えー、ご報告です
— インノケンティウス1040世 (@innocentius57) January 29, 2026
昨晩鬼のように酒を呑み、酩酊状態になって路上でゲロぶちまけてぶっ倒れそのまま昏倒
起きたら身ぐるみ剥がされててキャッシュカード、クレカ、マイナンバー、免許証、学生証etcすべて持ってかれてました
本当に、人生を考え直します
死にたい
えー、ご報告です
— インノケンティウス1040世 (@innocentius57) January 29, 2026
昨晩鬼のように酒を呑み、酩酊状態になって路上でゲロぶちまけてぶっ倒れそのまま昏倒
起きたら身ぐるみ剥がされててキャッシュカード、クレカ、マイナンバー、免許証、学生証etcすべて持ってかれてました
本当に、人生を考え直します
死にたい
【謎】4億2000万円を奪われた被害者さん、警察への説明を拒むww
— 183くん (@0915_taka_) January 30, 2026
口割ったらボスからボコボコにされるやつ?w pic.twitter.com/WGRo4vxVix
29日夜に東京都台東区東上野で、現金4億2000万円が奪われたとされる事件があった。30日未明には、羽田空港(東京都大田区)でも現金1億9000万円を車に載せた男性が襲われた。どちらも催涙スプレーが使われており、警視庁は関連があるとみて逃げた人物の行方を追っている。
29日午後9時半ごろ、台東区東上野1で、ひき逃げ事故が起きたとの110番があった。警視庁上野署によると、すぐ近くの路上で同じ時間帯に「4億円が入ったスーツケースが奪われた」という被害を訴えるグループがおり、ひき逃げ事故は逃走の過程で起きたとみられる。
強盗被害を訴えているのは、日本人と中国人の男女5人グループ。「現金を運ぶ仕事をしていた。催涙スプレーを噴射され、4億2000万円を入れたスーツケース3個を奪われた。(奪った)男性3人組が車で逃げた」という趣旨の話をしている。現金の所有者や被害前の行動については説明を渋っているという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a7b87d41db94870751890bfdb60ee830b5a5c1
煽り運転ランサーで有名になったこちらの住宅の現在。 pic.twitter.com/xX1cHmMZah
— 杜猫之丞 (@xb7uDvNx1Q5d02h) January 28, 2026
6月に仙台市青葉区で撮影された映像です。危険な蛇行運転を繰り返すシルバーの車。2022年12月から同一と思われる車の危険な運転が目撃されていました。
車線を大きくはみ出し蛇行するシルバーの車。6月、青葉区で撮影された動画がSNSに投稿されると、3月に投稿された別の動画で同一と思われる共通点が。バンパーについたへこみや傷。やはりこの時も小刻みに蛇行すると突然、左車線に。ところが、すぐに右車線に戻り右折していきました。
撮影者「いろんな車にちょっかいをかけているような感じで」
更に2022年12月にも、仙台市内で同一と思われる車が。撮影者は信じられない光景を目にしたと言います。
撮影者「1回、路肩に止めて他の車に抜かさせた後に、また同じ方法で後ろから車を追い抜いていく。楽しんでいるような運転だった」
追い越した大型車を待って再び追い越すシルバーの車。その後、撮影者は運転手に注意をしたと言いますが。
撮影者「50代60代の白髪混じりの人で実際に事故になったら文句を言ってください、警察を呼んでくださいと」
https://www.khb-tv.co.jp/news/14948327
先輩がこの階段で転んで骨折した。
— 🐥Nasuko5y🐰 (@88738uruka) January 28, 2026
デザインの敗北だろ。許せん。 pic.twitter.com/37nRymOUeP
デザインの敗北という言葉が知られるきっかけになったのは、某コンビニチェーンに置かれているコーヒーマシンだと思います。
有名なデザイナーがデザインしたものですが、ボタン操作がわかりにくかったのか、店員さんが手書きの案内文をデカデカと貼り、元のデザインが見えなくなってしまった…このような現象のことです。この画像はSNSでバズっていたので、見たことがある人も多いのではないでしょうか(ご存じない方は検索してみてください)。
つまり、「デザインというものは、見た目を優先するばかりで使い勝手を悪くしているのではないか?」このような批判が、「デザインの敗北」という言葉の意味でしょう。
https://www.rakumachi.jp/news/column/343390
中革連のジャパンファンドの有識者て
— 若草ミドリ (@wakakusamidori_) January 27, 2026
【弥助問題】のデービッド・アトキンソンさん!?
