦戦のロシア軍 “兵士音声”に「数千人の屍が山積み」…ドネツク地方で犠牲者多数か
■“ロシア兵”の音声「屍が山積みに」
苦戦を強いられているロシア軍。それは、ウクライナ当局が公開した、ロシア兵とみられる音声からも分かります。
ロシア兵とみられる音声：「兵士は立っていて砲撃されている。司令官は『後ろに下がるな！』と言う。なのに、彼自身はソファに座って飲んでいる…」
家族：「あいつらは、そんなもんさ。テレビや映画館じゃあ、かっこいい指揮官が登場するけど。こんな戦争、クソくらえだ！」
士気の低下をうかがわせる会話。さらに、ロシア兵と家族の間で交わされたとみられる会話では、ドネツク地方で、ロシア兵の犠牲者が多数出ていることをうかがわせる会話がありました。
ロシア兵とみられる音声：「あそこは屍（しかばね）が山積みになっているそうだ。あそこはまるで、ゴミ置き場だ。何千人もいるだろう。そこに投げ込まれると、その後は行方不明ということにされる」
何千人ものロシア兵の遺体が、山のように積み上げられているといいます。果たして今後、どこまでウクライナ軍は、巻き返すことができるのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4981a02c2442069ee17c1299773ec218ddda5f1
ロシア国営テレビ
ロシアはNATOと同盟国に包囲されている
https://twitter.com/SamRamani2/status/1524398932633214976
補足
ロシア１
ロシア連邦国営テレビ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A21
過激なパフォーマンスで注目を集めていた、ロシアのパンクバンド・活動家「プッシー・ライオット」のメンバーが、ロシア国外に脱出していたことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズなどが伝えている。
そのメンバーとは、Masha Alekhinaさんだ。ニューヨーク・タイムズなどによれば、ロシア政府は、ウクライナ侵攻の批判者を取り締まるために、彼女を自宅軟禁にしたという。
やがてMashaさんには裁判で、流刑地に送られる判決が下されたそうだ。
しかしその後、彼女は滞在していた友人のアパートから逃げ出し、ロシア国外へ脱出することに成功したという。
滞在していた友人のアパートには、モスクワの警察が張り込んでいたが、Mashaさんは食品の宅配業者に変装。追跡されないよう携帯電話を置いていき、アパートから脱出することに成功した。
https://switch-news.com/entertainment/post-76292/
──シベリアの雪の下でくすぶる万年火災。従来火災を監視していたロシア軍は、ウクライナ派兵で人員不足に陥っている
シベリアでは毎年、「ゾンビ火災」と呼ばれる野火が繰り返している。雪の下、泥炭質（泥状の石炭の一種）を多く含んだ土壌で火の気がくすぶり続け、春になると再燃するものだ。
今年もシベリア西部では、気温上昇に伴う火災シーズンに突入した。大規模な野火が発生しており、グリーンピース・ロシアによると、4月時点ですでに火災規模は昨年の2倍に達している。
通常は軍隊などが消火に当たる。だが、多くがウクライナに動員されている今年、火災の監視体制は手薄だ。延焼が続けば汚染された大気が近隣国へ流入するほか、メタンガス放出による温暖化要因になるとしてロシア国外でも憂慮されている。
ロシアのニュースサイト『シベリアン・タイムズ』が4月20日に公開した動画には、実際の火災の状況が収められている。炎が立木を呑み尽くし、見渡す限りの空一面を黒煙が覆い尽くしている。
■ 派兵で消防能力に不足
火災は永久凍土を溶かし、地中に封じ込められていたメタンガスを放出する。ガスは周囲に滞留し、さらに森林火災が広がりやすくなるという悪循環を生んでいる。
広大な森林の消防を担うのは、軍隊のほか地元有志の消防団員などとなっており、平時でさえ人的リソースは不足気味だ。米ニュースサイトの『アクシオス』は、ウクライナへの派兵で野火の発見と対処が遅れ、森林火災が「制御不能なまでに燃え広がる可能性」があると指摘している。
NASAラングレー研究所のアンバー・ソジャ研究員によると、大きな火災は衛星写真または通報による発見後、平常時であれば軍用機を投入して消火活動が展開される。「仮に戦争が続いたとするなら、夏のあいだこの（消防）能力が存在するかさえ疑問です」と彼女は憂慮する。
煙は国境を越えて流れ出すため、ロシア西部に位置するヨーロッパ諸国でも空気質の悪化は懸念事項だ。英インディペンデント紙は、「シベリアにおける憂慮すべき悪循環のひとつだ」と述べ、最大で数百万人が煙を吸うおそれがあると指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e180b1400d75ff469f16a35a2864caa40062e884
