異例の渋滞となっているパナマ運河で、ある船主は過去最高額となる400万ドル（約６億円）近い料金を払って列の先頭で通過した。

　入札文書によれば、待ち時間をカットする権利の入札で397万5000ドルを払ったのは日本のＥＮＥＯＳ（エネオス）グループ。これとは別に企業が支払う通常の通行料金は、数十万ドル高くなる可能性がある。

　フレックスＬＮＧとアバンス・ガス・ホールディングのオイスティン・カレクレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、８日の電話会議で運河の通行状況についての質問を受け、「運河を通過するための料金が450万ドル近くになっている。そのために多くの船がはじき出されている」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-08/S3TMPODWLU6801

BMW社長「EV一択ではなく全方位」　トヨタとの水素連携強化望む

オリバー・ツィプセ独BMW社長（以下、ツィプセ氏）：EVやプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）などの多種多様なクルマをそろえます。技術的に造れるようになったクルマから着実に投入していると言えるでしょう。それが将来成長するためのベストな戦略です。なぜそう考えるのか。それは今のマーケットが多様で、消費者のニーズが多岐にわたるためです。

　我々の技術を生かしながら、それぞれのニーズに応じたクルマを提供しています。EVの販売は急激に増えていますが、PHV、FCV、ハイブリッド車（HV）なども含めて全方位で成長させたいです。いずれか1つを選択する形ではなく、それぞれが補完し合うものという考え方です。

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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00109/110100253/

ドイツ政府は9日、電気料金の高騰に直面する企業を支援するため、電気料金を引き下げる経済対策を発表した。製造業の電力税をEUの最低水準まで大幅に引き下げる。来年だけで最大120億ユーロ（約1兆9千億円）規模の見込み。

　ロシアのウクライナ侵攻に伴う高インフレでドイツの景気減速が鮮明となる中、産業の競争力維持を図る。

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https://www.47news.jp/10108865.html

シンガポール華字メディアの聯合早報は6日、「電気自動車（EV）に材料を奪われ、日本の土鍋がピンチに陥る」とする記事を掲載した。

記事はまず、「世界的なEV市場の拡大により、日本の耐熱鍋を作る際の材料である鉱石のペタライトが『売れっ子』になっている。冬の鍋シーズンが到来する中、耐熱鍋を製造する三重県四日市市の業者は材料不足に不満をぶちまけている」と伝えた。

記事は、NHKなどの報道を引用し、四日市市などの特産の焼き物「萬古焼」の製造業者でつくる組合が、土鍋などの陶器の原材料となり、リチウムが含まれるペタライトの確保が難しくなっているなどとして、三重県の一見知事に支援を求める要望書を提出したこと、ペタライトの唯一の輸入先となっているジンバブエの山を中国企業が昨年買収したため確保が難しくなっていることを紹介した。

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https://www.recordchina.co.jp/b923312-s25-c20-d0192.html

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が９日発表した令和５年９月中間連結決算は、最終損益が１兆４０８７億円の赤字だった。前年同期の１２９０億円の赤字から大幅に拡大した。人工知能（ＡＩ）をはじめ、先端技術を持つ各国の投資先企業の株価下落や業績低迷などが響いた。

ＳＢＧ本体や「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などを通じた投資損益は９６３６億円の赤字だった。８４９６億円の赤字だった前年同期から悪化した。売上高は前年同期比１・４％増の３兆２２７０億円だった。

https://www.sankei.com/article/20231109-PXKI6A4UVVLTLAGWLO5LZ3INSE/

Toyota Tops October 2023 U.S. Auto Sales
トヨタ、2023年10月の米国自動車販売台数でトップに
トヨタ自動車は月間首位となった。
SFGATE CarProUSA 2023/11/7 ソース英語 『Toyota Tops October 2023 U.S. Auto Sales』
https://www.sfgate.com/news/article/toyota-tops-october-2023-u-s-auto-sales-18475003.php

Oct,2023
Toyota 194624 share16.1％
GM 188204 share15.5％
Ford 148760 share12.3％
Honda 108088 share8.9％
Stellantis 101179 share8.4％
Nissan 67759 share5.6％
Hyundai 66529 share5.5％
Kia 59164 share4.9％
Subaru 53772 share4.4％
Tesla 50666 share4.2％
VW 32210 share2.7％
BMW 29432 share2.4％
Mercedes 28647 share2.4％
Mazda 23504 share1.9％
Audi 17416 share1.4％
https://www.marklines.com/en/statistics/flash_sales/automotive-sales-in-usa-by-month

アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている（海外）

まだ完璧とは言えない車にでも大金を投じるアーリーアダプター（早期導入者）としての富裕層にEVを販売する時代はほぼ終わった。

「自動車メーカーがハイブリッドをほぼ無視していることは、（購入者にとって）大きな問題だ」と、コンシューマー・レポートのシニア・アナリスト、クリス・ハート（Chris Harto）がInsiderに語っている。

「ハイブリッドは市場に大量に出回っているわけではないため、本当に買いたい人でも手に入れるのが難しい」

変化するEV市場

2023年後半は、EVの近い将来にとって良い兆候が見当たらない。EVは販売するためにあらゆる種類の値引きやインセンティブが必要で、ガソリン車よりも売れ行きが遅く、大量の在庫になっていると、カーディーラーは何カ月も前から警鐘を鳴らしてきた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/394bc8849498957d74508dc41782391994761b0c?page=2

