100万円で買ったボロ家、3800万円でバブル時代に建てられていたことがたった今判明しました。これが日本の田舎不動産の現状です。 pic.twitter.com/OQRy3cbJcs

— ぷーたろう (@taro0829) February 9, 2025

「負動産」とは、売却が難しく、維持管理にも手間や費用がかかり、貸し出しても借り手がつかないなど、所有しているだけで負担となる不動産のことを指します。

例えば、田舎の古い開発エリアにあり、長年放置されていた土地を相続した方の相談を受けたことがありました。その土地は、過去に宅地開発され分譲されたものの、ほとんど売れず、住宅が点在するだけのエリアに位置していました。私道とはいえ道路に面していたため、時間をかければ売却できるだろうと考えましたが、その道路は正式には道路として認定されていなかったのです。その結果、その土地は「道路に接していない＝再建築不可」という扱いとなり、買い手がほとんど見つからない状態になってしまいました。

このように、負動産は相続などによって思いがけず所有することになり、売却や活用が難しいケースが多く見られます。

詳細はこちら
https://souzoku.asahi.com/article/14993934

上司の給与明細を見て自分と月々数万程度しか変わらないのを知って出世欲を失った時の私 pic.twitter.com/VMxP2wGkZ1

— 毛根女子 (@moukon_genius) February 8, 2025

管理職に残業代が支払われないのは、その人が労働基準法における管理監督者に該当するためです。

労働基準法では、労働時間の上限を原則「1日8時間・週40時間」と定めており、これを法定労働時間といいます。従業員が法定労働時間を超えて働いた場合、会社は残業代として割増賃金を支払わなくてはなりません。また、法定休日（週1日または4週を通じて4日の休日）に働いた場合も、割増賃金（休日出勤手当）の支払いが発生します。

しかし管理監督者には、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。そのため、たとえ法定労働時間を超えて働いたとしても、残業代が支給されません。

https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2006/01/pr1902.html

もう時効だと思うので….

2007年当時、Panasonicは「2009年度には世界一セキュリティに厳しい会社に」との目標を立てて、その一環で、

本社情報システム部門の一部担当者が、「ノートPCの利用を禁止しよう」と言い出した。

私はその時、P社の子会社に所属しており、その関係で呼ばれたのですが https://t.co/kEREtuYcF6

— 浅野浩延 (@Hironobu_Asano) February 7, 2025

ゲーム業界でポリコレを押し付けていた、悪名高い「Sweet Baby Inc」がUSAIDから融資という名の資金提供を受けていたと判明して、かねてから囁かれていた陰謀論がマジで本当だと判明してしまった超展開。

事実は小説よりも奇なり https://t.co/hV3BZTYINB

— ken (@ken17585319) February 9, 2025

Sweet Baby Inc.は、モントリオールを拠点とするカナダのナラティブ開発およびコンサルティングスタジオです。脚本家のキム・ベレアやプロダクトマネージャーのデビッド・ベダールなど、元ユービーアイソフト開発者によって設立された同社は、開発中のビデオゲームのナラティブに関するコンサルティングを行い、ゲームナラティブとスタジオ内での多様性、公平性、インクルージョンを促進しています。Sweet Babyは、 Sable、God of War Ragnarök、Alan Wake 2など、いくつかの開発者やゲームのコンサルティングを行ってきました。2023年、このスタジオは「目覚めたアジェンダ」を推進していると主張するオンラインユーザーの標的になりました。

https://en.wikipedia.org/wiki/Sweet_Baby_Inc.

前職のとき、資料をチェックする直属の上司がとても遅い上に適当にOK出してくることが多く、ちゃんと見てくださいと言ったら『歴が違うから俺は細部まで手早く見れる』とのこと。
試しにパワポの文章に2箇所に『うんこ』の文字を忍ばせてみたところ『これでOK』と来たのでそのまま入稿した。

— (@ib_kiri) February 8, 2025

孫正義から投資を受けなかった理由をUberのファウンダーが暴露。「マサ・マシーン」の仕組みとは？　いやー、これだからスタートアップとそれを取り巻くVCの世界って怖いんだよね。特に日本のVCはシリコンバレーのスタートアップから情報を抜き取りがちだし。 pic.twitter.com/oJFL2fZpWh

— Brandon K. Hill | CEO of btrax 🇺🇸x🇯🇵/2 (@BrandonKHill) February 8, 2025

そろそろ真実を明らかにしようか
私はマサ（孫正義）からお金を受け取っていない
彼は何年も私に投資を受けるように懇願してきたけどね
しかし私たちは受け取らなかった
なぜなら彼は……彼は……
なんて言えばいいだろう？
彼は「気まぐれな投資家」だからだ
彼が一度投資するとたいてい投資先の情報を使い
競合他社にも投資することになる
少なくとも過去の例から見ればそうしてきた
だから私は彼のもとへ行かなかったんだ