地上兵力不足のロシア 傭い兵途切れ戦力に赤信号 ウクライナ戦争
ロシアによるウクライナ侵攻はルガンスク、ドネツクの東部２州での戦闘が膠着（こうちゃく）し、ロシアが意図した第二次大戦での対独戦勝記念日（９日）までの２州完全掌握には至っていない。
むしろウクライナが押し返しており、戦争はさらに長期化の様相をみせている。
投入できる地上兵力のほぼ全てをすでに展開させているロシアにとって、頼みとした雇い兵の供給も最近では途切れ、長期化は「敗北」への入り口に立つことを意味する。
ただその場合、ロシアが戦術核兵器を使用する可能性が高まり、バイデン米政権は高度な政治判断を迫られることになる。
https://www.sankei.com/article/20220511-Q7WHDFUNVFJ75NS3AZ5STBQHWM/
ロシア軍に対するウクライナ軍の徹底抗戦が続く中、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍に制圧されていた北東部にあるハルキウ州の一部地域を奪還したと明らかにした。
ゼレンスキー大統領「ハルキウ州にいる部隊からいいニュースだ。ロシア軍を追い出し、奪還した」
ハルキウでは、ロシア軍の戦車を空から爆撃する様子がウクライナ軍によって公開され、ゼレンスキー大統領は、「ハルキウ州の一部地域を奪還し、反撃を始めた」と話した。
一方、ウクライナの部隊が徹底抗戦を続けている南東部マリウポリの製鉄所内で、時折爆音が響く中、女性兵士らがウクライナのポップソングを歌う動画が公開された。
女性は、「マリウポリやウクライナのように永遠に生きる」と勝利への確信を見せた。
製鉄所内の女性兵士「ロシア軍がここにいる限り、われわれは最後まで戦う」
アメリカ国防総省の高官は、ロシアは大部分の戦闘能力を維持しているとしながらも、東部地域で停滞し進軍できていないとの分析を明らかにしている。
ゼレンスキー氏「ハルキウを奪還した」マリウポリ製鉄所でも抗戦
https://nordot.app/896950115877634048
（ＣＮＮ） ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」に９日、所属するジャーナリスト２人の名前で、プーチン大統領のウクライナ侵攻や反対派への締め付けを批判する記事が少なくとも３０本掲載され、直後に削除された。
ＣＮＮが確認した記事は、同サイトのビジネス編集者、エゴル・ポリャコフ氏とアレクサンドラ・ミロシュニコワ氏が９日の対独戦勝記念日を取り上げたり、その機会をウクライナ侵攻の正当化に利用するプーチン氏を批判したりする内容だった。
両氏は「プーチン氏とその取り巻きは戦後、法廷で裁かれる運命だ。自分たちを正当化したり、敗戦後に逃げたりすることはできないだろう」と書いていた。
ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没をめぐり、ロシア軍が生還した兵士の人数を実際より多く見せるため、古い画像を使って遺族らにうそをついたと主張する記事もあった。
同サイトの親会社は最近、米政府の制裁対象になっているロシアの銀行最大手、スベルバンクに買収されたばかり。ＣＮＮは両氏とサイトにコメントを求めたが、返答は得られていない。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35187275.html
露軍の前線将校が上官の命令に反抗、士気低下か 米分析
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省高官は９日、ウクライナ東部のドンバス地域で攻撃を続けるロシア軍の中級将校の一部が指揮官の命令に反抗している事例が報告されていると明らかにした。
事実とすれば、ウクライナ侵攻の初期段階から指摘されていたロシア軍の士気低下が幹部級にも広がっていることを示すもので、前線の指揮系統が影響を受けている可能性がある。
同省高官によると、命令に従わず移動を拒否したり、命令に迅速に反応しなかったりする事例が大隊長級以下の階級で複数みられた。ロシア軍は同国西部の拠点からウクライナ東部地域へ兵力を補充しているが、前線への補給は引き続き滞っているとした。
また、対露経済制裁の影響でロシアが電子部品を調達しにくくなっており、特に東部マリウポリなど主要都市への攻撃で多用された精密誘導兵器の在庫補充に影響が出ているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cbb13ca755611bb37882ba66509864e393a94c
右腕のパトルシェフ安全保障会議書記なら路線維持