え、あれここに繋がるんだ?
しかも公明 岡本三成さんのゴールドマン・サックス時代の同僚
他の有識者の元GS植田栄治さんは
GPIF役員の時にGS人脈との癒着問題で監査報告「国民の信頼を大きく損なった」…うわぁ pic.twitter.com/psDtZDuWX5
公明党による「ジャパン・ファンド」の説明資料(下記、引用図)によれば、特別会計などに分割して管理保有されている日本政府の金融資産を「ジャパン・ファンド」のもとで一体的に市場運用し、得られたリターンについて必要額を各ファンドに分配するとともに、余剰となった追加的収益を新規財源として政策活用するものです。運用においては、この四半世紀の累積で、優れたリスク管理能力で年率4%以上の運用利回りを示している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のノウハウを活用するとしています。
「ジャパン・ファンド」では、公的年金積立金(約250兆円)、外国為替資金特別会計の外貨資産(約194兆円)、日本銀行の保有する上場投資信託(ETF、約85兆円)などを合算し、なんと500兆円を超えるファンドを形成します。彼らの試算によれば、ここから2%の「超過収益」(10兆円)を得ることができ、その半分の5兆円を政策活用するとされています。
さて、ここから論点となるであろうトピックをコンパクトに列記、解説します。
まず、年金積立金を「ジャパン・ファンド」に組み入れることの是非です。「ジャパン・ファンド」の構想によると、年金給付に必要な運用収益については年金制度に分配するものとされています。一見、問題がなさそうですが、ここには制度上の矛盾があります。
現在の年金制度では、積立金の運用収益率に応じて将来の給付水準が変化します。運用が好調であれば、将来世代の給付水準を比較的高い水準に維持できることになっています。これは下図の厚生労働省による推計(令和6(2024)年財政検証結果)にも示されています。この意味で、年金積立金からは新たな超過収益は発生しません。もし運用利回りが良ければ、給付水準維持に使われ、場合によっては年金保険料負担の軽減に使われる可能性のあるものです。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4e70aa1e030989c124bb670629d5bed769ad2bf3
どういう事だってばよ?
— 遊楽舎 店長 (@tentyo_yusya) January 27, 2026
なんか‥知らん間に店の前の駐車場に自販機あるんですけど‥?
日曜日には無かったし、1階テナントも知らないらしい。
つーか、1階さんも遊楽舎さんがまた自販機置いたという認識だったらしい。
電源は‥ウチの建物に続いてるようだ‥ pic.twitter.com/Eoo2kjyPRf
1990年代半ば以降、携帯電話やスマートフォンなど、頻繁な充電を必要とする携帯機器の普及に伴い、公共施設や他人の住宅に設置された業務用コンセントを無断で使用する電気窃盗が増加している。列車やバスの座席、飲食店の客席など、利用者の使用を前提としたコンセントは問題とならないが、清掃用や設備機器向けといった本来業務用途に限られるコンセントを管理者の許可なく使う行為や、他人宅のコンセントから電源を取って家電や自動車のバッテリーを充電する行為は盗電に該当する。
このような行為は、施設設備の円滑な運用を妨げるだけでなく、被害が積み重なることで無視できない経済的損失を生み、過剰な電力使用や配線トラブルによる事故の危険性も高める。そのため、施設側ではコンセントの封鎖や撤去、警告表示の設置、さらには認証機能付きコンセントの導入など、さまざまな防止策が取られるようになっている。
摘発された場合、多くは被害額が少額として微罪処分となるものの、悪質なケースでは逮捕や起訴に至り、有罪判決が下された例もある。実際に、わずかな電力を盗んだ行為であっても刑事責任が認められた判例が存在する。こうした状況を背景に、近年では盗電防止を目的とした専用カバーなどの関連製品を開発・販売する企業も現れている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E7%AA%83%E7%9B%97
Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました。
監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。
私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。
ですが、私も元記者としての矜持がありますし、修正すべき点があるとは考えておりません。
「一寸の虫にも五分の魂」。
微力ながら、精一杯抗いたいと考えています。
正直、あまりに巨大な相手にビビっていますが。
Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました。
— 下矢一良|経営に効くPR参謀 (@KazShimoya) January 26, 2026
監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。
私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。…
日本の恥すぎる😅😅😅 pic.twitter.com/gG25qJqbmi
— ちいかまちゃん🤢 (@yukitichqn) January 24, 2026
KLM機内にて
搭乗記念グッズありませんか?と言って
この機長さんの腕章みたいなのも頂いたのですが
中身はキッズ向け?
