プーチン大統領、「志願兵」集めで大企業にノルマ…国営ロシア鉄道には１万人指示
ロシアで徴兵問題を専門に扱う人権団体の幹部は３日、自身のＳＮＳで、プーチン露大統領がウクライナ侵略作戦に派遣する兵員を確保するため、国内の大企業などを対象に契約軍人として志願させる従業員数のノルマを割り当て始めたと暴露した。国営のロシア鉄道は１万人を集めるよう指示されたとしている。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220905-OYT1T50167/
米カリフォルニア州、熱波で非常事態宣言、EV充電避けるなどの節電呼びかけ
米国のカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は8月30日、翌31日からレーバーデーの祝日をまたぐ9月6日にかけて予測される極度の熱波の影響で送電網への負荷が増大することを見越して、同期間中に州住民による電力消費の自主的な削減が必要になるだろうと発表PDFファイルした。同期間の米国西部の大部分で最高気温が華氏で3桁台（摂氏38度以上）になると予測されており、北カリフォルニアでは通常の10～12度、南カリフォルニアでは通常の10～18度を上回る気温になると見込まれている。
ギャビン・ニューサム州知事は8月31日、ISOと同様の趣旨で非常事態宣言を出した。これにより、発電所は追加発電や、送電網から引き出す電力量を減らす予備発電機の使用などが緊急措置として認められる。29日時点の同州電力の最大負荷は4万8,000メガワット（MW）を超えると予測されており、2022年の最大値だという。同州住民による電力消費の削減が求められる時間帯は、同期間の午後4～9時。具体的な節電方法として、室温を華氏78度（摂氏25.5度）以上に設定すること、大型の電化製品の使用や電気自動車（EV）の充電を避けることなどを推奨している。ISOは、節電によって輪番停電などの抜本的な対策に踏み切ることを防ぐことができるとしている。
カリフォルニア州では、2035年までに新車販売をゼロエミッション車（ZEV）にする規制が8月25日に承認されたばかり（2022年9月1日記事参照）。同州では近年、悪化する森林火災の影響や記録的な猛暑による電力需給の逼迫に伴い、計画停電を実施してきた。そのような状況で急速にEV化を進めることは、より一層送電網への負荷をかけることになる。ギャビン・ニューサム州知事は2022年6月、停電の防止や電力インフラの強化などに43億ドルを投じることを含む予算案に署名している。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/cd86111b31bcc37d.html
「韓国は米国のインフレ抑制法を『背中を刺された』ようなものと捉えるかもしれない」
米国の「ブルームバーグ」ニュースは2日、米国のインフレ抑制法の発効により韓国が受けた衝撃を「裏切られた」という言葉で表現した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が5月に就任して以来、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権が維持してきた米中バランス外交路線をやめ、米国が進めてきたサプライチェーン再編の動きなどに積極的に応え、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」加盟や「チップ4」への参加など、相次いで難しい決断を下してきたが、結果的に失敗した格好になったためだ。
同法により米国市場シェアの10%台への引き上げを目指していた現代・起亜自動車が補助金対象から外され、先に作られた「CHIPS法」によって、米国に大規模な投資計画を明らかにしたサムスンとハイニックスが補助金の恩恵を受けるためには中国に新規投資や生産ラインのアップグレードができなくなった。
同メディアとのインタビューに応じたチョン・ソンフン元統一研究院長も、韓国が感じる戸惑いを「背中を刺された」と表現し、「米国に多額の投資をしたため、韓国政府や国民は市場アプローチ性という側面でその分の利益を得られると予想していた」と述べた。
韓国にとって今回の事態は文字通り「背後から切られたようなもの」と言える。<中略>
