三菱UFJモルガン・スタンレー証券が経営危機で無価値となったスイス金融大手クレディ・スイス・グループの永久劣後債（AT1債）を約950億円分、国内の個人投資家などに販売していたことが14日、わかった。国内証券会社がクレディ・スイスのAT1債を日本の個人に販売していたことが判明したのは初めて。三菱UFJモルガンの販売分は総発行額の約4%に相当する。実態把握や顧客への状況説明を急いでいる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB14A2P0U3A410C2000000/
Intel Arc A750 の値下げからわずか数週間後、Intel Arc A770 8 GB カードも値下げを開始したようです。
Newegg では、ASRock PG (Phantom Gaming) Arc A770 8GB グラフィックカードが 269.99 米ドルで販売されています。
これは、A750 グラフィックスカードより 20 ドル高いだけで、参考希望小売価格の 329.99 ドルより 18% 低下しています。
比較のため、RTX 3060 8GBは最安値の309ドル、RX 6650 XT 8GBは279ドルで販売されていますが、それぞれArc A770 8GBより15%および4%高くなっています。
さらに、IntelはArc A770グラフィックスカードに2つのゲームと5つのクリエイティブアプリケーションをバンドルしており、490USドル以上の価値がありますし、99.99USドルの「Arc Spring Play and Create Bundle」も付いています。
これらのクリエイティブなアプリケーションやゲームを通じて、500ドル以上の価値があり、Arc A770を購入する際に非常にお得になるのです。
https://g-pc.info/archives/29742/
積水化学工業株式会社が供給した住宅における建築基準法の規定への不適合について
令和5年4月14日 国土交通省
○積水化学工業株式会社より国土交通省に対し、以下の報告がありました。
（１）同社が供給した木造共同住宅６棟において、界壁の一部が施工されておらず、建築基準法に適合していないとのこと。
（２）同社が製造した国土交通大臣認定の仕様に適合しない防火設備（引違い窓）が、同社が供給した住宅2,640棟（窓数：7,998台）に設置されているとのこと。
○これを受け、国土交通省は同社に対して、調査・改修の実施等の所要の対応を速やかに行うよう指示しました。
１．事案概要
（１） 共同住宅における界壁に関する建築基準法の規定への不適合
令和５年４月５日、積水化学工業株式会社より、国土交通省に対し、同社が供給した木造共同住宅のうち１棟において、界壁の一部が施工されておらず、建築基準法に適合していない（共同住宅の界壁は建築基準法に基づき小屋裏まで達するものとする必要があります。）ことが判明したとの報告がありました。
（２） 防火設備（引違い窓）に関する国土交通大臣認定の仕様への不適合
令和５年４月５日、積水化学工業株式会社より、国土交通省に対し、同社が製造した防火設備（引違い窓）の一部において、国土交通大臣認定の仕様に適合しない製品であることが判明したとの報告がありました。上記報告を受け、国土交通省から同社に対し、対象の防火設備の出荷先等の調査を指示した結果、令和５年４月13日までに、以下の報告がありました。大臣認定の仕様に適合しない製品が設置されている物件は、積水化学工業株式会社の住宅事業を担うセキスイハイムグループ各社が施工した住宅2,640棟（窓数：7,998台）で、平成27年２月から令和５年３月に据付をしたものであること。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000961.html
４３万円拾ったのに「お礼も連絡もない」と提訴…謝礼７万円で和解、落とし主は法廷で「ありがとう」
４３万円が入った財布を拾って警察に届け出たのに謝礼がないとして、大阪市西区に住む男性（７０）が、報労金の支払いを求めて大阪簡裁に提訴し、落とし主が７万円を支払うことで和解が成立した。１２日付。
遺失物法では、落とし主は、遺失物の価格の５～２０％に相当する報労金を拾得者に支払わなければならないと定めている。拾得者は返還から１か月を過ぎると請求できなくなる。
訴状などによると、原告は今年１月、同市西区内の歩道で現金やマイナンバーカードが入った長財布を拾い、府警西署に届けた。財布は、その日のうちに落とし主の自営業男性（５０）に返還された。
