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27件のコメント

「テレビ編集マンの闇」が平然と放送されてしまい視聴者を戦慄させた模様、業界関係者からは当たり前の状況だと……

1：名無しさん


 

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43件のコメント

奈良県知事のメガソーラーゴリ押しが大爆死、県議会の猛反発によって計画存続が……

1：名無しさん




新年度の予算案が委員会で否決される異例の事態となっている奈良県。そのワケは、知事肝いりのある計画にありました。

古井林太郎 記者
「現在午後10時です。奈良県議会の予算審査特別委員会は、開始から9時間がたった現在も議論が続き、いまだ終わる気配はありません」

19日に開かれた奈良県議会の委員会。新年度まで2週間を切る中、県の予算案を審議する場は荒れに荒れました。

全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt860593be2441476ea5c0171924e37cbb

 

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38件のコメント

アメリカの新EV政策が「あきらかに達成困難」で業界関係者も呆れ気味、これでも労組側に譲歩した内容な模様

1：名無しさん


　バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。

　昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。

　新基準は当初案より緩和されたとはいえ、３２年型のＥＶ比率を最大５割超と見込んでおり、「達成は容易でない」（日系メーカー担当者）。基準を満たせないメーカーは、他社から排出枠を購入せざるを得なくなり、経営負担が膨らむ。ＥＶで出遅れた日本勢は、売れ筋のハイブリッド車（ＨＶ）で収益を確保しながら、ＥＶ開発を急ぐ戦略が求められそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024032100160&g=int

 

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42件のコメント

上タン50人前を注文した人に焼肉店が猛反論、SNSで拡散された話は「全て事実無根の嘘」だと断言した模様

1：名無しさん


《焼肉食べ放題で上タンばかり食っていたら店長にマジギレされてクソワロタ》

　3月14日、焼き肉店の利用客による「X」へのポストが大炎上。16日までに1億回以上も表示されている。投稿主は、4000円食べ放題を利用し、上タンを数度にわたって50人前を注文。この店では上タン（単品）が1408円なこともあり、怒った店長が《こんな頼むひと初めてだとかキレてた》とし、《ほなら食べ放題やめろよな》とした。

　この投稿には数多のコメントが押し寄せた。「問題ない」という支持派と、「節度を持て」という反対派に分かれ、まさに国民的な議論を呼び起こしたといっても過言ではない。

　波紋が広がっていることについて、同店はどう考えるのか。本誌が店を特定して取材を申し込むと、担当者は実際に投稿主に対応したスタッフに聴取したうえでこう回答した。

「お客様がご来店いただいてから上タン5～10人前ずつご注文いただき、提供させていただいておりました。

　途中で仕込み済みの商品がなくなり、包丁で切りながら提供したため、お客様を待たせることがないよう、2人前、3人前とほかのお客様のご注文との兼ね合いを見ながら提供していたそうです。

　はっきりした記憶はないようですが、この間、上タンだけで30～40人前を提供させていただいたとのことです。

　ラストオーダー間際に5人前、ラストオーダーでさらに5人前の上タンの注文が来ましたが、店舗の上タンの在庫がなくなり、お客様に品切れの旨をお伝えしました。

　代わりに『ネギ牛タンならすぐ出せますが』と提案したところ、『それなら塩味2人前とネギ塩2人前お願いします』とのことで、ネギ牛タン4人前などを提供し、トラブルもなくお帰りになられたとのことです。

　お客様のXの投稿を拝見すると、《店長にマジギレされてクソワロタ》などと記載されております。しかし、当日、店長もほかの店員も、こちらのお客様に注意や文句をした事実はいっさいありません。

　店員にトラブルになるような事象がなかったか尋ねたところ、当該お客様自身が常連様でしたので、『そのようなことはいっさいしていません』との回答がありました。従いまして、Xの投稿は事実無根のものです」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/65fab53074328c0b907a84e7bbee719bb872b4ee

 

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再エネ賦課金が「信じられないほどのアホ制度」だと判明、再エネの低コスト化が進めば進むほど……

1：名無しさん




経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。

高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191WJ0Z10C24A3000000/

 

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TBS系「水ダウ」の今年度分の番組予算が枯渇した模様、やむをえない展開に視聴者がドン引き