2021年1月、ジョー・バイデン政権が発足してからは、対立の中心軸がTHAADのような「伝統的な安全保障」から「経済安全保障」に変わった。
「価値観外交」を掲げる尹錫悦政権はこれに積極的に参加した。企業も価値を共有する国家を中心とした「サプライチェーンの再編」作業に合わせ、米国に対する大規模投資計画を次々と発表した。しかし、自国を優先視する米国の立法によって、善意を持って下した判断が仇になったわけだ。＜中略＞
政府は合同代表団の米国訪問（先月29～31日）やキム・ソンハン国家安保室長の韓米日安全保障担当高官による協議（1日）などを通じて、米国に韓国の立場を説明しているが、米国から明確な答えは得られなかったという。
キム室長は協議後、インフレ抑制法が韓国製EVを米国の補助金対象から除外したことについて、ジェイク・サリバン補佐官が「皆家に帰ってインフレ抑制法を熟読してみよう」と述べたと伝えた。さらにサリバン補佐官が「インフレ抑制法はEVに限ったものではなく、自由主義国家間のサプライチェーン問題の再確立に対する戦略的方向性が含まれている側面がある」という説明を加えたという。
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http://japan.hani.co.kr/arti/international/44476.html
【ロンドン時事】英国防省は４日、ウクライナに侵攻するロシア軍兵士に十分な給与が支払われておらず、不満を持つ兵士の士気が低下しているとの分析を明らかにした。
ロシア軍の兵士には本給に加え、さまざまなボーナスや手当が支給されることになっているが、ウクライナでは多額の戦闘ボーナスが支払われていない可能性が高いという。英国防省は、非効率な軍の官僚機構や司令官の間にはびこる腐敗などが原因だと指摘した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500140&g=int
レディー・ガガを渋谷の「MEGAドンキ」で目撃 2時間滞在で10袋分を爆買い！
8月31日、午後の渋谷。人の行きかう繁華街を、屈強な肉体の外国人男性2人に挟まれて、小柄な女性がうつむき加減で車に乗り込んでいく。サングラスに黒いマスク、目深にかぶった黒いキャップから金髪がのぞくその女性は、世界の歌姫レディー・ガガ（36）だった！
「9月3日、4日に8年ぶりの日本公演が控えており、数日前から来日しています」（イベント関係者）
親日家として知られるガガだけに、公演を前に久々の日本を堪能しているようだ。この日、お腹が見える短い丈の黒いTシャツに白い短パン、スニーカーというラフないでたちで訪れていたのは、渋谷にあるディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」。
地下1階～地上6階にわたる7フロアの超大型店舗だが、
「各フロアをくまなく回って、商品を丹念に見ていましたよ。気に入ったものをどんどんショッピングカートに入れていて、クッションのようなものや、『コアラのマーチ』といったお菓子など、大量に買っていましたね。会計も自分でしていました。ガガに気付いているお客さんはほとんどいなかったんじゃないかな」（居合わせた客）
本誌は、店内から出てきたガガのスタッフが、購入品が入ったビニール袋を車に運び入れているのも目撃しているが、確認できただけでパンパンに詰め込まれた大きなビニール袋が10袋ほど！
2時間もMEGAドン・キホーテに滞在し、買い物を楽しんだガガ。’14年に来日した際にも都内のドン・キホーテを訪れており、’16年の来日時にもドン・キホーテでの目撃情報が出ている。ガガにとって「ドンキ」は日本のお気に入りスポットの1つのようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d754d35455fc53b251ba548bd691cd4f4b643bb8
https://img.jisin.jp/uploads/2022/09/lady_gaga2.jpg
第7回 「ウクライナ侵攻はない」と旧ソ連の専門家はなぜ主張したのか
あの「2月24日」の衝撃からある程度の時間がたった今、当初の茫然自失から立ち直って、顧みた時、どんなことが言えるだろうか。そもそも、廣瀬さんはなぜ、侵攻を「ありえない」と考えていたのだろうか。