原告は同署を通じて自営業男性に電話番号を伝えたが連絡はなく、原告から電話。自営業の男性は、礼を言わずに「忙しい」と切り、その後は原告の電話に出なかった。ショートメッセージにも返信しなかった。
原告は２月、約８万６０００円の支払いを求めて提訴。今月１２日の第１回口頭弁論で自営業男性は報労金を支払う意思を示し、７万円に減額した上で双方が合意した。和解成立後、法廷で原告に「何か言うことはありませんか」と問われ、自営業男性は「ありがとうございます」と初めてお礼を述べた。
原告は読売新聞の取材に対し「お金が欲しかったわけではなく、謝意を伝えてくれれば訴訟は起こさなかった」と説明。自営業男性は「仕事が忙しくて対応できなかった。こんなことなら、早めにお礼を言えばよかった」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230414-OYT1T50181/
ソフトバンクG、アリババグループ株式の大半を売却か 英メディア
https://times.abema.tv/articles/-/10075331
ソフトバンクＧ、アリババ株ほぼ全て売却へ＝ＦＴ
https://jp.reuters.com/article/alibaba-stock-softbank-idJPKBN2W91S0
ソフトバンクＧ、アリババの残り持ち分ほぼ全て売却に動く－報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/229e3878e0871d1733650ceafbf9a22408d62cc7
今年2月上旬にSNSで拡散した、少年が卓上のガリを直接食べる行為を収めた回転寿司チェーン「はま寿司」での迷惑動画。被害に遭ったのは富山市内の店舗で、「はま寿司」は4月5日に富山県警富山中央署に被害届を提出し、受理されたばかり。<中略>
そんななか、12日に「NEWSポストセブン」が報じた少年の叔父による“新証言”が物議を醸している。
記事では少年の叔父が、被害届が受理されたことについて「本人もしたことについてはとても反省しています」とコメント。一方で、利用客が醤油ボトルや湯呑を舐めまわす様子を収めた動画が拡散した「スシロー」とは「少し質が違う」と指摘。その上で、「店員さんが（男子高校生がガリを食べることを）確認していたと聞いているんです、（ガリを）完食して。『ありがとうございました』と（言われた）」などと明かしていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f29ca1cd741a9ccd20466b4675ba8270a3e13bd9
『韓国電力公社』（以下『韓国電力』と表記）が2022年に史上最悪の業績を叩き出しました。営業利益は「-32兆6,652億ウォン」。ざっくり1／10で日本円に換算しても「-3.3兆円」という非常に悪い結果です。<中略>
最もシンプルな解決法は、電気料金を合理的なものに変えることです。つまりは電気料金の値上げですが、福祉政策の一環というか、補助金の一環というか、韓国はこれまで電気料金を安く据え置いてきたのですが、これがもう限界です。
そもそも「売電価格が原価の約70％にしか過ぎない」という報告が出ており、赤字になるのも当然のことで、この足りない分を社債発行によってまかなうという、自転車操業もいいところな状態に陥っているのです。
※『SBS Biz』の報道によれば、月に4回、平均9日間隔で社債を発行して電力購入代金を調達しています。これが途切れたら「おしまい」です。<中略>
電気料金を上げるのは、国民生活のことを考えると難しいのが現状です。景気が悪くなっており、インフレに苦しめられています。
「じゃあ、どうするんだ。放置するのか」――です。<中略>
同紙の試算では、2023年に『韓国電力』が調達しなければならないお金が「22兆7,000億ウォン」、約23兆ウォンとなっています。
『韓国電力』が社債を発行し続けているので、他の企業が割りを食います。なにせ公社なので、信用格付はトリプルAで資金が『韓国電力』にばかり回ってしまうのです。韓国の債券市場の7割が『韓国電力』発行の債券になっている――という報道があるぐらいです。
電気料金を上げて解決しなければ、『韓国電力』の財務状況を良くすることはできず、債券市場の流動性を高めることができません。