でも可愛い💓
オリジナルのトランプやワッペン、ストラップなど
クルーと書いてあるワッペン、実際に使いたい✨️✨️✨️✨️
ワッペンの飛行機が王冠かぶってて
さすがはオランダ王国👑
KLMはエールフランスの子会社になりましたが
サービスはエールフランスより良いと思いました\(^o^)/
#klm #搭乗記念品 #子会社化されて #サービスよかった #また乗りたい #オランダ王国🇳🇱
https://www.threads.com/@daqiaoshenzi1?hl=ja
治安悪いとこ育ちの人、「こないだ友達に財布から金パクられた」って言い出して、それで絶縁したって話かと思ったら、「ムカつくから自分も財布から金パクった」って衝撃展開の後に「明日2人で飲みに行く」とか言うの価値観が違いすぎて戦国武将の話聞いてる気分。首を多く取った方が勝ちみたいな。
— みそしる (@sssgmiso) January 23, 2026
【悲報】食料品のみ消費税ゼロの野田さん、自民•維新とは違う非課税取引と言ってしまい、玉木さんにガン詰めされて涙目になり答えられず、『きちっと』を繰り返してしまうwww pic.twitter.com/rfN2rKi3R5
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) January 24, 2026
立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が22日発足し、共同代表に就任した野田佳彦・前立憲民主代表は、食品消費税の撤廃について「財源を明示してこの秋から実施する」と表明した。発足式の後に衆院選の公約を発表し、現役世代の社会保険料引き下げや教育・科学技術予算の大幅増などを掲げた。
本庄知史・共同政調会長は会見で、「各党掲げている食料品消費減税を具体的にすぐ実施すると言っているのは中道だけ」と指摘。食品消費税撤廃に当たっての財源については「積みすぎの基金、特別会計の剰余金などで最長2年間つなぐことができる」と述べ、恒久財源として政府系ファンドの運用益を活用する方針を改めて説明した。
野田氏は、高市政権発足後の金利上昇は「積極財政への(市場の)警鐘だ」との見方を示し、「我々の消費税減税は財源を明示し、マーケットに十分配慮している」と述べた。
自民党も食料品を2年間消費税の対象外とすることを公約で打ち出しているが、野田氏は「『速やかに検討を加速する』では、いつやるか分からない、本当にやるか分からない」と語り、自民との対決姿勢を示した。
https://jp.reuters.com/world/japan/MVN2PURN2BMMHN3PPBYWUYMHVE-2026-01-22/
プルデンシャルの会見での質問。
— えふぴいさん (@fpfinance12) January 23, 2026
テレビ朝日日銀クラブ担当
「あなた方は生命保険会社ですか?犯罪者集団ですか?その認識を聞きたい」
社員らによる巨額の着服問題で揺れるプルデンシャル生命保険が23日午後、一連の問題について会見を行いました。
顧客との契約数は460万件以上に上る外資系保険大手のプルデンシャル生命保険。
107人の社員や元社員が、架空の投資話を持ちかけるなどして500人以上の顧客から総額約31億円もの金銭をだまし取るなどの不適切行為を行っていたことが明らかになっています。
プルデンシャル生命保険・間原寛社長:
営業社員に対する営業管理職による管理や本社によるけん制が不足し、営業社員がお客さまと密な関係を築く中で行われた不適切な事象を検知することは十分にできておりませんでした。
次期社長の得丸取締役は、過度に業績に連動する報酬制度に問題があったと説明し、5月にも見直すと言及。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0b9d9596fda5ccf964a8e8f2f7b0a4ec9a8961
活用するのは年金運用法人(GPIF)の運用ノウハウです。
— 岡本みつなり(元財務副大臣) (@okamoto3nari) January 23, 2026
Bloombergは訂正記事を出しています。https://t.co/wnBuKyOqR8 https://t.co/1DoWUJrme0
そもそもこのジャパンファンド構想は、公明党が昨年の参院選から重点政策として提唱してきたものである。現在、日本の公的部門が運用しているお金は総額650兆円を超えるとされるが、これらは省庁ごとの縦割り管理となっており、効率的な運用がなされていないと公明党は指摘する。