「政治的整合性が全くないんですよね。全く論理的にメリットがないことであって、それをやることによって何の得もないわけですよ。どう考えても。そんなことをまさか政治家が行うのかというところに非常に大きな疑問を感じていました。
未承認国家についても、これは旧ソ連の中で反ロシア的な国を制御するのに非常に便利な存在であって、ロシアはそれを持っておくと外交カードとして得なんですよね。それなのに、『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』を国家承認してしまっては、もう未承認国家として使えなくなってしまいます。それをやってしまった2月21日の段階で、侵攻は不可避となっていたと言えます。逆に言えば、侵攻の準備として国家承認を行ったと言えます。
そもそも、2月24日の侵攻を宣言するプーチン大統領の演説で、プーチンはウクライナ東部2州がロシアに助けを求めてきたのを受け、『国連憲章第7章51条と、ロシア安全保障会議の承認に基づき、また、本年2月22日に連邦議会が批准した、『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』との友好および協力に関する条約を履行するため、特別な軍事作戦を実施する決定を下した』と述べているんですよね」
国連憲章第7章51条とは、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」という内容で、加盟国による個別的・集団的自衛権の行使を認めるものだ。
ただし、なぜロシアが、あるいはプーチン大統領が、このような大きな構えで事を起こしたのかということには謎が多い。国連憲章を持ち出さなくとも、条約を理由にせずとも、ロシアは侵攻できたはずだからだ。
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https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/19/081900025/083000007/?ST=m_column
飼い主の危機を真っ先に気が付き、行動を起こすことでその命を救うといった事例は良くあるが、イギリスに住む女性も、飼い猫によって助けられたようだ。
睡眠時に心臓発作を起こした女性は、猫が前足で胸を叩いて大きな鳴き声をあげていたことで目覚め、体調の異変に気付いたという。
もし猫が起こしてくれなかったら、そのまま呼吸が止まっていたかもしれない。女性は猫が救ってくれたと信じており、感謝の言葉を口にしている。
猫が普段とは違う行動。睡眠中に起こされる
8月8日午前4時半頃、イギリスのノッティンガムシャー州に住むサム・フェルステッドさん（42歳）は、飼い猫ビリー（7歳）に起こされた。
ビリーが、前足でサムさんの胸を叩き、大きな声で鳴き続けたのだ。
いつもは同居する母親のカレンさんにべったりのビリーだが、この時ばかりはサムさんの傍を離れようとしなかったそうだ。
目覚めたサムさんは、自分が汗だくで、体を動かすことができない状態になっていることに気付いた。右側に激痛が走り、ベッドから起き上がろうとしてもひどい眩暈がした。
サムさんは、なんとか寝ている母親の元にいき、このことを伝えた。母親はすぐに救急車を呼んだが、2時間待ちと伝えられたため、母が運転する車で、ノッティンガムのクィーンズ医療センターの緊急外来へ向かった。
睡眠中に心臓発作を発症していたことが判明
病院の検査で、サムさんは睡眠中に心臓発作を起こし、心臓の動脈の1つが塞がれていたことが判明した。
もしビリーが起こしてくれなかったら、急性心筋梗塞で死亡する可能性もあったかもしれない。サムさんはビリーが自分の危機を救ってくれたに違いないと強く感じた。
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https://karapaia.com/archives/52315674.html
（ＣＮＮ） ウクライナ軍は４日までに、ロシアが完全制圧を狙うウクライナ東部ドンバス地方の戦況に触れ、ロシア軍と同調する民兵勢力が過去数週間、新たな支配地を狙う攻撃を仕掛けているもの戦果を得られていない状況にあると報告した。
ドンバス地方の一部であるドネツク州ではウクライナ軍が依然、３分の１の地域を押さえているとした。ウクライナ軍とロシア軍の攻防は大きな変化がない膠着（こうちゃく）状態に陥っているともみられる。