“フランスのワークマン”が全店舗閉店。CMOが語る「日本ではミスマッチだった」戦略とは

“フランスのワークマン”と呼ばれるフランス発の大手スポーツメーカー「デカトロン（Decathlon）」は2019年に日本で実店舗をオープンしたものの、2022年には直営全店舗が閉店。コロナの煽りを受けての早急な対応だった。

　しかし、コロナ禍から始まったアウトドアブームもあいまって2023年には、日本向け直営ECにも注力している。デカトロンの再起は成功するのか。カギを握るデカトロンディストリビューションジャポン（デカトロン日本支社）CMOのエルダーヴェルド・チャールズ氏に話を聞いた。

ヨーロッパでは絶大な人気を誇る

「幅広い品ぞろえで高機能、なのに手の届く価格帯」。フランスに本社を構えるデカトロンは世界61か国で約1700店舗を展開しているスポーツメーカーだ。キャンプや登山をはじめスイミングやランニングなど、70以上の分野で活躍できるウェアやアイテムをリーズナブルに提供。特にヨーロッパでは絶大な支持を集めており、世界最大規模のスポーツメーカーといっても過言ではない。

　自身も学生時代から現在に至るまで登山やトラッキング、スキー、ラグビー、自転車、サーフィンなど、さまざまなスポーツを愛好しているチャールズ氏がイチオシのブランド「QUECHUA（ケシュア）」のテントシリーズは、なんと直営ECでは2万円台から購入が可能だ。

「私たちは、ユーザーの声をもとにしたイノベーションを重視しています。人気の2SECONDSテントは、テントを組み立てるのが面倒という消費者の声を聞いて開発されました。以前は空中に投げるだけで広がるものだったのが、最新版は両側にあるひもを引っ張るだけで設営でき、撤収も2つのボタンを押すだけでできます。ドアの上部をメッシュ素材にしたり、フライシートにはシートクーラーが使うなど通気性が高くなる改良を重ねてきました」

「フランスのワークマン」実店舗が話題に

　日本では2013年に生産拠点、2016年からは直営ECサイトが誕生した。アウトドアの需要が高いこの国で実店舗を構えるのは自然な流れだった。2019年、国内の直営第1号店が大阪・阪急西宮ガーデンズに、2020年には2号店として千葉・イオン幕張店（現：イオン海浜幕張店）にオープンした。

「もともと日本に向けて直営ECを展開していました。しかし、『実際に商品を触って確かめたい』という声を受けて、2019年に実店舗を立ち上げるに至ったんです」

　職人服のイメージが強かったワークマンが高機能で低価格な点から一般層からも支持されるようになり、「ワークマンブーム」が起きたタイミングだったこともあり、デカトロンは「フランスのワークマン」として注目を集めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d0efd51ac43f4fddd283857d01ca12b02f77c47

日系自動車メーカーが、米国の市場で顧客を奪われ始めている。電気自動車（EV）への移行が遅れているため、EV大手テスラをはじめとした他社製のEVに乗り換える動きが強まっている。一方、米国ではこの数年、ハイブリッド車（HV）の人気も伸びており、HVを得意とする日本勢に追い風だ。EV化を緩やかに進める日系メーカーの方針は吉と出るか凶と出るか。（時事通信社ニューヨーク支局　武司智美）

■トヨタ、ホンダからテスラに

日本車離れの動きは、米国などで自動車ローン関連の信用調査を手掛けるエクスペリアンが2022年にまとめたデータに、くっきり表れた。米市場でEV販売首位テスラの「モデルY」を購入した顧客がもともと乗っていた他社製の車を調べたところ、トップ4は、トヨタ自動車「RAV4」と同高級部門レクサス「RX」、ホンダ「CR－V」、同高級部門アキュラ「MDX」と、いずれもトヨタとホンダのモデルが並んだ。モデルYは20年に市場投入されたスポーツ用多目的車（SUV）だが、22年時点の販売台数は米国全体で6番目に多く、日本勢への影響は決して小さくない。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の売れ筋のEV「シボレーボルトEUV」を対象にした23年春の調査でも、顧客が前に乗っていた車のトップは、シボレーの他モデルを抑えてトヨタの「プリウス」という結果に。シボレーブランド以外でこれに続くのはホンダ「シビック」、トヨタ「RAV4」、ホンダ「CR－V」と、やはり日本車だった。
　
他にドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーター、韓国の現代自動車が米国に投入しているEVに関しても、トヨタやホンダ、SUBARUから顧客が流れている。

■悲しみつつGMへ

「HVの先駆者トヨタ、EVへの移行に苦しむ」。米紙ニューヨーク・タイムズは、そう題した記事を2023年9月10日付の紙面に掲載した。

記事の中で、米アリゾナ州在住で長年の「トヨタファン」を自称するレイチェル・キューリンさんが、トヨタのEV導入が遅いことを理由に、悲しみつつもプリウスからゼネラル・モーターズ（GM）のEVに乗り換えた事例を紹介。レイチェルさんは、燃費が良く頼りになるHVを評価してきたが、「トヨタを愛する人々の選択肢はどこにあるのか。本当に悲しい」と複雑な胸中を明かした。
　
こうした調査結果や報道は、それだけ日本車が米市場で人気を誇ってきた裏返しではある。ただ、EVを求める層に向けたラインアップを用意できていないために、既存の顧客を少なからず失っていると言えそうだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9609d575d48570e9baa2cab2ad812957f525d1ef?page=1