2023年1月3日、中国メディアの正規新聞は中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の公式アカウントを通じて、米ブルームバーグの報道を引用し、サムスン電子の元役員で現職の国会議員が韓国の半導体業界の将来を心配していると伝えた。

サムスン電子の元常務で、現在は無所属ながら与党「国民の力」の「半導体産業競争力強化特別委員会（半導体特委）」に参加している梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員は、去年12月の米ブルームバーグの取材に対して、「われわれは今半導体戦争の真っただ中にいる。半導体技術で覇権を握っていることで、韓国は他国の影響を受けることなく、外交や国防など安全保障上の議題で主導権を握る方法をとってきたが、米中や日本が自国の半導体サプライチェーンを構築のために数十億ドルも投入している。この事は韓国の半導体産業の将来に影を落とすことになるかもしれない」と述べた。

また、半導体などの設備投資を行った国家先端戦略産業分野の大企業に対して、投資額の8％分の税金を減免する内容の「Kチップス法」が去年12月に成立し、大都市圏の半導体工場建設の承認プロセスが早まり、科学技術の専門学校の数が増えたことなどの成果について、「他国が数十億ドルも投入しているのに比べたらまだまだかけ離れている」「短期的な政治的利益が国会議員の視野をふさいでいる」「過度なインセンティブの措置はかえって財政を圧迫し、半導体産業だけが利益を得るという人もいるが、インセンティブが少なければ、今後20年間で2000億ドル（約26兆1405億円）を米テキサス州の工場に投じるサムスン電子のように、より多くの韓国企業が主要な生産拠点を、最高のエンジニア付きで米国に移転するかもしれない」と指摘した。

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https://www.recordchina.co.jp/b907048-s39-c20-d0197.html

2022年第4四半期には「営業利益：-1兆ウォン」で業績が赤転すると見られている韓国『SKハイニックス』ですが、株価も急落しています。

直近2023年01月04日の株価は以下です（チャートは『Investing.com』より引用：以下同／日足）。



01月04日の終値は「7万5,600ウォン」です。

日足のママで時間軸を引くと以下のようになります。



2021年の最高値さいたかねは03月01日に記録した「15万500ウォン」。2022年の最高値は02月17日の「13万4,000ウォン」です。

それが01月04日には「7万5,600ウォン」ですから、2021年の最高値と比較してほぼ半値。2022年の最高値と比較しても43.6％も値を下げています。

2021年03月01日の最高値から直近2022年01月04日までで時価総額「54兆5,273億ウォン」が蒸発したことになります。

2022年02月17日の最高値から直近2022年01月04日まででは、時価総額「42兆5,153億ウォン」の蒸発です。

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https://money1.jp/archives/96962

昨年９月、サムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォン（約５兆８８９７億円）だった。２０２１年末からわずか９カ月間で１５兆９３５４億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は９．７％から１２．２％に拡大した。ＬＧエレクトロニクスも事情は変わらない。２０２１年末に９兆７５４０億ウォンだった在庫資産は同じ期間に１兆４５３１億ウォン増え１１兆２０７１億ウォンになった。

新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。３日に中央日報が昨年９月末基準の財界１５大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。

ＳＫイノベーションは２０２１年末に７兆８４９１億ウォンだった在庫が昨年７－９月期には１３兆６４７１億ウォンに、同じ期間にヒョンデ（現代自動車）は１１兆６４５６億ウォンから１４兆７４３２億ウォンに増加した。ポスコホールディングスもやはり１５兆２１５１億ウォンから１７兆４２９６億ウォンと２兆２１４５億ウォン増えた。このように主要５社だけで２８兆４９８４億ウォンの在庫が増えた。

期間を増やし２０２０年末と比較すると在庫増加幅はさらに目立つ。一例でサムスン電子の２０２０年末の在庫資産は３２兆４３１億ウォンだった。１年９カ月で２５兆２７６７億ウォン増えた。他の企業も事情は似ている。

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https://japanese.joins.com/JArticle/299511?servcode=300&sectcode=320