2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。

◼倒産は過去最多ペース

2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。

年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。

コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、各業種の専門家など、個人や中小、大手のコンサル会社が入り乱れてしのぎを削る。最近は事業再生やM＆A、不動産投資、IT、医療、人材育成なども増え、より細分化している。

コンサル会社は、基本的に企業からの依頼が中心だが、コロナ禍では顧客の中小・零細企業はコンサルよりも政府や自治体の各種支援金への依存度を高めた。その結果、本来は企業が苦境に直面し、受注が促進される時期に仕事が減少する皮肉な事態となった。

こうして2020年1-10月96件、2021年同期73件、2022年同期78件と高止まりし、2023年同期は116件に急増している。また、感染防止で対面のコンサルティングが難しいなか、リモート対応に切り替えられず、新しい生活様式の広がりが業績不振を招く倒産もあった。

創業時に多額の資金が要らず、資格も必須でないコンサル業は参入障壁が低いのが特徴だ。それだけに玉石混交ともいえるが、最近は高い専門知識を生かして業績を伸ばすコンサル会社もある。

コロナ禍を契機に、世界情勢やIT技術、事業再生など、時代が求めるレベルが上がり、“本物”と“もどき”のシビアな選別も進む。政府や自治体の助成や補助金申請のアドバイスに注力するコンサル会社も少なくない。コンサル会社の熾烈な生き残り競争は、政策支援の動向にも左右されそうだ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年11月28日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9cfa99079020dcb07e31c6cbe1282499b007594

忘年会「復活元年」に未経験の若者憂うつ　苦手な上司、気の重いお酌、求められる一発芸

忘年会シーズンを、新型コロナウイルスの「5類」移行後初めて迎えた。忘年会「復活元年」と期待される一方、未経験の若い社会人からは「大人数が苦手」「飲み会慣れしてない」と憂うつな声も少なくない。

　「4年ぶりの忘年会、全員参加を」。一斉メールに広島市東区の女性（27）はどんよりした。2020年入社の「コロナど真ん中世代」。友人と飲むのは楽しいが、大勢に囲まれる社内行事は初めてで、ストレスを感じてしまう。

　会場のホテルには100人近くが集う。コース料理で欠席は不可。座席表を見ると苦手な上司が近く、緊張して食事どころじゃない。一番気が重いのは「お酌」だ。「女性社員は全テーブルを回るのが慣例」と先輩から聞き、のけぞった。「昭和かと。高い会費と業務外の時間を費やし、気を使うって意味不明。残業代欲しいくらいです」

　広島市中区の新入社員女性（22）は大学2年でコロナ禍に見舞われた。通った女子大ではカフェやランチで集まることはあっても、10人以上が参加する場や飲み会には行ったことがない。「瓶ビールのつぎ方や水割りの作り方が分からない」と不安がる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6a72eb1f3fa3c8805ef95e60b10ab610834b51

　東京都目黒区にある「こまばアゴラ劇場」の公式サイトが1日に更新され、同館が24年5月末をもって閉館されることが発表された。

　公式サイトでは、芸術総監督を務める平田オリザ氏による文書が掲載。

　「まことに残念ながら、こまばアゴラ劇場は2024年5月末をもって閉館することとなりました。また、それに伴い私も芸術総監督の座を退任することとなります。これまでの皆さんのご愛顧に感謝いたします」と告知された。

　「もともと、こまばアゴラ劇場は、私の父平田穂生が銀行から多額の借金をして開業したものでした。その後、私が23歳で支配人に就任し、多くの方々のご支援もあり、どうにかここまで経営を続けてきました」とし「しかしながら、現在も負債は多く残っており、私の人生の残り時間を考えると、健康上など不測の事態が起きた場合に、債務不履行の状態に陥る懸念があります。そこで、債務超過に至っていない今の段階で資産を処分することといたしました。いずれはこのときが来ることを覚悟していましたが、コロナ禍、諸物価の高騰、メンテナンス費用の増大などがあいまって早めの決断を迫られました」と、決断に至った理由を説明。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/12/01/kiji/20231201s00041000534000c.html