電撃戦でキーウを攻略するプランAにしくじり、主要都市を陥落するプランBも失敗。目下、ロシア軍は東部・南東部に猛攻し、ロシア領からクリミア半島をつなぐ「陸の回廊」の確保に躍起だが、戦果は見通せない。先月末、複数の英メディアが「プーチンはがん手術を受ける」と報じたことで、ついに禅譲するとの見方が広がっている。プーチン大統領はかねてパーキンソン病や甲状腺がん、胃がんなどが疑われている。
「体調悪化が深刻な上、体制を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）の離反も相次ぐ。肉体的にも精神的にも限界に達したプーチン大統領が、右腕のパトルシェフ安全保障会議書記に禅譲し、引退するシナリオが現実味を帯びています。パトルシェフ氏は対欧米強硬派。『特別軍事作戦』を推奨した人物で、路線は維持される。体面を保つギリギリの線と言えるでしょう」（中村逸郎氏）
パトルシェフ氏もKGB（ソ連国家保安委員会）出身で、後継組織FSB（ロシア連邦保安局）の長官ポストをプーチン大統領から引き継いだ。さかのぼれば、アル中悪化や親族の不正蓄財で進退窮まったエリツィン元大統領は、裏切りそうにないプーチン大統領に権力を譲って逃げ切った。
世界を敵に回したプーチン大統領に同じ手が通用するのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb1e4856cfc519a959b070a9ff84e3f12c3e2280
米国のバイデン政権が、２３日に開かれる日米首脳会談に合わせ、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の設立を表明することがわかった。米国が主導し、日本や豪州、インド、韓国や東南アジア諸国の参加を見込む。データ流通のルール作りやサプライチェーン（供給網）で連携し、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加わる中国への対抗を念頭に経済圏の構築を目指す。
ＩＰＥＦは、バイデン大統領が昨年１０月の東アジア首脳会議で構想を打ち出した。トランプ前政権が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりとして、米国がアジア地域の経済連携を主導する狙いがある。
関係者によると、来日するバイデン氏は、２３日にもＩＰＥＦの発足を表明する方針だ。同行するレモンド商務長官を含めた参加国による閣僚会議を開くことも検討している。松野官房長官は１０日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋の実現という観点から、日米で緊密に連携して取り組んでいく」と述べた。
ＩＰＥＦは、データ流通のルール作りや貿易の円滑化、サプライチェーン、インフラ整備・脱炭素、税・反腐敗などの分野でそれぞれ参加国を募り、ルール作りや政府間協定を目指す。
米国では、ＴＰＰのような自由貿易協定に対し、雇用の悪影響を懸念する声が強い。ＩＰＥＦは、関税引き下げといった市場開放は目指さない方針だ。東南アジア各国にはメリットが小さく、中国との経済的な結びつきもあるため、交渉が難航する可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220510-OYT1T50248/
自動車世界大手の仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は分社化・上場を検討している電気自動車（EV）事業について「（3社連合を組む）日産自動車、三菱自動車に対しても門戸を開いているが、地理的な関係からおそらく異なる形になるだろう」と述べた。デメオ氏は近く日本を訪問する予定で、日産幹部らと3社連合の今後について協議するとみられている。
9日に開かれた英フィナンシャル・タイムズ（FT）のイベントに登壇した。デメオ氏はEVとエンジン車がまったく異なるビジネスだと指摘したうえで、「EVは安定して利益を生み出せる事業。新規株式公開（IPO）し、市場に投資してもらう準備ができた時に、意味のあるビジネスだと証明できる」と語った。ルノーは2030年にエンジン車事業をやめ、EV専業になる目標を掲げている。
3社連合については、全固体電池の開発など10～15の具体的なプロジェクトを共同で進めている点などを強調。「運用面ではどんどん良くなっている」と成果をアピールする一方、EVの分社化に関しては「日産、三菱が参加しなくてもそれはそれでいい」と述べた。
ルノーは3月、ロシアでの操業停止を発表していた。同社はロシア最大手の車メーカー、アフトワズの大株主。デメオ氏はアフトワズへの出資見直しを示唆したうえで、「ロシア事業とそれ以外の事業との間につながりがあまりなく、（EVシフトなどの）プロジェクトには大きな影響を与えないだろう」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CE30Z00C22A5000000/