ウクライナ軍参謀本部は１日の時点で、ロシア軍はドネツク州のスラビャンスク市、バフムートとアウディーイウカの両町への接近をにらんでいくつかの地点で攻勢を仕掛けたが、いずれも失敗し、退却もしたと報告した。
ロシアのプーチン大統領はウクライナでの軍事作戦の目的はルハンスク州も含むドンバス地方の完全支配とも宣言していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3fe93cb3b9c61fd9efa7ae8c59839325352da2
遭難の漁師、保冷庫に乗って漂流１１日間 ブラジル
（ＣＮＮ） ブラジル北部沖で漁船が沈没し、乗っていた漁師が保冷庫で漂流しているところを、１１日後に隣国スリナム沖で救助された。食べ物も飲み水もないまま生き抜いたという。
ブラジルのＣＮＮ提携局、レコールＴＶによると、漁師のロムアルド・マセド・ロドリゲスさんは先月初め、３日間の予定で漁に出たが、船体にひびが入って浸水。ついには船が沈没してしまった。
泳げないロドリゲスさんは水面に浮かんでいた保冷庫に飛び乗り、そのまま漂流を続けたという。
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https://www.cnn.co.jp/world/35192761.html
8月26日、木の枝を伐採していたアメリカ在住の20歳男性が、枝の陰にハチの巣が隠れていたことに気付かずにカットしてしまい大量のハチに襲われてしまった。男性は頭からつま先まで約2万か所を刺され、体内からは飲み込んでしまったハチが約30匹も出てきたという。『New York Post』などが伝えた。
米オハイオ州ブラウン郡リプリー在住のオースティン・ベラミーさん（Austin Bellamy）は8月26日午前、祖母フィリス・エドワーズさん（Phyllis Edwards）と叔父ダスティン・エドワーズさん（Dustin Edwards）とともにレモンの木の枝を伐採していた。その時、枝の陰にハチの巣があることに気付かず同時に巣も切ってしまった。
攻撃を受けたと勘違いしたハチたちは、一斉にオースティンさんを襲い始めた。オースティンさんが切り落としてしまったのは“アフリカナイズドミツバチ（Africanized Honey Bee）”のハチの巣で、このハチは防御態勢が強く少ない刺激でも他のハチより多く刺すことが分かっている。そんなハチの巣を攻撃してしまったオースティンさんは、一気に大量のハチに体が覆われてしまい自力で追い払うことができなくなってしまった。
近くで一緒に作業していたフィリスさんとダスティンさんは、オースティンさんの「助けてくれ！」という悲痛な叫び声を何度も聞いたという。しかし自分たちもハチに襲われていたことやオースティンさんが高い木の上で作業していたため、はしごを登って助けに行くことができなかった。
ようやくハチの攻撃を逃れたフィリスさんはすぐに通報して助けを呼び、到着したリプリー消防隊（Ripley Fire Department）のクレイグさん（Craig）が大量のハチに覆われたオースティンさんを救い出した。そして容体を確認するとすぐにドクターヘリを要請し、オースティンさんは同州コリービルのシンシナティ大学医療センター（University of Cincinnati Medical Center）へ運ばれた。
病院で詳しく診察を受けたオースティンさんは、頭からつま先まで約2万か所をハチに刺されていることが判明した。顔やつま先はハチに刺されてしまったせいでパンパンに腫れ上がり、さらにオースティンさんは大量のハチに襲われていた際に口の中に入ってきたハチを飲み込んでしまったようで、体内からは約30匹のハチが出てきた。
オースティンさんの母親ショーナ・カーターさん（Shawna Carter）は「息子はまるで頭から首、腕にかけて黒い毛布が掛かっているようでした」と話しており、オースティンさんが大量のハチに刺されてこん睡状態だと聞かされた時には失神してしまうほどショックを受けたという。幸いにもオースティンさんは先月31日にこん睡状態から目覚め、一命を取りとめることができた。