1：名無しさん


２０日のＴＢＳ系「水曜日のダウンタウン」（水曜・後１０時）では、２週連続でほぼ同じ内容を“再放送”。その理由も明かされネットは騒然となった。

前週１３日の放送では「清春の新曲、歌詞を全て書き起こせるまで脱出できない生活」を放送した。お笑いコンビ「きしたかの」が清春の新曲を聞いて、歌詞を全部正確に書き出さない限り、脱出できない企画に挑戦。しかし同日のラストに流れた次回予告が、同じ清春企画の内容だったことから、放送直後からネット上では「ミスなのか、あえてなのか」「予告を見て戦慄。どういうことだよ」などと大混乱となった。

それから１週間。この日も同じ清春企画を放送した。すると番組の終了間際に、テロップで「今年度分の番組予算が底をついたため、先週と同じ内容を放送させていただきました」と説明した。ナレーションでは「ただせっかくなので、７か所のみ、わずかな変更点を加えております」とし、それを番組に送ると正解者の先着５０人にスペシャルグッズをプレゼントすると発表した。

前代未聞の理由にネットは「ズコー！」「予算が尽きたからは笑った」「散々匂わせて…」と衝撃を受けていた。

https://hochi.news/articles/20240320-OHT1T51280.html?page=1

 

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「死んだ人と投資したことを忘れた人が一番儲かる」を実際にやってみた投資家、その格言は嘘だと確信するに至った模様

1：名無しさん


 

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食べ放題で上タン50人前を注文した男、完全にブラックリスト入りして事実上の永久追放処分に

1：名無しさん












ネット上で、焼肉食べ放題への苦言が波紋を呼んでいる。

3月14日、4千円の食べ放題に訪れたとする人物がXに、牛タンの画像とともに“上タンをたった50人前食べたら、店長に激怒された”と投稿した。これほどの量を頼む人は過去にいないと、店長に主張されたという。この人物は好きなだけ食べることが許されないのであれば、食べ放題を辞めるべきではないかと意見を示していた。

さらに同店で提供されていた上タンは、食べ放題としてではなく注文した場合、一人前が1408円することから、“仕入れ値は300円を超える”と予想し、50人前だと15000円かかるため、食べ放題で提供すること自体がリスクとなるのではないかと持論を展開。“店長の悲痛な訴えだったのでは”と推測したうえで、私には関係がないと綴っていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3597a36650d77a322a1a3be0b35b76939b11d5bc

 

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11件のコメント

西武鉄道の『煽りスキル』の高さに目撃者が笑撃を受けまくり、でも埼玉県民は「翔んで埼玉」で慣れてるから……

1：名無しさん


 

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家電売場に置かれたアイリスオーヤマ製品、「悪い意味で異彩を放っていた」と目撃者が明らかに

1：名無しさん


 

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韓国建設業界の受注額が「思わず目を疑うような数字」になった模様、実質的に業界が消え去ったも同然の……

1：名無しさん


韓国建設業界がいかに不景気に陥っているのかの証明です。

2024年03月18日、韓国の統計庁が発表したデータによると、2024年01月のオフィス・店舗・ホテル・ショッピングモールなどの商用建設の受注額がわずか「3,240億ウォン」になったことが分かりました。

2020年～2024年の同月（01月）で比較すると、受注額の推移は以下のようになります。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/03/sozai_4138_img.jpg

昨年、2023年01月には「2兆4,312億ウォン」受注していたのですが、2024年01月には「3,240億ウォン」ですから、86.7％も減少しました。ほとんど9割減です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/124030

 

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「ウマ娘」が業界をガチで救っていたことを乗馬関係者が明らかに、この3年はウマ娘の影響が計り知れないくらい大きかった

1：名無しさん




 

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日銀のマイナス金利解除に韓国経済界が期待しまくっていた模様、だが実際に起きた展開は……

1：名無しさん


韓国ＤＳ投資証券は１９日、日本銀行が通貨政策基調の変化を準備していることと関連し、「円相場の変化は円安の被害国だったことを考慮すると韓国市場に機会になるかもしれない」と分析した。

同社のヤン・ヘジョン研究員は、「円相場は米国が金利を下げたり日本が金利を上げる時に変化がありえる。今年は両方すべてで政策的変化が現れる可能性が高くなっている」と予想する。

