世界の半導体市場をリードする韓国・日本・台湾に対し、米国政府が「チップ４（Ｃｈｉｐ４）同盟」の結成を提案した。グローバルサプライチェーンにおいて中国を排除することが目的と見られる。
「Ｃｈｉｐ」は半導体チップを意味しており、４は同盟国の数だ。
中国の習近平政府は「偉大な中華民族の復興」を唱え、チャイナドリームの実現を公言している。南シナ海と台湾で軍事的覇権争いを展開し、更には経済的に米国を超えることを目指している。その中国が経済問題で最も神経をとがらせ、莫大な資金を投じているのが半導体分野だ。
その点、韓米日＋台湾のＣｈｉｐ４は自由陣営による半導体同盟体制であり、米国からすればインド・太平洋経済安保戦略を具現化するシグナルとなる。米国は最近、韓国政府とサムスン電子、ＳＫハイニクスなどの半導体生産企業に対し、半導体のサプライチェーンを共同管理することを提案してきたという。流通量、手段、市場の調整などといった具体案については不明だが、関係者は「米国がＣｈｉｐ４同盟を打診してきたのは確かだ」と伝えている。
Ｃｈｉｐ４同盟は、世界経済における最大の懸案事項の一つ「半導体サプライチェーン問題」で中国を孤立させ、自由民主主義国家間の経済同盟体制を構築するという点でも、軍事的対応にも引けを取らない強力な対中制裁手段となる見込みだ。
世界のメモリー分野では韓国が最強国であり、グローバルファウンドリー分野では台湾のＴＳＭＣがトップだ。日本もまた、半導体の素材・部品・設備で高度な技術力を有しており、米国のインテル、アップル、エヌビディアなどは半導体関連分野の世界的な企業だ。
過去２年間において、半導体供給問題は世界経済の火種としてくすぶり続けてきた。新型コロナウイルスが世界的に拡大して以降、非対面型の生活が浸透し、ＰＣや車両などに使用される半導体の需要が急増。半導体チップの供給を巡る熾烈な競争が展開されている。ドイツの自動車メーカー・ベンツ社では、爪よりも小さなチップ一つが足りずに生産ラインがストップするという未曽有の事態も発生した。
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