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https://money1.jp/archives/103662
ごみやがれきを道路上に捨てる「ゲリラ的不法投棄」が、水戸市内で相次いでいる。昨年10月から今年2月までの間に10件が発生し、今月12日にも同市郊外で被害が発生。いずれも残土にコンクリートや木くずが交じった解体ごみが道路をふさぐように散乱しており、地域住民は「怒りを覚える」と憤る。県や市は、パトロールを強化したり、被害地域の一部に防犯カメラを設置したりして、被害拡大を食い止めたい考えだ。
ゲリラ的不法投棄は、トラック1、2台程度で散発的に捨てていく手口。
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https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16812999716984
続く物価高騰 独自の販売法で家計応援
出雲市渡橋町にある量販店では、マスクなどの日用品のほか、調理家電や子ども向けのおもちゃなど、さまざまな商品を取り扱っています。
店の最大の特徴は、商品につけられた値札で、大手通販サイトでの市場価格が表示されているすぐ下に「レジにて半額」という一文が加えられていて、格安で商品を購入することが出来ます。
この店では、客がインターネット販売で間違えて購入して返品された「新古品」や、発注数が多く、在庫となってしまった商品などを卸売り会社から安く仕入れているため、販売価格を抑えることができるということです。
商品のなかには、箱が破れてしまっているものもありますが、江津市から訪れた客は、「半額は魅力的で宝探しみたいだ」と話すなど反応は上々で、記録的な物価の高騰が続くなかでも客足が伸びて、売り上げは３年前のオープン時から３倍になったといいます。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20230412/4030015755.html
デイサービス ラスベガス八千代オープン！
～千葉県八千代市に2023年４月14日（金）開業～
パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン（本社：京都・東京）は、新会社『株式会社リレーライフ』（運営：マルハン東日本カンパニー）を設立し、『日本シニアライフ株式会社』とのライセンス契約にもとづき、『デイサービス ラスベガス八千代』を2023年4月14日（金）に千葉県八千代市にて開業いたします。
■デイサービス ラスベガスとは
パチンコ・スロット、麻雀、ブラックジャック、バカラなどの遊具施設を設置し、楽しみを通じた自然な機能訓練強化を実施するデイサービスです。利用者様が楽しく継続して通えるよう、様々な趣向を取り入れております。
毎日を笑顔でヨロコビを感じて頂ける事が最高のリハビリテーションであると考え、「嬉しい」や「悔しい」という感情は脳にほどよい刺激を与えてくれます。スタッフと利用者様が一緒になって真剣に遊び、運動をし、大いに笑い、幸せに過ごせる施設を目指しています。
近年、メディアにも多数報道され、新たなカタチのデイサービスとして注目されています。
■施設概要
ラスベガス八千代は千葉県1号店、全国で24店舗目となり、八千代緑が丘駅より徒歩5分の場所に位置します。マルハン八千代緑が丘店やメガセンタートライアル八千代店様も有する複合施設「ism緑が丘」内にあり、地域のコミュニティセンターとして注目されている場所となります。
https://www.maruhan.co.jp/news/2023/04/1569/
韓国銀行（中央銀行）は１３日、国民年金公団とドル／ウォンの通貨スワップ協定締結で合意した。同公団は通常の為替市場外で最大３５０億ドルの資金を確保することが可能になり、低迷するウォン相場の下支えにつながる。
ウォンの対ドル相場は貿易赤字の拡大や世界的なリスク回避を背景に、わずか２カ月で８％超下落していた。
スワップ協定発表後には一時０．６６％上昇した。韓国当局が同時にドル売り介入を実施したかどうかは不明。
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https://jp.reuters.com/article/idJPL4N36G0XI?il=0
韓国の金融当局は融資金利を抑えるように銀行に圧力を加えています。<中略>
しかしながら、それでも負けずに金利を上げている金融機関があるのです。
