石川 ビッグモーター店舗前の植え込みがコンクリート舗装に

一方、「ビッグモーターイオンモールかほく店」は「店長が不在のため、コメントは差し控えたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230803/k10014152321000.html

ビッグモーター　宮城県の店舗でも不正整備か

　不正整備について名取店に回答を求めたところ「店長は連日不在にしている」「本社対応のため回答は差し控える」としています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14971398

●撮影方法を直接指導

追及の余波は、不正請求を見抜けなかった損害保険会社にも及んでいる。とりわけ批判にさらされているのが損保ジャパンだ。前身企業の日本興亜損害保険に宏一氏が在籍していたことが明らかになっておりまた’11年以降、合計37人が出向しているなど深い関係性がうかがえる。

そんな中、驚きの証言も出ている。中部地方の店舗で店長経験もあるビッグモーターの元社員が明かす。

損保ジャパンの方から、うちの板金部門のスタッフが直接、車両の傷の被害を酷く見せるための写真の撮り方のレクチャーを受けていました。たとえば、研磨で消える傷は保険対象外になるケースがあります。そういうものに『この角度から撮れば傷が深く見えるでしょ』といった指導をしていました」

両者の蜜月関係について、疑惑が深まる証言はほかにもある。保険金支払いを担当していた損保ジャパンの元社員は「数十万円水増し請求されているとわかっても指摘できる風土ではなかった」と語る。

「ビッグモーターは損保ジャパンにとって超大口の取引先です。それに加えて、たとえ現場が水増しを見抜けたとしても、指摘できたかと言われたら難しい。というのも、ウチでも上司の意に反することがあれば大勢の前や飲み会で叱責されたり、雑務を押し付けられるといったパワハラ紛(まが)いのことがありました。その中で声を上げるのは厳しいと思います」

これらの疑惑について損保ジャパンへ質問したところ、カメラアングルの指示については「事案が特定できず、事実関係の確認ができません」と返答があった。

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https://friday.kodansha.co.jp/article/325377?page=2

「5000円で7500円分飲食」の食事券、4分の1売れ残り　県の誤算

　５０００円で７５００円分の飲食ができると聞けば、左党ならずとも、じっとしていられない話だ。徳島県は、１冊５０００円で５００円券が１５枚（７５００円相当）付いた「とくしまグルメ　プレミアム食事券」を２０２２年度に発行した。お得感から即完売となっても不思議ではなかったが、発行した４０万冊のうち４分の１が売れ残った。苦戦したのはなぜなのか。【植松晃一】

　◇販売は７５・７％

　食事券の発行は、新型コロナウイルス禍で売り上げ減に苦しむ飲食店の経営を後押しするのが目的だった。県民は１冊５０００円で購入し、差額の２５００円分は県が補助する仕組み。運転資金にもなる現金を飲食店が早く得られるよう、県民が購入申込時に利用店舗を決め、当該店舗で直接食事券を購入する「店舗指定型」の手法を取った。

　しかし、県商工政策課によると、４０万冊のうち購入されたのは３０万２９８８冊（７５・７％）で、４分の１が売れ残り、２３年１月末に事業を終えた。

　◇迷走した方針 　食事券は当初、２２年７月に１人５冊まで申し込みを受け付け、県民は８月１日～９月１６日に予約券を店舗へ持参して食事券を購入し、１２月末までに使うという方針だった。

　ところが、まず申し込みが伸び悩んだ。事業者支援に力点を置いたこともあり、特定の店舗しか使えない上、対象店舗が閉店、廃業した場合の返金はできず「紙くず」となる不安も指摘された。

　結局、期限までの申し込みは発行数の半分以下である１９万冊台にとどまった。このため県は同年７月下旬、１人５冊の上限を撤廃し、申し込み期限も１１月末に延ばして再募集。販売期限も利用期限と同じ１２月末まで延長した。

　再募集の結果、同年９月には申し込みが約４０万冊分に達した。しかし今度は、予約券を発送しても食事券の購入が伸び悩んだ。新年会でも使えるよう、年末だった利用期限をさらに２３年１月末まで延長したが、完売には至らなかった。店舗で飲食した際に食事券を買ってその場で支払いに使うこともほとんどの期間で可能となり、当初の事業の趣旨も変質した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/43a817fe6fa6381bd09a88f321c07439923826a6