そこで、これらの資産を一元管理し、プロの投資家による積極的な運用を行うことで、新たな利益を生み出そうというのがこの構想の骨子だ。そのモデルとされているのが、厚生労働省所管のGPIFである。GPIFは過去24年間で年率4.51%の収益率を達成し、約180兆円の累積収益を上げてきた実績がある。
公明党は公式HPの中で、仮に500兆円規模の資産を運用し、年1%の利益が出れば5兆円の財源が生まれ、これは「消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクト」があると主張している。
この構想が具体的な政策論争の場に登場したのは、2025年11月11日の衆院予算委員会であった。公明党の政調会長である岡本三成議員は高市早苗首相に対し、ジャパンファンドの創設を提案。
その際、岡本議員は、
「日本が持っている厚生労働省の年金(積立金の)基金、財務省の外為特会、日銀のETFなどをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する」
と言及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0b9d9596fda5ccf964a8e8f2f7b0a4ec9a8961
【手柄は野党と石破と公明党】
— ホットケーキくん(ペーパーハウス チャンネル) (@hotcake_kun_) January 23, 2026
「ガソリン税率の廃止は高市さんの手柄じゃない」
「我々野党が何度も法案を出した」
「協議を始めたのは石破政権と公明党」
「高市さんは結果を出しただけ」
「どうですか!皆さん!」
と問いかけるも観衆の反応が微妙で
ちょっと寂しそうな中道改革連合野田代表 pic.twitter.com/519HM5wt4O
野田佳彦代表は11月28日、国会内で定例記者会見を開き、(1)ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議、(2)補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営、(3)高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係――等について発言しました。
(1)ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議
ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立について、野田代表は本日の参院本会議で同法案が可決・成立し、12月31日にガソリン暫定税率が廃止されることが正式に決まったと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張をし、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、「こういう成果がもっと出せるように、これからも頑張っていきたい」と強調しました。財源をめぐっては「与野党協議でこういう形で法律を成立させるまで至ったが、まだ財源の問題が残っている。引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」と語り、与野党での協議継続を呼びかけました。
全文はこちら
https://cdp-japan.jp/news/20251128_9914
【悲報】大脱税していた宮崎麗果さん、頻繁にセレブ旅行していたハワイが出禁になる
— あーぁ (@sxzBST) January 23, 2026
宮崎さんは電子渡航認証システム・ESTAの申請や使用ができず、更にアメリカでは法人税法違反は非常に重い犯罪類型のためビザ取得も厳しい
大脱税の代償はあまりに大きかったね🥹 pic.twitter.com/kYZ2A8S7oL
2025年12月25日、法人税など約1億5700万円を脱税したとして東京地検特捜部に法人税法違反などで在宅起訴された実業家の宮崎麗果被告(本名・黒木麗香/37)と広告代理業「Solarie(ソラリエ)」。
