英高級スーパー、生鮮食品の賞味期限表示を廃止へ　廃棄物削減で

イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。

9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。

ウェイトローズを所有するジョン・ルイス・パートナーシップの持続可能性および倫理担当ディレクターのマリヤ・ロンパニ氏は、「我々の商品から賞味期限をなくすことで、食べても大丈夫かを顧客自身に判断してもらう。その結果、食品がごみにならずに食べてもらえる機会が増えることになる」と述べた。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/62388738

米日「２ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力

米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。<中略>

米日政府はこのため、半導体分野に大規模な財政を投入する計画だ。日本は10年間の研究開発費として1兆円を予定している。経済産業省は今年6月、これとは別に、熊本県に投資を決定した世界1位のファウンドリー企業のTSMCのため、初期設備投資額の86億ドル（約1兆1000億円）の約半分の最大4760億円を補助することを最終決定した。米国でも27日に上院、28日には下院で、半導体生産施設の新設と拡大などに527億ドルの補助金を支援する「CHIPS法」が可決された。

米日が研究開発に乗り出すのは、「非メモリー半導体」分野である幅が2ナノ（ナノメートルは10億分の1メートル）の半導体だ。半導体は回路幅が狭いほど性能が良く、電力消費も少ない。非メモリー半導体分野では米国が設計と開発分野をリードしており、日本は製造装置と材料に強みを持っている。生産能力（製造）は台湾が1位で、韓国が後を追っている。市場調査会社ICインサイツの資料によれば、携帯電話などに使われる10ナノ未満の半導体生産能力のシェアは、2020年基準で台湾が62.8%、韓国が37.2%だった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9fe9dbb3d96f2da0ff8fa1e7580489d03e3973

朝マック「密輸」で罰金25万円 豪



豪北部ダーウィンの空港でインドネシアから到着した旅行者から押収された「朝マック」の商品。豪農務省提供

【8月1日 AFP】オーストラリア北部ダーウィン（Darwin）の空港に到着したインドネシアからの旅行者が、ファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）の「朝マック」の商品を手荷物に隠して持ち込もうとしたことから、2664豪ドル（約25万円）の罰金を科されたことが分かった。

　豪当局の1日の発表によると、検疫探知犬がエッグマックマフィン2個とハムの入ったクロワッサンサンドのにおいを嗅ぎつけ、「密輸」を水際で防いだ。

連邦政府のマレー・ワット（Murray Watt）農業担当相は、「この乗客にとって今までで最も高価なマッカス（マクドナルドのこと）の食事になっただろう」と述べた。

　オーストラリアは害虫や疫病の侵入から農業を守るため、非常に厳しい検疫制度を設けている。特に現在は、インドネシアで口蹄（こうてい）疫が発生したことを受けて厳戒態勢が敷かれており、同国から輸入される食肉すべてが検査対象となっている。

　罰金額はシドニー市内ならソーセージエッグマフィン567個分に相当する。

https://www.afpbb.com/articles/-/3417190

　長年にわたるデフレーションから脱却できない日本。一方で欧米などでは、インフレーションの加速により物価が上がり続け、社会にさまざまな影響を及ぼしています。米ニューヨークのドラッグストアでは、庶民におなじみの缶詰が厳重警備の対象として“ロックダウン”されるという珍しい状況も。一体なぜそんなことになっているのでしょうか。

窃盗被害の増加で「スパム」が“ロックダウン”状態に

　米国で現地時間7月13日に発表された6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で何と9.1％も上昇。2.4％の日本と比べて、米国のインフレは深刻度を増しています。7月のCPIは6月よりも落ち着くとの見方もありますが、物価が上がり続ける状況では何かと世知辛い話も増えてくるようです。

　米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」は、現地の小売店に現れた何とも不思議な光景を報じました。それは、販売されている「スパム」の缶詰がプラスチック製の透明ケースに入っている様子。「スパム」は米ホーメルフーズ社が開発したランチョンミートの缶詰で、日本でもおなじみの商品です。