Recent cellphone photo of what is reported to be a large explosion in the #Crimea area. It may be an optical illusion but it appears to be over water…#Russia #Ukraine#ukrainianwar#UkraineInvasion @OSINT88 pic.twitter.com/tGm6v2GTZA
— Uri Kikaski (@UKikaski) May 10, 2022
ソース2（義勇兵）
https://twitter.com/CanadianUkrain1/status/1524004910911602689
失速鮮明のNFT市場、売上もアプリDL数も90％減少
ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。
それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。<中略>
NFTのブームは、2021年3月にビープルという無名のアーティストの作品に約6935万ドル（約75億円）という値がついたことで一気に加速した。ジャック・ドーシーがオークションに出品した「世界初のツイート」のNFTは、同時期に290万ドルで落札されていた。
しかし、今年4月のオークションに再度出品されたドーシーのNFTの入札価格は、約1万4000ドルにとどまり、99％の値下がりとなったことが大きく報じられていた。
全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/47381
【ロンドン時事】ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の疲弊が鮮明になっている。経済制裁の影響で、兵器など軍事物資の調達がままならないことが要因の一つだ。現在の規模の戦闘を維持した場合、月内か６月に軍事資源が枯渇するとの分析があり、西側情報筋は「ロシアは（戦闘の）規模を縮小し、長期戦に持ち込む公算が大きい」と指摘した。
英国防省は２日、ロシアが侵攻開始時に投入した兵力について、４分の１以上が「戦闘不能」になった可能性が高いとする分析結果を公表した。空挺（くうてい）部隊を含む精鋭部隊が最も大きな打撃を受けているとされ、部隊再建に「数年を要する」と同省は見ている。
激しい消耗の背景には、ウクライナ軍の有効な反撃のほか、ロシア軍の補給の不備、戦術ミス、訓練不足など複数の要因がある。補給の必要な軍需品が不足していることも大きい。
ロシアはミサイル製造に必要な半導体などのハイテク製品を外国から調達していたが、米主導の国際的な輸出規制により入手が難しくなった。英軍制服組トップのラダキン国防参謀長は５日、英テレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が軍に物資を供給するための厳しい「補給戦争」に直面しているとの見解を示した。
西側情報筋は「兵器や燃料といった物資の生産が、需要に全く追いついていないようだ」と指摘する。戦時、軍需施設では平時を大幅に上回る生産態勢が必要だが、「（ロシア国内の）軍需関連工場の稼働率は平時より低い。戦車が故障しても（修理に必要な）部品を十分に生産できていない」（同筋）状況という。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900766&g=int
ロシア軍の稀に見る無能ぶりは今後も続く──英国防省分析
＜記録的な数の指揮官が戦死し、精密誘導兵器も当たらない体たらくで、都市を攻略してもすぐ手放すはめに＞
イギリス国防省は8日、ウクライナに侵攻したロシア軍が一部で厳しい状況に置かれていると指摘するとともに、こうした状況は「今後も続くだろう」と述べた。
「司令官たちは前方に配置されたために大きな危険にさらされた。今回の紛争においてロシア軍士官の死亡率が異常に高いのもそのためだ」と英国防省はツイッターに投稿した。
「この結果、軍は問題にすぐ対応できないばかりか作戦の変更もできない状態になった。戦死者の穴埋めで（司令官に）昇格した士官たちは作戦指揮の経験が比較的少ないため、こうした状況はこれからも続くと見られる」
英国防省はまた、ロシア軍の上級司令官たちは「指揮統制上の困難」や「前線でのロシア軍の働きの不安定さ」から、自ら作戦を指揮する傾向があると指摘した。
「しかしながら、前線における指揮官の存在が作戦の精度向上や修正につながったかどうかは明らかではない。計画立案の誤った前提や（支配の）持続の失敗は今後もロシアの前進の足を引っ張り続けることになる」と英国防省は述べた。