女性なら誰でもマネージャーに上げる、中途採用も女性限定、みたいな最もDEIに積極的だったアクセンチュアが真っ先に廃止するのギャグですかね
アクセンチュア自身が歪みを感じていたのでしょうか
中にいる優秀な男性は辞めまくっていたと聞きます https://t.co/N5TaZqTkfN

— ウルフパッカー (@ActivismWolf) February 8, 2025

【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング会社大手のアクセンチュアが世界でDEI（多様性、公平性、包摂性）推進方針を見直すことが明らかになった。多様性を高めるための採用目標や従業員の評価を中止する。同社は「社内方針や慣行の評価に加え、順守すべき最近の大統領令を含む米国の状況変化を踏まえた結果」だとしている。

同社の会長兼最高経営責任者（CEO）のジュリー・スウィート氏が6日、全社員向けに送付したメモで通知した。日本経済新聞が確認した社内メモによると「（同社が掲げてきた）目標は既にほぼ達成されている」とし、多様性確保の目標の中止や、従業員を評価する際に目標を使用することをやめると記した。

特定の属性グループに入る従業員向けのキャリア開発プログラムも中止し、代わりに社内全体のプログラムへの投資を強化するとしている。また多様性に関する外部調査への今後の参加の必要性も、検討していくという。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EBZ0X00C25A2000000/

小学校卒業後、中学校には通わないことを決めました。
Fortniteの競技・YouTubeの両方を本気でやりながら充分な睡眠・運動・学習の時間を確保できる生活にするために、一年かけて親子と学校で話し合った結果です。 たろうチャンネルで、初質問コーナー兼今後の進路についての動画を撮りたいので、リプに質問なんでもお願いします🙏

小学校卒業後、中学校には通わないことを決めました。
Fortniteの競技・YouTubeの両方を本気でやりながら充分な睡眠・運動・学習の時間を確保できる生活にするために、一年かけて親子と学校で話し合った結果です。…

— Tarou (@fn_taro) February 8, 2025

手芸に新しくハマった方。
多分ブックオフなどの古書店で本を買う機会があると思いますが、雄鶏社という出版社の本で気に入った本は迷わず購入してください。
雄鶏社は現在閉業しており、正規では手に入りませんが名著が多いです。

よろしくお願い申し上げます。

— studio R(スタジオアール) (@studiorhandmade) February 8, 2025

パワーのある図が出てきた。

未経験エンジニアなのに「Java開発5年」、経歴詐称を強要した経営者に賠償命令 https://t.co/EUNUKhWFQA pic.twitter.com/QF1GYJPD46

— オカピ (@okapia_fb) February 7, 2025

　「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。

全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03051/122600001/

「Habitat」の公式サイトによると、会社設立は20年10月。主な事業内容は「温浴施設プロデュース」と「アプリケーション開発」。サウナ、銭湯などの経営者が抱える問題をサポートする事業が主体で、同社が開発した専用アプリ「habitat（ハビタット）」では、サウナのプラン予約からタオルなどの物品購入、クレジットカードのオンライン決済までを事前に行うことができることが売りだった。

■「アプリ経由で来たお客さんはいない」

　だが、実際にアプリを開くと、紹介されている温浴施設はたったの2社。そのうちの1社、北海道留萌郡小平町にある「ゆったりかん」に利用状況を取材すると、意外な答えが返ってきた。

「ハビタット？　いや、うちは契約はしてないです。今、初めて聞きました。なので、そのハビタット経由で、うちの施設に来たお客さんもいないです。そもそも、うちは今ネット予約そのものを受け入れていないので」（同施設の支配人）

「habitat」では、アプリでこの「ゆったりかん」の日帰りプラン1回利用チケット500円、ハンドタオルとバスタオルのセット700円、サウナマット1400円、ヒゲソリ50円などを購入することができる。ためしに「購入」ボタンを押すと、クレジットカードでの決済画面に飛んだ。

　支配人はこう続ける。

「その値段をみると、うちの通常の販売価格ですね。ただ、うちは契約も何もしていないので、仮にお客さんが（購入済みの）画面やコピーを持ってこられたとしても、対応はできかねます」

　この施設は、小平町役場の施設で、役場から民間企業が指定管理者として選定された上で運営している。

「うちはまだ指定管理者になって2年くらい。業者はいくつも変わっているので、2年以上前に指定管理を受けた会社が契約して、そのままになっているという可能性もないとは言えません」（同）

　同じく、アプリで紹介している2つ目の施設は、岡山県美作市後山の「愛の村パーク ゆ・ら・り・あ」だった。この施設も美作市の指定管理者が運営している。電話をすると、支配人は「habitat」を利用していると話す。

「ハビタットは利用して2年目くらいです。利用客は昨年1年間で、私が知っているだけで4～5人あったかなという状態ですね。うちはご年配のお客さまが多いので、利用年齢を考えると、若い人が使ってくれたのかなと思います」

全文はこちら
https://dot.asahi.com/articles/-/249682?page=2