スポーツ動画配信サービス『DAZN』は、2017年から明治安田生命Jリーグの公式戦を配信。複数回にわたる月額料金の値上げ、2024シーズン以降のJ3リーグ放映権手放し、カターレ富山の公式サイトに一時掲載された現状報告に注目が集まる中、海外メディアがDAZNとJリーグの放映権契約に疑問の目を向けている。

DAZNは2016年8月23日に日本国内でのサービス提供を開始すると、2017年からJリーグやラ・リーガ（スペイン1部）などサッカー中継もスタート。Jリーグとは2017年から10年間で約2100億円という放映権契約を結ぶと、今年3月には契約を見直し。2023年から2033年までの11年間で約2395億円という契約内容で合意に達したが、この新契約には「DAZNが来季以降のJ3放映権を手放し、Jリーグが引き取る」という条項が盛り込まれている。

韓国メディア『フットボリスト』は「放映権大当たりのブーメランとなったDAZNが、Jリーグのジレンマになる可能性」と見出しをうち、DAZNによるJリーグ中継の現状を特集。

両者が2017年に締結した放映権契約について「DAZNはJリーグを重要なパートナーとして、日本のスポーツ中継市場を開拓する青写真を描いていた」とした上で、「これまで『スカパー！』が支払っていた放映権料の4倍に及ぶ金額によりDAZNと契約を結んだJリーグへの称賛が相次いだ一方、市場を冷静に分析するのではなく、DAZNのポテンシャルだけで過大評価したとの批判もあった」と指摘している。

また同メディアは「DAZNの契約者が当初の目標を大幅に下回っている」とした上で、2017年の放映権契約時の見通しの甘さや、DAZN月額料金値上げに至るまでの過程について、以下のように綴っている。

　「DAZN契約者数は100万人を超えた後、頭打ち状態だ。DAZNは日本の潜在的なサッカーファンの数を約3200万人と見積もり、2017年の放映権獲得時には目標を400万人に定めていたが、その目標には及んでいない」

　「契約者からの月額料金徴収だけでは放映権への投資を回収することが難しくなったことにより、Jリーグは契約更新の過程でDAZNに有利な契約内容を追加し続けている。J3リーグ中継については、視聴者数の低迷を理由に契約更新を見送ることが決定。地上波放送による追加収入をDAZNに提供することも決まった」

　「とはいえDAZNの状況は一向に改善されず、その負担は最終的に契約者に転嫁されているようだ。DAZNがサービスを開始した2017年当時、月額料金は1780円（通常申し込みの場合）だった。当時は携帯キャリア数社と提携し、980円という低価格で視聴可能だった」

　「しかし2022年には3000円に値上げすると、今年の契約更新で3700円に。物価上昇を考慮しなければならないが、Jリーグのファン・サポーターにとっては、『スカパー！』の2980円よりも高い月額料金を支払って見なければならないのが現状である」

　なおDAZNの放映権料や月額料金値上げについては、今年10月28日に富山がファン・サポーター向けに開催した「第3回秋春シーズン制移行タウンミーティング」でも議題に挙がったとのこと。

同クラブが一時掲載していたタウンミーティングの報告書（現在は削除）では、「放映権料について、当初、Jリーグはダゾーンと年間視聴者数を100万人でグリップしているが、現在は40万人程度に留まっているため、ダゾーンは大赤字となっている」と記されていた。

https://football-tribe.com/japan/2023/12/01/289259/

食品大手ミツカンの創業家が、複数の訴訟で被告になっている。創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔氏が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして、創業家を訴えている。原告は一審などで続けて敗訴しているが、裁判では創業家の「男児を世継ぎにしたい」という異様な執着が明らかになった――。

ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた

東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。

勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。

この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。

判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。

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https://president.jp/articles/-/76192?page=1