ショーナさんはオースティンさんの治療費を集めるため、クラウドファンディングサイト「GoFundMe」で専用ページを立ち上げて寄付を呼びかけた。今月1日には目標額1万ドル（約140万円）を大きく超え、1万5000ドル（約210万円）以上が集まった。ショーナさんはオースティンさんを大量のハチから救い出したクレイグさんについて「彼は命の恩人ですし、オースティンの天使も同然です。彼がオースティンの命を救ってくれたのです」と感謝の気持ちを述べている。
https://japan.techinsight.jp/2022/09/iruy09011659.html/2
バンク・オブ・アメリカが黒人、ラテン系の顧客向けにゼロダウンの住宅ローンを開始
新しい住宅ローン プログラムは、歴史的に黒人やラテン系のコミュニティを強化しながら、マイノリティの住宅購入者の所有権のギャップを埋めることを目的としています。
初めて家を買うという決断はとても大きなものです。 その決定を実行することは困難な場合があります。
「給料から給料までの生活を送っているときや、月ごとに他の請求書が並んでいて、月末にはほんの少ししか残っていないときは大変です」と、スティーブン・ルイスは言いました.ダラス不動産ブローカー協会の会長。
ルイス氏は、業界ですでに波を起こしている新しいプログラムに興奮していると語っています。このプログラムは、黒人と褐色人種のコミュニティに広範囲に影響を与え、誰かの住宅所有への旅を開始する可能性があります.
「それはその家族の誰かにとって今でもその夢であり、今のところ、これはその結果に大きな役割を果たす可能性があります」とルイスは言いました.
バンク・オブ・アメリカは今週、ダラス地域を含む全国の 5 つの市場で、初回の購入者を対象に頭金ゼロ、クロージング コストゼロの住宅ローンを提供するプログラムを展開しました。
https://www.nipponese.news/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E9%BB%92%E4%BA%BA%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%86%E3%83%B3%E7%B3%BB%E3%81%AE%E9%A1%A7%E5%AE%A2/
「軍の大半はプーチンを嫌っている」パスポートをトイレに流し…フランスに逃れたロシア兵が軍の内情を暴露
ウクライナ侵攻に加わり、その後、フランスに逃れたロシア兵がJNNの単独インタビューに応じました。政府の言っていたことは「完全なウソだ」。決意の告発です。
動画 TBS 「軍の大半はプーチンを嫌っている」
「我々は誰からもどこを攻撃する、目的は何か、命令を受けていませんでした」
「人がいない店があり、すべての軍人が店を通りがかる時にたばこ、水、食料を盗んでいきました。生死にかかわる問題だったのです」
「軍の大半はプーチンを嫌っているし、9割は軍に勤めたこともない国防相を笑っています」
「この戦争は誰にも必要ではないし、単に民間人が死んでいるだけだということを皆わかっています。（ロシア政府の言うことは）完全なウソであることは明らかです」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/02d4db63ffd6ea932b8470d9ebc4d5bd69cebf49
米国で若者の「フェイスブック離れ」が顕著だ。10代を対象とするSNS（交流サイト）の利用実態調査によると利用率は過去約8年で半減した。入れ替わるように「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画系SNSが台頭し、若年層の「可処分時間」の奪い合いで優位に立っている。
米カリフォルニア州パロアルトの高校に通うエレナさん（16）は国内外の友達とつながるために複数のSNSを使い分けているが、米メタが提供するフェイスブックはアカウントを持っているだけで普段は全く触らない。利用者層は親世代というイメージが強く、「友達との話題にものぼらない」という。
利用者が増えるほどサービスの価値が高まる「ネットワーク効果」によって世界で19億人超が使うまでに成長したフェイスブックだが、近年は若年層への浸透に苦戦している。米調査会社のピュー・リサーチ・センターが米国に住む13～17歳を対象に実施した調査によると、2014～15年に71%だった利用率は22年には32%に落ち込んだ。