　同紙によると、透明ケースに入れた状態で「スパム」を販売したのは、米ニューヨークのマンハッタン、ポート・オーソリティ・バスターミナル近くにあるドラッグストアチェーン店「デュアン・リード」。従業員によると、同店では過去2年以上にわたって窃盗が急増しているそうです。また、ニューヨーク市警察の発表では、この地域での少額窃盗に関する訴えは昨年同時期比で52％も増加。同紙は商品をロックしているのは、盗品が路上やインターネット経由で販売されることを防ぐためだとしています。

The thoroughly revamped loss-prevention regime at the Port Authority Duane Reade has finally created something of beauty, a sort of Jeff Koons homage. pic.twitter.com/gtlpzY2l9G

— willy 🌜💧 (@willystaley) July 28, 2022

https://hint-pot.jp/archives/135954

【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。

　同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。

　環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。

　英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一部のプラグインハイブリッド車（PHV）以外は対象とならない見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/991f202a247368067b29b3430d571afdce62a998

国内債券市場で決済日までに国債を受け渡しできないフェイル（決済不成立）が急増している。日銀によると、6月の国債のフェイル金額は3兆5264億円と米リーマン危機時の2008年9月に次ぐ規模になった。その裏には金利上昇に懸けて国債を売る海外勢と国債買いで応戦する日銀の攻防がある。

フェイルは証券の売買で受渡日に約束した証券を用意できず、決済できないことを指す。円滑な市場取引のため、信用力の問題に起因する「債務不履行」とは区別し、ある程度は容認する慣行がある。

6月は金融政策決定会合にかけて海外ファンドなどが国債売りを強めた。先物の売り方が決済時の受け渡しに必要な残存7年の現物国債を確保しようとしたが、日銀が市中の国債を買い増したため、流通量が激減してフェイルが多発したとみられる。

外資系証券のトレーダーは「日本の決済慣行も知らないような初参加の海外勢が大挙していた」と打ち明ける。

日銀は保有国債を一時的に金融機関に貸す「国債補完供給」で連続して使える日数を増やしたほか、日銀への返却が難しい場合に金融機関による買い取りができるよう要件の緩和を行った。実際、残存7年の国債では金融機関が1700億円ほどを買い取ったようだ。

今後も海外勢の売りが続くようなら「国債不足」は解消しない可能性がある。フェイルの動向は攻防の激しさを測るバロメーターになりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62675170V10C22A7EN8000/?unlock=1

「ロシア経済大崩壊」…西側がひとつになって実施した経済制裁、効果あった

ウクライナを侵攻したロシアを懲らしめるために、西側がひとつになって実施した対ロ経済制裁が効果的に作用しロシア経済全般に深刻な打撃を与えているという研究結果が出た。

英テレグラフとユーロニュースが２８日に伝えたところによると、イェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は２０日に発表した報告書を通じ「ロシアは西側の制裁により前例のない資本流出と人口移動に陥っている。ロシアは当初予想した水準以上の災害的な経済状況に直面した」と評価した。

研究陣はこの報告書について、「ウクライナ侵攻後のロシアの概括的な経済状況を示す最初の分析」と説明した。全１１８ページの報告書は投資銀行の未公開分析情報と国際パートナー企業などロシア内外で得たさまざまなデータを総合・分析して作成された。

それによると、西側の制裁によりロシアで金融やファッションなど全産業分野にわたり１０００社以上のグローバル企業が事業を縮小したり全面撤退したりした。研究陣はこれら企業の価値は６０００億ドルに達すると推定した。

グローバル企業が離れてロシアは国内総生産（ＧＤＰ）の４０％、現地雇用１００万件を失った。報告書は旧ソ連崩壊後に外国人投資を通じて発展したロシアの市場経済を３０年前に後退させたのと同じ効果だと分析した。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/293784