生命・損害保険会社です。これらの会社も家計ローンを提供しているのですが、主な生保・損保会社の信用ローン金利は以下のようになっています。
『KB損害保険』：12.02％
『興国火災』：11.49％
『ハンファ生命』：11.54％
『京保生命』：10.54％
『興国生命』：10.22％
『生命・損害保険協会』によれば、家計ローンを取り扱う11社の保険会社のうち、信用ローンの平均の年金利は「10.30％」と集計されています。
10％です。1年借りると利子を1割払わないといけないのです。
第1金融圏の市中銀行はどのくらいかというと、『国民銀行』『新韓銀行』『ウリィ銀行』『ハナ銀行』『農協銀行』の5大銀行の信用融資金利は、03月時点で「5.47～5.90％」※です。
※政府の圧力で2022年末の「6.32～7.13％」から下がりました(笑)。
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https://money1.jp/archives/103539
税収の増加が続いている。財務省が3日に公表した「租税及び印紙収入、収入額調」によれば、2022年度分の一般会計税収額の累計値（2023年2月まで）は51.2兆円と、過去最高税収となった21年度（同時期の累計値：46.8兆円）を大きく上回っている。税収は2021年度に20年度から＋6.2兆円の大幅な増加を記録、水準は過去最高となった。続く22年度もそこから大幅な増加となる公算が大きくなっている。
税目別にみると消費税・法人税・所得税のいずれもが増加している。特に、従来と異なる形で顕著に増加しているものが消費税だ。所得税や法人税に比べて景気の上下による振幅が少ない消費税は、税率引き上げ等がなければ概ね横ばい程度で推移するのが常だった（このため、しばしば消費税は安定財源だと言われる）。しかし、22年度累計額は15.9兆円（前年同期：14.8兆円）と1兆円強増加している。趨勢を変えているのが足元の物価上昇だ。課税ベースに相当する名目消費額が押し上げられ、消費税の増加につながっていると考えられる。およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。法人税は8.9兆円と、前年同期の7.2兆円から明確な増加傾向にある。この間のコロナ正常化に伴う経済の回復が寄与しているほか、グローバル展開する製造業をはじめ、法人税納税主体である大企業に円安の恩恵が及びやすい点も影響している。所得税も18.1兆円と前年同期16.8兆円から増加。名目賃金の上昇や雇用回復等が支えになっているとみられる。
月次の税収額に季節調整を施してその推移をみたものが資料２だ。直近は年率換算で70兆円台前半のペースであり、推移をみても足元まで増加傾向は衰えていない。年率換算した季節調整値の4～翌2月平均値はおよそ72兆円。22年度通年の着地もこの程度になると見込む。22年度の税収は当初予算時点では65.2兆円のところ、11月の補正予算編成時点で68.4兆円にすでに上方修正がなされているが、ここからさらに大きく上振れする可能性が高いとみている。
決算税収は7月に示され、それを踏まえて政府の財政試算（中長期の経済財政に関する試算）が改定される。直近政府試算の成長実現ケース（政府メインシナリオ）では25年度に▲1.5兆円のプライマリーバランス赤字、26年度の黒字化を見込んでいる。税収の上振れは本試算の上方改定要因になる。足元で議論されている子育て予算やその財源の織り込み方などに左右される面も大きいが、素直に上振れを織り込むならば、次回試算で政府目標としている25年度黒字化の見込みが示される可能性がある。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html
中国政府が、ハイテク製品に使われる高性能レアアース（希土類）磁石の製造に関する技術の輸出禁止に向けて検討作業を進めていることが明らかになった。中国政府の輸出禁止・輸出制限技術リストで、レアアースの精錬や加工などの技術の輸出制限を盛り込む予定だ。<中略>
日本はレアアースを使う高性能磁石の生産を得意としており、原材料のレアアースの確保は中国以外からの調達や再利用である程度のめどがたっている。米国は高性能磁石を搭載するハイテク製品が得意であるが、中国にレアアース精錬を依存している弱点がある。
今回の措置は、中国が米国に対抗するのが目的だろう。その点では、レアアースに対する準備をしてきた日本が米国の弱みを補える可能性がある。