総額440億ドル（約6兆円）の買収をめぐって米起業家イーロン・マスク氏との法廷闘争に突入した米ツイッターも同様だ。14～15年に33%あった10代の利用率は22年には23%にまで低下した。サービス開始から約16年が経過し、利用者の年齢層は上昇傾向にある。
20代以上のSNS利用者にとっては会社の上司や取引先と半ば義務的につながることも多いが、こうしたネットワークの広げ方はまだ社会に踏み出していない10代には受け入れられにくくなっている。望まないタイミングや内容の投稿は、たとえ知り合いのものであっても今の若者にはスパム（迷惑）メールのような存在に近いという指摘もある。
こうした不満の解消に成功しているのが米スナップの「スナップチャット」だ。投稿のたびに共有先や表示時間を手軽に指定できるなど、きめ細かな機能で若者らの支持を集める。14～15年に41%だった利用率は約8年間で18ポイント上昇し、22年には59%に高まった。
フェイスブックを押しのけ、22年の調査で10代の利用率が95%となり圧倒的なトップだったのが米グーグルのユーチューブだ。中国発のティックトックも67%で2位となるなど、動画系SNSの米国の若年層における人気ぶりが鮮明になった。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN134AV0T10C22A8000000/
米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4～6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DUW0S2A900C2000000/
ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住宅地に着弾する瞬間の映像
ロシア軍によるミサイル発射が「大失敗」した瞬間を捉えたとみられる動画が、インターネット上に出回っている。
ウクライナ軍の当局者によれば、8月31日の夜、ロシア軍は北東部のハルキウ（ハリコフ）で地対空ミサイル「S300」6発を発射したものの、このうち1発が軌道を外れ、国境に近いロシア・ベルゴロドの住宅街に着弾した。ベルゴロドの住民数人が、その瞬間をカメラで撮影していたという。
オープンソース・インテリジェンスのアカウントOSINTtechnicalが、失敗したミサイル発射を捉えたとされる動画の一部を共有。「誘導システムに何か深刻なトラブルが生じたようだ」と示唆した。
19秒間のある動画は、問題のミサイルが打ち上げられた後に進行方向を変えて軌道を逸れ、最終的には地上に落下して爆発を起こす様子を捉えている。
ロケットが着弾した正確な場所はまだ分かっていないが、メッセージアプリ「テレグラム」の複数のチャンネルによれば、ベルゴロド南西部のコムソモルスキー村とみられる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9b16ad022b66ea4ed731431ad2a1530c729491
メーガン妃がマライア・キャリーに「ディーバ」と呼ばれて唖然としたという。
女王様気取りの女性を意味することもある「ディーバ」。よくその表現を使われているマライアから自身のポッドキャスト番組内で「あなたにはディーバ的瞬間がある」と言われたメーガン妃。なぜそんなことを言われるのかと嫌悪感さえ感じたというが、シックで向上心あるという褒め言葉の意味だと説明され、感謝していると当時の心境を明かしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d89cd5b2465f02975842d14cafa20c77f21a716
英国による次世代原子炉「高温ガス炉」の開発計画に、日本が参加することが２日、わかった。２０３０年代初めの稼働を目指す英政府が、日本原子力研究開発機構と英研究機関の合同チームを事業者に選んだ。日本政府が次世代炉の建設検討にかじを切るなか、同機構を所管する経済産業省、文部科学省は、世界をリードする技術で海外計画を後押しするとともに、将来の国内建設に向けた人材育成につなげる考えだ。
高温ガス炉は、炉心の核燃料から出る熱をヘリウムガスで取り出す原子炉。高温・高圧になったガスの力などでタービンを回して発電する。発電のほか、熱を使って燃料電池に用いる水素を製造できるため、米英やカナダ、ポーランド、中国、韓国が開発に力を入れる。大量の水で熱を取り出す従来の軽水炉とは異なり、立地の制約も少ない。これらの利点から、軽水炉に続く次世代炉の一つとして注目を集める。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220902-OYT1T50342/