日本経済新聞などによると、日本銀行は１８日から１９日まで行われる金融政策決定会議を通じてマイナス金利を解除する方向で最終調整に入る。日本のマイナス金利解除が決定される場合、２００７年２月から１７年ぶりの利上げとなる。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/316374

 

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イオンシネマの車椅子インフルエンサー、ネットで大量購入した服を『節約のため』に返品していた模様

1：名無しさん




 

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ドイツ労組のストライキが「ドイツ経済に致命的な悪影響を与えている」と判明、典型的な負のスパイラルに陥ってしまった

1：名無しさん


「賃金上がりすぎ｣で負のスパイラルに陥り始めたドイツ。

給与ベースアップを求める｢春闘｣をめぐり先週、大手企業を中心に高い賃上げ水準の回答が相次いだ。賃金水準の低さが指摘される日本では、｢賃上げ｣を進めるべきだという意見が優勢だ。

一方、名目GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界3位になったドイツでは、逆に｢賃上げをストップしなければ経済が危うい｣という状況になり始めていることをご存知だろうか。

ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。

物価が上昇した場合、それに見合うだけ賃金が増加しないと、家計の消費は圧迫される。したがって、労働者は使用者に対して、団体交渉を通じて賃上げを要求する。しかし賃金が増加すれば、それがまた物価の上昇をもたらすことになるため、実質的な賃金は増えないどころか、減ってしまう。そのため、労働者はさらなる賃上げを要求する。しかしその賃上げが、物価の一層の上昇をもたらす。

こうした流れは｢賃金・物価スパイラル｣と呼ばれるもので、今のドイツは展開的なこのスパイラルに陥ったと言える。このスパイラルを止めて物価を安定させるには、政策的に賃金の増加に歯止めをかけなければならない。とはいえ、物価高が先行することになるため、｢歯止め｣によって労働者側が一時的に強い痛みを負うことになる。

https://www.businessinsider.jp/post-283993

 

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中国人民銀行が「民主党政権時代の日銀」と同じ政策を取り始めた模様、偉大なる白川総裁の後継者がここに……

1：名無しさん


お金をじゃぶじゃぶ撒まいても経済が上向かない中国。それでも、とにかくお金じゃぶじゃぶ状態を続けないといけません。

しかし、2024年03月15日、『中国人民銀行』はMLF（1年物中期貸出制度）を通じて、実に1年4カ月ぶりに金融市場から資金を吸収しました※。これは実に不思議な動きです。

2024年03月15日、MLFを通じて3,870億元の資金を供給しましたが、当月満期を迎える同資金は4,810億元。ということは、差し引き940億元を市場から吸収することになります。銀行システムからMLF資金を純取引額で吸収するのは2022年11月以来のことです。金利は「2.50％」で据え置きました（これは予想どおり）。03月05日に開催された「全国人民代表大会」（全人代）では、李強首相が2024年のGDP成長率は5％程度とし、世界的に「どうやって？」など懐疑的な目が向けられました。

その異論を払拭するように、06日には『中国人民銀行』の潘功勝総裁、『国家発展委員会』の鄭柵潔主任、藍仏安財政相、王文濤商務相、『証券監督管理委員会』の呉清主席が出席する記者会見が開催されました。中国経済の司令塔がそろうという異例な記者会見でした。

この席上、潘功勝『中国人民銀行』総裁は「預金準備率を引き下げる余地が残されている」と発言。『国家発展委員会』の鄭柵潔主任は、「2024年に1兆元（約21兆円）の超長期特別国債を発行するという計画は、投資と消費を促進する」と述べました。

これらは「流動性を増す用意がある」という発言に他なりません。

つまり、「2024年のGDP成長率5％を達成するために、引き続きお金じゃぶじゃぶを続ける」というわけです。

ところが、この9日後の15日、資金吸収が明らかになったのです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/123973

 

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道頓堀から回収された「カーネル・サンダースの呪い」のカーネル人形、老朽化が激しく維持困難になったため……

1：名無しさん


KFC、水没から帰還のカーネル人形を廃棄

　日本KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

https://news.livedoor.com/article/detail/26072352/

 

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東日本大震災の自主避難者が「東京の公務員宿舎に居座って」家賃支払いを拒否、県と契約を結ぶも……

