「個室の扉を開けると、まず強烈な臭いがして……」

　立憲民主党の愛知県議らの会食がおこなわれた高級焼肉店の、議員が利用した個室に“人糞”が放置されるという前代未聞の“汚物事件”が起きたことが文春オンラインの取材でわかった。同店店主は既に愛知県警に被害届を提出し、現在警察が器物破損の容疑で慎重な捜査をおこなっているという。

　焼肉店のオーナーと店を取り仕切る店長が取材に応じ、憤懣やる方ない様子でこう語った。

「議員センセイのなかには常連さんもいましたし、私自身も党とは旧民主党時代からのお付き合いがあります。私自身はどこかの決まった党の支持者ではありませんが、店には旧民主党系の議員さんがよく来てくれたりもしていました。しかし、今回のことはいくらなんでも……。コロナ禍で厳しい飲食店に対して、あまりにも酷い仕打ちだと思いました」（オ-ナー）<中略>「

　政治談議に花が咲き、宴が終わったのは20時30分のことだった。A氏の発声による一本締めの後、ふらつきながら一行は店を出た。その10分後、アルバイトの女性が片付けのために個室にはいったところ、すぐに部屋の異変に気づいたという。あまりにも部屋が臭かったからだ。店長が続ける。

「お客様の見送りを終えた後、バイトの子が僕のところにすっ飛んでやってきて、『とにかく来てください!』と言うんです。ただならぬ表情でした。個室の扉を開けると、まず強烈な臭いがして……。見ると部屋の奥の、上座のテーブル付近の床に、“それ”が放置されていたのです。漏らしたものが座布団に染みたとかそういうレベルではありません。こぶし大ぐらいの丸々とした“それ”が、周りにティッシュがあるわけでもなく、ドーンと放置されていたのです。形状や大きさなどから見て、明らかに動物ではなく、人のものだと直感しました」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d718545a44a271c67855b2d2affe21831e0aaec

文春オンライン　5.30　池上 彰
https://bunshun.jp/articles/-/54717

Q 大学が再び都心に…揺れ動きはなぜ起こる？

　中央大学が、来年4月から茗荷谷駅のそばにキャンパスを開設し、現在は八王子市にある法学部を移転させる計画をたてています。

　同校出身の友人が「あと20年早ければなぁ……」とぼやいていましたが、実際、私たちの世代の少し上くらいから、大学は郊外に移転することが多かったように思います。一体なぜ、いま再び都心に戻ってこようとしているのでしょうか。（30代・女性・自営業）

A 大学の都心回帰が始まりましたが…

　これは、政府の方針にもとづいてキャンパスを地方に移転したところ、学生募集に支障が出てしまった、というのが理由です。

　大学の設置については、1959年に「工場等制限法」が成立し、都市部での大学の新設・増設が規制されました。大学が都市部にばかり集まり、地方在住だと都市部の高校生に比べて進学の機会に格差が生まれるという指摘があったためです。新しい学部を設立したりキャンパスを拡大したりするなら東京都区内は認めないというものでした。

　さらに1984年に大学設置審議会「大学設置計画分科会」が「大都市への大学の集中を抑制すべきだ」という方針を打ち出し、都心の大学の地方移転が進みました。新設学部は郊外の広いキャンパスにしようとしたのです。

　ところが、「東京の大学に憧れて入学したら、自分のいた地域より田舎だった」などという不満の声が出て、入学希望者が減ったり、偏差値が下がったりという傾向が出てしまいました。

　その結果、大学の都心回帰が始まります。問題の工場等制限法が2002年に廃止されたことで、この動きに拍車がかかります。その結果、中央大学法学部のような動きが出ているのです。

　ところが、この動きが進むと、また地方から大学が減ってしまうという地方からの声が出て、都心に新たに学部や学科を増設する場合は、既存の学部・学科の再編成により学生数が増えないようにせよ、という政府の方針が打ち出されました。

　大学への進学を希望する諸君の思いが、政府の方針転換によって振り回されているのです。

殺人犯を死刑に処すのは当たり前…そんな考え方に幸福学者が「不幸になるだけ」と反論するワケ

凶悪な殺人犯にはどんな刑罰を与えるべきなのか。

慶應義塾大学の前野隆司教授は「人は死んだらなにも残らない。ならば、加害者を許し、罪を償わせるべきだ。　報復手段としての死刑は、社会の平和につながらない」という――。