女優の杏が8月29日、インスタグラムを更新。移住先のフランスに到着したことを報告した。前日の8月28日公開のYouTubeチャンネルで、3人の子どもと愛犬を連れてフランスに拠点を構えることを発表。片道切符の移住ではなく、現在の事務所に所属したまま、日本と2拠点生活で女優を続けていく予定だ。<中略>
もともと英語が堪能なうえ、フランス語も猛勉強中。言葉の心配はあまりないだろう。経済的には月額100万円ともいわれるYouTube収入のほか、日本での仕事をたまにこなせば、生活には困らないはずだ。
順風満帆なフランス生活を送ることができそうだが、死角はないのか。
「17年12月公開の『FRaU』電子版で、元フジテレビアナウンサーで01年にフランス人男性と結婚しパリに移った中村江里子がフランス生活の苦労を語っていました。それによると、宅配便が届かないことは珍しくなく、大切な荷物は絶対に送ってはいけないといいます。郵便も届かないことがあり、いつも心配しながら投函しているそうです。また、パリの地下鉄に時刻表はなく、何時何分の電車に乗るといった予定も立てられない。全員がそうではありませんが、フランス人は時間にルーズで、待ち合わせに遅れることも普通だとか。さらにパリの道にはゴミが落ちており、店などのトイレもきれいではありません。たまに帰国したときは〝便座もちゃんとついている!!〟と感動したそうです」（芸能記者）
夢のフランス移住が実現しても、洗礼が待ち受けていそうだ。
https://asagei.biz/excerpt/47826
そこに世界女王の貫禄はなかった。
日本時間8月31日、大坂なおみ（24=世界ランク44位）がテニスの全米オープン（OP）の女子シングルス1回戦でストレート負け。7年連続で出場し、2018年と20年に優勝した同大会で初の初戦敗退となった。
過去2勝の全豪OPは3回戦敗退。5月の全仏OPで初戦敗退すると、左アキレス腱の負傷を理由に6月のウィンブルドンを欠場。8月のムバダラ・シリコンバレー・クラシックで復帰するも2回戦で姿を消し、続くナショナルバンクOPは、1回戦で途中棄権だった。
大坂に何が起きているのか。スポーツライターの武田薫氏が言う。
「今回の惨敗は驚かない結果でした。プレーもチーム体制もつながりを欠いていましたから。今年7月にウィム・フィセッテ・コーチとの契約を解消。5月には専属フィジカルトレーナーだった中村豊氏がチームから離脱した。テニスは個人スポーツだが、チーム体制が非常に重要。コーチやトレーナーは練習だけでなく、日々のスケジューリングや戦略、体をつくり上げるフィジカルトレーニングのプランニングも担う専門職でもある。大坂の場合、現場で世話をする個人マネジャーすらも不在。テニスに不可欠なチーム体制が崩壊しているのが現状です」
全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/310740
［３１日 ロイター］ – 米コーヒーチェーン大手スターバックスの元幹部や現幹部らに対し、株主になっている米保守系シンクタンクが、同社の掲げる雇用面の人種多様化方針が人種差別を禁じる連邦や州の公民権法に違反しているとして、導入した方針の無効化と会社への損害賠償支払いを求めワシントン州の裁判所に提訴した。
訴えられたのはハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む少なくとも３５人。訴えたのは全米公共政策研究所で、スターバックスが黒人などの有色人種の採用目標を設定していることや、人種的に多様な納入業者や広告業者との契約を打ち出していること、幹部報酬に人種多様性への取り組みを反映させるとしていることを挙げ、そうした方針によって会社が人種に基づき、少数派に便宜をはかる決定をすることが必要になっていると主張。
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https://jp.reuters.com/article/starbucks-lawsuit-diversity-idJPKBN2Q22ET