1：名無しさん


東京・江東区の公務員宿舎に住み続けた原発避難者に退去命令　東京地裁、無償提供終了で

東京電力福島第１原発事故の自主避難者を対象とする住宅の無償提供が終了した後も、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲（しののめ）住宅」に住み続けたとして、福島県が居住者に退去と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、居住する１世帯に退去を命じた。約１９６万円などを支払う賠償責任も認めた。

判決によると、居住者は事故発生後、家族と東雲住宅に居住。無償提供契約は平成２９年３月末で終了し、賃料を支払う契約を県と結んだが、同５月以降支払っていなかった。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240318-ZSTDHQFS2ZKCPBU4UDPORSU2FA/

 

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車椅子使用者が「飲食店利用の際に一切事前予約しないスタイルでやってる」とSNSで豪語、社会のほうが変わらねばならない……

1：名無しさん


 

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インフラに過剰投資しまくった中国、将来のために300億円かけた巨大建築が今や……

1：名無しさん


不動産不況に苦しむ中国経済にもう一つのリスクが浮上しています。融資平台、インフラ開発の資金集めをする投資会社などを通じて地方政府が2000兆円ともいわれる巨額の債務を抱えています。その実態を取材しました。

■“2000兆円”巨額債務の実態
　朝の中国。男性が一人太極拳を楽しむこの場所は、320億円をかけて整備されたスポーツセンターです。ほとんど使われていないといいます。

近くの店の人
「基本的に誰もいない」
「（Q.商売は？）ギリギリ生きています」
　嘆きの声が聞こえてきたのは、中国・貴州省の遵義市。
　人口660万人の大都市は、深刻な不景気に陥っていました。
　午後8時半ですが、確かに明るいですが人はあまり歩いていません。そして、オフィスビルが7割引きで今売り出されています。
　30年ほど前の貴州省の映像です。のどかな景色が広がっていましたが…。
　“脱貧困”を掲げる中国政府の掛け声のもと、開発は進められてきました。
その結果、この20年でGDPが年平均で10％を超える成長を遂げてきたのです。
　総額300億円以上かけた巨大建築「遵義古城」。ところが…。
　扉には鍵が掛かっています。そして、中はがらんどうで、もぬけの殻になっています。

出張で来た男性
「（Q.第一印象は？）一応見に来たけど…。もう二度と来ないよ」

　急成長を遂げた町に、何が起きているのでしょうか。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員
「（中国で）不動産バブルが崩壊して、地方政府の債務を中心に不安要因が浮上してきているが、『融資平台』の政府系の投資会社も債務返済が滞るようになった」
　銀行や投資家などから金を集め、町の開発を進めてきたのは「融資平台」という投資会社です。地方政府が作りました。

柯隆主席研究員
「地方政府が発行する地方債以外にもっとたくさんお金を借りたいから『融資平台』という投資会社を設立して、隠れ債務を発行してお金を借り入れていた」
　ところが、中国の不動産不況などの影響で投資会社の資金繰りは悪化。進められていた工事もストップしました。
　こうした事態は貴州省だけにとどまらず、中国全土で起きています。地方政府の損失は計り知れません。

柯隆主席研究員
「地方の債務だけで約100兆人民元（2000兆円）」
　専門家の試算では、地方政府の借金は2000兆円。これは日本のGDPの3倍を超えます。

柯隆主席研究員
「背伸びしすぎたんでしょうね。地方政府の歳出に対するガバナンスが効いていないため無駄遣いが相当あって、どんどんどんどん不動産作っても買い手がつかない。最初から成立しないゲーム。融資平台の破綻も今、時間の問題になっている」
　一方、中国政府は「隠れ債務の規模は縮小している」と主張。今後、監督体制を強化するとしています。
　ただ、あおりを食らうのは中国国民です。

飲食店経営
「生活を維持するだけでも難しいです。生きることに疲れました」
　今後、中国はどうなっていくのでしょうか…。

柯隆主席研究員
「有効な政策を早く打たないと、ますますリカバリーができなくなる。いわゆる弱者といわれる人たちが犠牲にされる。社会不安をもたらす一つのきっかけになる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a58e8e84abaf20e62ddb95baf4fcc86dd755b517

 

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