■存続、廃止について答えが出ない死刑制度

誰もが最後は死ぬのなら、いま生きている期間は、いずれやってくる死を恐れながら監獄で待つのと大差ないのではないか。

誰だって、今日明日にも死ぬかもしれない。

わたしたちは、いつ死刑執行されるかもわからない毎日を暮らす虚(むな)しい存在なのではないか――。

死について考えるとき、関連する問題として、社会制度としての死刑の存在がある。

存続・廃止をめぐって世界中でいろいろな議論があり、日本でも世論が大きく分かれがちな問題、それが死刑制度だ。

■死刑の最大の目的は「犯罪抑止」

死刑が求刑されるような事件のニュースに触れて、感情的に「許せない」と感じる人は多いと思う。

卑劣な犯罪が行われ、なんの瑕疵(かし)もない被害者やその家族らの映像が出てくると、なおさら「犯人を早く死刑にしたほうがいい」「こんな人間は生きている価値がない」という感情を掻(か)き立てられる。

しかし現代法では、死刑は「目には目を、歯には歯を」という復讐(ふくしゅう)のために行うのではない。

犯罪抑止効果を最大化するのが刑罰の最大の目的である。

だから、死刑が求刑されるような犯罪が起きたときに、テレビの視聴者が「死んで償ってほしい」「犯人を殺してやりたい」というのを聞くとき、わたしは人類全体に対するいたたまれない悲しみと虚しさを感じる。

なぜなら、復讐心は怒りの連鎖を生むだけだからだ。

＜以下項目だけ抜き出し省略＞
■人間が生まれながらに持つふたつの本能
■20万年前から人間は進化していない
■「死」は誰にでも等しく訪れる
■多くの国で「復讐」が禁止になった理由
■言い分と報復だらけの世界に平和は訪れない
■復讐はダメなのに死刑は存続する日本
■「死刑にしろ」という人に足りないもの

https://news.yahoo.co.jp/articles/77ef4fb9ff4d2c70022981c0f3c2b55a35dfdcf3

「家庭科にもっと時間をくださいという感じ」。都立国際高校の岩澤未奈・家庭科主任教諭はこう本音を漏らす。

　文部科学省の学習指導要領の改定に伴い、4月から高校の家庭科の授業で資産形成の教育がスタートした。昨年度までは、①日常生活の収入と支出のバランスなどについて理解を深める家計管理、②売買やサービスの「契約」という考え方を学ぶ消費者問題、などの教育に重きが置かれていた。後者ではクーリング・オフ制度や悪質商法などの説明に多くの時間を割く高校も少なくない。

■生きていく力を身につける

　新年度以降は「生涯を見据えた収支計画を立てる」との観点から預貯金だけでなく、株式、債券、投資信託などの特徴にも触れることになった。

　筆者のような世代だと、家庭科といえば調理実習や裁縫というイメージが真っ先に浮かぶかもしれないが、そうした発想は古すぎる。「生きていく力を身につけるための科目」であり、現在はカバーする領域が広範に及ぶ。実際、都立国際高校の年間授業計画を見ると、衣食住だけでなく保育、高齢者問題、家庭経済などの項目も含まれている。

　家庭科では金融教育も従来から行われてきた。若年層が金融教育を受ける場の整備などをしようと、2月に始動した日本金融教育推進協会の横川楓・代表理事によると、「2005年が金融教育元年」。横川氏は「クレジットカードについては学んだが、社会での使われ方やほかのキャッシュレス決済の手段などは習わなかった。若い世代に今、必要なのは1から100までおカネの知識や仕組みを体系的に学ぶこと」と高校時代の家庭科の授業を振り返る。

　だが、家庭科の授業だけで対応するにはいささか時間が足りない。高校では「家庭基礎」(年間週2コマ)あるいは「家庭総合」(同週4コマ、ただし3コマでも可)のいずれかを履修する。多くの高校はこのうち、「家庭基礎」を選択。わずか週2コマの授業にもかかわらず資産形成が加わったとなれば、教育現場の負担が膨らんだのは想像に難くない。

　都立国際高校の岩澤教諭はこれまでも金融教育に対して積極的に取り組んできた。金融や財政の仕組みを教える公民(新年度から「公共」)の教諭と連携した授業などの新たな試みにも挑戦。リスク商品のメリットやデメリットについてもすでに授業で触れてきたという。

■授業では株価見通しについても触れる

　「投資にもさまざまなやり方があり、必ず儲かるとはかぎらない」「リスクをおそれて何にも投資せず、自分の資産を貯金するよりも、将来や社会貢献など(を見据えて)長期的に運用していくことも大事」「信用できる情報源から判断し、おカネとうまく向き合うことが消費生活には必要不可欠になる」……。同教諭の授業を受けた生徒の投資などに関する意見だ。

　同教諭は「もう一歩進んで、株価は半年前に比べれば上昇しているから長期的に考えたほうがいい。あるいは一度に多くのおカネを注ぎ込まないほうがいいなどとシミュレーションしながらイメージできるように学習できればと考えている」と新年度からの授業に意欲を見せる。

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https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220528-00592417-toyo-column