インフルエンサーとしても活動し、同社の代表を務めている宮崎被告は同件報道後、自身のインスタグラムのストーリーズで《ご報告 私が代表を務める株式会社Solarieの過去の税務申告につきまして、現在、関係当局よりご指摘を受けております。本件については、過少申告のご指摘を重く受け止め、深く反省しております》と綴り、その事実を認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1515e9b859a007935409decbfc435624f76faea8
【ドイツ首相、EUは「完全な失敗」であると認める】
— いけ@XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) January 22, 2026
異常な官僚主義と事務手続きが成長を破壊した
「ドイツと欧州は、計り知れないポテンシャル(潜在能力)を無駄にしてきた」
「我々は『過剰規制の世界チャンピオン』になってしまった」pic.twitter.com/6MC8wRt7rX
「ポストの内容は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が2026年1月22日のダボス世界経済フォーラム(WEF)での演説でEUを激しく批判したというものですが、部分的に正しいものの、かなり誇張・センセーショナルに脚色されています。特に「EUは『完全な失敗』であると認める」という部分は事実ではなく、誤訳・拡大解釈です。 実際の発言内容(公式ソース・報道に基づく)
メルツ首相の演説(http://Bundeskanzler.de公式テキストやWEF動画、Reuters/Bloomberg/DWなどの報道から)で主なポイント
•欧州(特にEU)は過剰規制(overregulation)が深刻で、「世界チャンピオン・オブ・オーバーレギュレーション」(過剰規制の世界チャンピオン)になってしまった。
•ドイツと欧州は、改革の遅れや過度な官僚主義・手続きにより、計り知れない潜在能力(incredible potential)を無駄にしてきた(wasted incredible potential)。
•単一市場は本来、世界で最も競争力のある経済圏になるはずだったが、過剰規制で成長を阻害している。
•これを終わらせるため、官僚主義の大幅削減、新法の「緊急ブレーキ」、立法の不連続性(discontinuity)、競争力重視のEU予算改革などを提案。
•2月12日にEU特別サミットを呼びかけ、ジョルジャ・メローニ首相らと共同で改革案を推進。
•全体の文脈:世界は「大国政治の新時代」(great power politics)に入り、ロシア・中国・米国の変化に対応するため、欧州は団結を強め、競争力を回復しなければならない。NATO堅持、グリーンランド防衛へのドイツ支援なども強調。
→ 「完全な失敗」(complete failure)という言葉は一切使っていません。EUプロジェクト全体を否定するのではなく、経済・規制面の深刻な問題を指摘し、改革を強く求めているだけです。演説はむしろ「欧州を強くするために変えよう」という建設的なトーンです。
アサクリでインチキな設定の黒人侍ヤスケを登場させ炎上していたUBIソフトが極めて深刻な経営再建の局面に立たされています。株暴落から今は経営危機に
★Ubisoftは、2025〜2026年度(2026年3月期)の営業利益を約10億ユーロ(約1,600億円)の赤字になると下方修正しました。
★タイトルも大量整理していて、 長年開発が続いていた『プリンス・オブ・ペルシャ 時間の砂 リメイク』を含む6タイトルを開発中止、更に7タイトルを延期。
★リストラと拠点閉鎖も加速していて、既にストックホルムやハリファックスのスタジオ閉鎖が報じられており、全社的な人員削減も進行しています。
★主要な稼ぎ頭である「中核事業」にテンセントが深く食い込んでいるのが現状で、テンセントが11.6億ユーロ(約1,850億円)を投じ、Ubisoftの新設子会社「Vantage Studios」の約26%の株式を取得しました。
ここがアサクリを今後は管理します。
最も価値のある主力ブランドを切り出し、テンセントの資本を受け入れる事で破綻を免れている状態。
さんにまた忖度したゲーム作りそうですね。
アサクリでインチキな設定の黒人侍ヤスケを登場させ炎上していたUBIソフトが極めて深刻な経営再建の局面に立たされています。株暴落から今は経営危機に
— mei (@2022meimei3) January 22, 2026