レアアースが注目されるのは、電気自動車（ＥＶ）などでは強力な磁力を有する駆動モーターが必要だが、それにレアアースが欠かせないからだ。幸いにも、日本では、すでにレアアースなしでハイブリッド（ＨＶ）車用の駆動モーターを開発している。
もし、中国がＥＶでの覇権争いのためにレアアースを仕掛けるのであれば、世界のＥＶ戦略を一部ＨＶに変更すればいい。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230412-TV6HT5Z7EZPVRCJSMSNSZOCD6U/2/
12日午後0時15分ごろ、京王線府中駅（東京都府中市）で、高尾山口発新宿行き普通列車（8両編成）の車両のパンタグラフに布団が引っかかっているのを、京王電鉄の社員が確認した。布団はどこかから飛んできたとみられ、撤去するため東府中―高幡不動間の上下線で運転を見合わせていたが、午後2時に運転を再開した。掛け布団か敷布団かは分かっていないという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f25b9564e24a4375406af793d90c0366c6919d92
ライオンズマンションが「ＴＨＥ ＬＩＯＮＳ」に名称変更…新築分から、パワーカップルに照準
大京は１０日、主力のマンションブランド「ライオンズマンション」の名称を「ＴＨＥ ＬＩＯＮＳ」に変更すると発表した。 既存のライオンズマンションの名称は維持し、今後完成する物件から順次切り替える。名称変更でイメージアップを図り、世帯年収の高い共働き世帯に照準を合わせる。
大京がライオンズマンションの名称を変えるのは初めて。１９６８年に「ライオンズマンション赤坂」（東京都港区）を分譲以降、約３８万戸を供給してきた。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230410-OYT1T50308/
下水汚泥から取り出したリン配合し価格抑えた新たな肥料開発
ロシアのウクライナへの侵攻などで化学肥料の価格高騰が続く中、ＪＡ全農岐阜などは岐阜市の下水汚泥から取り出したリンを配合して価格を低く抑えた新たな肥料を開発しました。
化学肥料の主な原料であるリン酸アンモニウムや塩化カリウムなどはほぼ全量を海外に依存していますが、ウクライナ情勢などを受けて輸入価格はこの２年で７割から８割程度上昇し、農家の大きな負担となっています。こうした中、ＪＡ全農岐阜は輸入する原料を減らして価格を抑えることで農家のコスト低減につなげようと、肥料メーカーなどと共同で新たな肥料を開発しました。
植物の生長を促すリン酸の原料には岐阜市の下水汚泥を燃やしてできる灰から取り出したリンを活用していて、ほかの原料と調合し肥料にしたということです。同じ成分の化学肥料と比べると価格は３から５％低く抑えられたということで、ＪＡでは来週以降、新たな肥料の販売を始めることにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20230412/3080011073.html
東京都世田谷区の「成城学園」は、幼稚園から大学までの一貫教育をおこなう、1917年創立の名門私立校だ。
3月22日、学園内の講堂では、小学校にあたる初等学校の3年X組の臨時緊急保護者会がおこなわれていた。
「偉そうな態度はやめてください」とたしなめる保護者を無視し、腕を組んでふんぞり返るのは、3月31日まで学園全体のトップである理事長職にあった、油井（ゆい）雄二氏だ。
保護者会の議題は、X組担任の中堅教員・A教諭（男性）の交代について。初等学校では、3年から6年まで同じ教諭が担任をするため、突然の発表に保護者らは驚愕した。学園関係者が経緯を語る。
「2022年4月25日、X組のBくんら、児童数人が『帰りの会』の開始前に騒いで、下校の準備をしませんでした。A先生は、職員室に行く前に『先生が戻ってきてもふざけていたら怒るよ』と注意しました」
A教諭がX組に戻ると、Bくんだけが準備をせず、騒いだり床に寝そべったりしていた。
「A先生は、これではほかの児童の下校が遅くなると考え、Bくんの両足を引っ張って教室の外に出し、『準備ができたら教室に戻るように』と指示しました」（同前）
このときBくんは、腕に擦り傷を負ったとされる。下校準備を終えて教室に戻ったBくんはその後、保健室で絆創膏を貼ってもらったというが、A教諭は傷を現認していない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/96f03821dedaf7d270db7546e41ff7082d083fce
ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳが大幅続伸し、一時１２．５％高となった。午前９時３８分現在、東証プライム市場の値上がり率第４位に入っている。前日に公表された決算が好調な内容で、買いが先行している。
同社は１０日、２０２２年９―２３年２月の連結業績で、営業利益が前年同期比７．９％増の９５億円、純利益が同１２．５％増の４９億円だったと発表した。２３年８月期の年間配当予想は、前期から５円増額し２０円とする。動画配信サイト「ＵーＮＥＸＴ」の会員数が堅調に推移したことなどが寄与したという。
https://jp.reuters.com/article/-idJPL4N36E05Z
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は10日、2023年8月期第2四半期（22年9月-23年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.3％増の1,337.32億円、営業利益が同7.9％増の95.44億円、経常利益が同7.3％増の90.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.5％増の49.58億円となった。
コンテンツ配信事業の売上高は前年同期比10.9％増の386.05億円、営業利益は同3.8％増の33.23億円となった。当第2四半期累計期間においては、「巣ごもり」需要は収まりつつあり、ライブやコンサート等のリアルイベントにも多くの観客が参加する状況が見られた。このような状況下において「U-NEXT」は、堅調に会員数を増やしている。これまでの「カバレッジ戦略」に加え、同社の独占作品をグレードアップさせるかたちで「ONLY ON戦略」を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んできた。
https://s.kabutan.jp/news/n202304110624/
11日の東京株式市場でUSEN-NEXT HOLDINGS株が一時、前日比318円（13％）高い2858円まで上昇し、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。動画配信サービスのユーザー増を背景とした好決算が買い材料となった。
終値は206円（8％）高の2746円だった。10日発表した2022年9月～23年2月期の連結決算は純利益が前年同期比12％増の49億円だった。動画配信サービス「U-NEXT」の課金…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70120170S3A410C2ENI000/
2023年04月11日、韓国の金融通貨委員会は基準金利（政策金利と同義）を「3.50％」で据え置くことを決定しました。<中略>
まあぶっちゃけて「上げられない」という状況です。
金利上昇が「資金調達市場の梗塞化」「家計負債の増大」「不良債権増大の危険」など韓国経済が揺さぶられているので、『韓国銀行』としても状況を見るしかない――となっています。
これによって、アメリカ合衆国との金利差は最大で1.50％（韓国史上最大タイ）のママとなりました。
政策金利
アメリカ合衆国：4.75-5.00％
韓国：3.50％
次のアメリカ合衆国『FOMC』（Federal Open Market Committeeの略：連邦公開市場委員会）は、2023年05月03日です。
合衆国の政策金利予測は、『Fed Watch』によると2023年04月11日14：11現在、以下のようになっています。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2023/04/02_2023_0411_sozai.jpg
「5.00-5.25％」が70.4％です。つまり、来る『FOMC』では0.25％（＝ 25bp）上げるのではないかという予測の方が優勢です。
こうなると、合衆国と韓国の金利差は「1.75％」まで拡大し、韓国史上初の米韓金利差となります。資金流出が拡大しないかが見どころになります。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/103563