ロシア軍が思うように前進できていないと指摘する声は他にも上がっている。4日、米国防総省のジョン・カービー報道官は記者会見で、ロシアは期待通りの戦果を上げられずにいると述べた。
「私に言えるのは、ロシア側はウクライナ東部のドンバス地方や南部で望むような前進ができていないということだけだ。予定よりも遅れていると思われる。彼ら（の前進）は遅く、ことあるごとにウクライナの激しい抵抗に遭っていると思われる」とカービーは述べた。
カービーはまた、ウクライナにおいてロシアの精密誘導ミサイルがなかなか目標に命中しないのは「技術的問題」のせいだと示唆した。「それはウクライナ側の防衛だったかも知れないが、単にオペレーターの能力不足だったのかも知れない」と彼は言う。
ロイター通信は3月、アメリカの当局者3人の話として、ロシアの精密誘導ミサイルの命中率は最悪4割程度とアメリカは推定していると伝えた。もっとも当局者はその根拠については触れておらず、命中率の低さの理由についても詳細は語られなかった。
ジェームズ・スタブリディス元NATO欧州連合軍最高司令官は先週、ロシアはウクライナで「驚くような無能ぶり」をさらしていると語った。
「現代史において、将官の死者数の多さは他に例を見ない」と、彼は米ラジオ局の取材に答えて語った。
「比較のために言うと、アフガニスタンとイラクの戦争を通して米軍は、実際の戦闘では1人の将官も失っていない。ロシアでは2カ月で少なくとも十数人の将官が命を落とした。驚くような無能ぶりだ」
またスタブリディスは、ロシア軍は「兵站や戦闘計画の能力にも欠ける」と述べた。
もっともロシア側の見方は違うのかも知れない。3月にロシア外務省はツイッターで、ウクライナにおける作戦は「計画通り」進んでいると述べている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/—–16.php
ウクライナ侵攻の経済的損失はGDP4年分にロシア軍はウクライナで破壊の限りを尽くしているが、その損害額は建物や道路などのインフラだけでも880億ドル（約11兆4400億円）にのぼり、経済的損失の総額はウクライナの国内総生産（GDP）のほぼ4年分に達するという試算がまとまった。
調査を行ったのはキーウ経済大学院大学（KSE）で、2月24日にロシア軍が侵攻を開始して以来破壊したインフラを現地調査だけでなく衛星写真の分析などを行って探し出し、4月26日現在で被害額を次のようにまとめた。
まず道路は、2万3574キロメートルにわたって破壊され損害額は294億8000万ドル（約3兆8300億円）に上り、住宅は合計3万2182平方キロメートルのアパートや一戸建てが砲撃やミサイルで破壊されて損害額は283億1500万ドル（約3兆6800億円）が消滅したと試算した。
このほか、橋梁289カ所、民間空港11カ所、病院など231カ所、中高等学校866カ所、幼稚園535カ所などで損害総額880億ドルとなっている。
これらはいずれも直接的な損害だが、間接的にはGDP損失や投資の損失、労働力の流出などに加えて防衛費の増大や被災国民への支援などの支出を考慮すると、この戦争による損失の総額は5640億ドル（約73兆3200億円）から6000億ドル（約78兆円）に上るとKSEの報告書は試算している。
実はKSEのこの調査プロジェクトは「ロシアに支払わせる」と名付けられており、いずれロシアに対して損害賠償を要求するための資料として役立てるために調査を行っているという。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/357475
人気クッキー「主婦」、名称変更で批判 クロアチア
【5月9日 AFP】クロアチアの菓子メーカーが、家事を夫婦で平等に分担しようと呼び掛ける目的でロングセラーのチョコレートクッキーの商品名を変更したところ、かえって女性たちの怒りを買ってしまった。
首都ザグレブに本社を置くクラーシュ（Kras）は、1957年から「ドマチッツァ（Domacica）」の商品名でチョコレートクッキーを製造販売している。ドマチッツァとは、クロアチア語で「主婦」の意味。これまでこの名称が問題視されたことはなく、バルカン半島全域で人気商品となっていた。
だが、先週スーパーマーケットを訪れた買い物客が目にした商品パッケージには、「主婦兼プログラマー」「主婦兼弁護士」など、職種名が併記された名称が印刷されていた。
会社側は、「女性は働きながら日々の家事を担っている場合がほとんどだ」ということを強調したかったと説明。「誰もが家庭における義務と責任を引き受け、家事を平等に負担する」よう訴えるキャンペーンだったとAFPに明らかにした。
しかし、女性の権利活動家は名称変更について、女性の居場所は家庭であり、就きたい職業に就くには主婦であることが大前提だと示唆するようなものだと批判している。
全文はこちら
http://www.afpbb.com/articles/-/3403910