★Ubisoftは、2025〜2026年度(2026年3月期)の営業利益を約10億ユーロ(約1,600億円)の赤字になると下方修正しました。… https://t.co/fcNw67lDZf pic.twitter.com/jCPECPXPOk
高市首相の命運はもう決まったかもですね。「トラス・ショック」と相同でしょう。思慮がなさすぎる、言葉が粗すぎる。
— 石田英敬 (@nulptyx) January 20, 2026
「サナエ・ショック」起こさぬには? 消費税減税は財政計画とセットで
与野党の主要政党が消費税減税を掲げて衆院選を戦う。社会保障に充てるはずの財源のうち、少なくとも5兆円の穴が開く減税は本来なら望ましくない。だがあえて「金融市場に混乱を起こさずに減税を実現しよう」と考えたなら、どんな策が欠かせないのか。「トラス・ショック」を経験した英国の教訓から探ってみる。
トラス・ショックは2022年9月に、英国史上3人目の女性首相に選ばれたトラス氏の政権で起きた金融危機だ。発…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA204IV0Q6A120C2000000/
最終日にやられた!
— まいる (@claspaoni) December 30, 2025
突然写らなくなったと思ったらシャッター幕に穴が… pic.twitter.com/PQlRkL21De
株式会社ニコン(社長:馬立 稔和、東京都港区)の製品が、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが主催する「Red Dot Award: Product Design 2022」を受賞しました。 さらに、フルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ「ニコンZ 9」は、同賞の中で特に優れた作品に贈られる、最高賞の「Best of the Best」に選出されました。
「Red Dot Design Award」は、67年の歴史を持つ世界最大級のデザイン賞です。そのうちの一つである「Red Dot Award: Product Design 2022」は、約60の国と地域から応募があり、国際的に活躍するデザインの専門家によって、デザインの革新性、機能性、人間工学、耐久性などの基準から審査されました。受賞作品は、ドイツ・エッセンのレッドドット・デザイン・ミュージアムにてご覧いただけます。
https://www.jp.nikon.com/company/news/2022/0405_reddot_01.html
夫が若手に、どうしたら仕事出来るように
— けじけじ (@marumachi8) January 19, 2026
なりますか?若い頃はどうしてましたか?って聞かれて平日は仕事に追い立てられて無理だから休日は勉強してたなーって言ったら、休日に勉強しろってパワハラを受けた、って報告されたので、もうそういう時代なんだと思う https://t.co/AXWsHirSLl
モームリのメイン口座は警視庁によって凍結されました!
— 元退職代行モームリ従業員 (@moumurimurisugi) January 20, 2026
非弁でつくった犯罪収益ですから(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥`)
本人に代わり退職意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社が、報酬を得る目的で法律事務を弁護士にあっせんした疑いがあるとして、警視庁が22日、弁護士法違反容疑で強制捜査に入った。あっせんを受けたとして、同社と提携する弁護士事務所も捜索を受けた。
疑われているのは「非弁(ひべん)」と呼ばれる行為で、同社代表は家宅捜索前の3月、朝日新聞の取材に否定していた。
弁護士以外の人が、報酬目的で、①法的な争いを代理人として交渉したり、②第三者にあっせんしたりするのを非弁行為といい、弁護士法72条が禁じている。
東京弁護士会も注意喚起
退職代行サービスへの関心の高まりを受け、東京弁護士会は昨年11月、「退職代行サービスと弁護士法違反」とする注意喚起文を公表した。
この文書によると、例えば「これまで支払われていない残業代」や「パワハラの慰謝料」や「退職金」といった問題について、退職代行業者が本人に代わり、会社と話し合うと非弁行為になる可能性があるという。
https://www.asahi.com/articles/ASTBP41Y0TBPUTIL00RM.html