神戸市の人口が減少している。2001年以来22年ぶりに150万人を下回った。金融アナリストの高橋克英さんは「バブル崩壊、阪神淡路大震災、円高や不況に加え、大阪一極集中の影響もある。一部では、神戸に住むよりも大阪のタワマンに住む方がステータスになっているくらいだ」という――。
■神戸市の人口が22年ぶりに150万人割れ
2023年10月12日、神戸市は、2001年以来22年ぶりに人口が150万人を下回ったと発表した。久元喜造神戸市長は同日の会見で、「神戸が再び人口増に転換するという可能性はほとんどないのではないか」とまで発言している。
神戸は幕末に開港以来、港町として急速に発展し、戦前には東京、大阪、名古屋、京都、横浜とともに「六大都市」と称されていた。
しかし、神戸市の人口は2011年の154万5000人をピークに減少に転じ始め、2015年に福岡市、2019年には川崎市に抜かれている。
20ある政令指定都市のうち7番目の人口規模にまで転落している(2020年国勢調査)。
同じ港町として対比される横浜市が、東京一極集中と首都圏拡大の恩恵を受けて、絶え間ない再開発やマンション建設などにより、大阪市を抜き去り政令指定都市トップの377万人の人口を誇るのとは対照的だ。日本屈指の大都市だった「ブランド都市」神戸がなぜ、衰退しているのか。
■大成功のポートピア博と「株式会社神戸市」
海と山が迫る神戸市には平地が少ない。急増する人口に対応するため、山を削り、道路と地下鉄を通しニュータウンを築き、その土砂で人工島を造成することで、土地を確保するとともに収益をあげる事業を進めてきた。この結果生まれたのが、人工島のポートアイランドと六甲アイランドであり、山を切り崩した神戸市営地下鉄西神・山手線沿いには、須磨ニュータウンや西神ニュータウンができた。
人工島の完成を記念し、1981年には、懐かしいゴダイゴのテーマソングとともに「神戸ポートアイランド博覧会」(ポートピア博)が開催され、1610万人が来場し、60億円を超える黒字を確保するとともに、人工島への企業や大学の進出も増えた。当時、ポートアイランドのマンションに住むことは、ステータスだったという。さらに1985年のユニバーシアード神戸大会も成功し、神戸市は「株式会社神戸市」と称され、人口も増加し、ブランド都市としての評価も一層高いものとなった。
■バブル崩壊、震災による被害、不況……
しかし、「株式会社神戸市」の成功は長続きしなかった。
1991年にバブル崩壊が始まると、神戸を含む日本全国の不動産価格は急速に下落した。起債を含む借入金と地価高騰を前提とした「株式会社神戸市」は立ちいかなくなり、1995年には阪神淡路大震災が起きて神戸は壊滅的な被害を受けることになる。
震災からの復興過程では、円高や不況が続くなか、多くの工場が海外へと移転したり、本社を東京に移した。数多くあった外資系企業も日本イーライリリーなどを除けば、P＆Gジャパン、ネスレなど神戸での規模を縮小した企業も多く、神戸経済とともに神戸港のプレゼンスも大きく低下した。
神戸はもともと鉄鋼や造船、繊維、製靴などの多様な産業で栄えていた。現在も神戸に本社がある上場企業には、川崎重工業、神戸製鋼所、住友ゴム工業、三ツ星ベルト、ノーリツといった製造業に加え、アシックス、ヒラキ、ノエビアホールディングス、シャルレ、キムラタン、ワールドといった衣料、靴、化粧品などの製造や小売り、六甲バター、ロック・フィールド、フジッコ、モロゾフなど食品関係が多い。
地元大企業の流出や衰退は、地元の雇用や下請け企業の業績などにも悪影響を及ぼしており、神戸市では産業の停滞と雇用創出力の低下により、人口減少に繋がる負のスパイラルが続くことになる。
■大阪への一極集中が進む
更に追い打ちをかけたのが、大阪への一極集中だ。かつては、「京都で学び、大阪で働き、神戸に住む」ことが理想とされていたものの、今は神戸よりも、大阪のタワマンに住むことが一部ではステータスになっている。
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