欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２４日、自身の息子が、度重なる警告にもかかわらず暗号資産（仮想通貨）に投資した資金の「ほぼ全額」を失ったと明かした。
暗号資産について投機的で価値がなく、犯罪者が違法行為に用いる道具と非難してきたラガルド氏は、フランクフルトで開かれた学生とのタウンホールで「息子は私を徹底的に無視した。そして投資した資金のほぼ全額を失った」と指摘。「そのことについて息子ともう一度話し合った時、彼はしぶしぶ私が正しかったことを受け入れた」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fdde9b0bba8c265d23d2747adb77adf45ecf5d3
「セルフ式のガソリンスタンド（GS）で、税込み価格を正しく表示していない店がある」。そんな情報が那覇支局に寄せられた。記者が沖縄県内のセルフ式GSを回ってみると、確かに、タッチパネルの価格表示が「税抜き」になっている店が複数ある。調べたところ、法律では商品やサービスについて税込みの総額を示すことが求められている。GSの「税抜き」表示は適切なのだろうか。
10月中旬、記者は那覇市のあるGSを訪れた。客が自ら給油するセルフ式で、車道から見える電光掲示板には価格が表示されていない。給油機に車を横付けし、タッチパネルを操作すると「レギュラー」「ハイオク」「軽油」の油種別に1リットル当たりの価格が表示された。画面に「税込み」や「税抜き」といった表示はない。
記者は1リットル当たり「163円」と表示されていたレギュラーガソリンを3000円分購入。16・73リットルが給油された。レシートを見ながら計算すると、実際には1リットル当たり179・3円で購入したことになる。タッチパネルの表示は、税率10％の消費税を含まない「税抜き」価格だったことが分かった。
記者が沖縄本島内の他のセルフ式GSを回って給油したところ、他にも6事業者の8店舗でタッチパネルの表示が税抜き価格になっていた。この8店舗では、タッチパネルの近くに税抜き価格と税込み価格を記した一覧表があり、これに気付けば、税込み価格を知ることはできる。
実は前に紹介した那覇市の店舗にも、タッチパネルの左下に一覧表があった。しかし、この一覧表には「本日の最安価格」と書かれていた。調べたところ、石油元売り会社の携帯アプリを利用するなどして最大限の割引が適用された場合の価格だった。割引を使わない場合の税込み価格はいくらなのか、この店では見当たる場所に示されていない。
こうした価格表示は適切と言えるのか。
企業法務に詳しい浅見隆行弁護士（第二東京弁護士会）は「本来は、消費者がタッチパネルの表示を見て税込みの総額を認識できないといけない。明らかに消費税法に違反している」と指摘する。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231122/k00/00m/040/406000c
一連の離婚劇を「モヤモヤ」と称したのはジャーナリストの江川紹子氏だ。
メディアプラットフォーム『note』の中で
「羽生さんの場合は、結婚の事実は伝えたいが、妻となった女性については一切触れてほしくなかったのだろう」
と推察。ただし、国民的スターの結婚相手を知りたいと思う人も少なくないことから、
「メディアがその社会的関心に応えようと取材するには、夫の許可が必要という考えには、私は与できない。もちろん、取材のやり方には、倫理や人権にかなったものである必要があることは言うまでもない。だからこそ、誰が（どのメディアが）どのような行為をしたか、ということを明らかにした方がいいと思う」
と指摘した。江川氏はさらに、こうもつづっている。
「当事者が望まない私事を、読者・視聴者の『知りたい』に応えることを優先して、報じる場合はある。芸能人やスポーツ選手、政治家など著名人の交際、離婚、不倫、隠し子、あるいは過去の不祥事などを巡る報道の大半は、そうではないか。
当人の『許可』がなければ取材も報道もしてはならない、となれば、メディアは本人が望む情報だけを拡散する宣伝媒体としか機能しなくなる」
「実際、旧ジャニーズ事務所はそのようにメディアをコントロールしようとし、一部メディアを除いて、それに従っていたのではないか。その結果がどうか、私達は目の当たりにしたばかりだ」
江川氏の意見には賛否両論飛んでいるが、羽生をめぐってはテレビやスポーツ紙を中心に最低限の取材マナーは守ってきた。スポーツ紙記者が明かす。
「そればかりか、今回の離婚劇でも『スピード離婚』というワードをなるべく使わないよう配慮していました。離婚経緯を考慮してのものです。
羽生さんのファンは熱狂的な方が多いため、下手な記事を書くと、ＳＮＳ上で大炎上するばかりか、編集部に直接『この記事はひどいじゃないの！』と電話をかけてくるんです」
一方で、夫婦生活の“実体”が全く見えなかったのもまた事実だ。前出のスポーツ紙記者によると
「現場に奥さんを連れてくることもなく、マスコミ取材でもフィギュアスケート以外の話を聞くのはご法度。本人が家庭の話をすることは一切ありませんでしたね。
女性ファンを意識してのことでしょうが、記者の間では『生活感が全くない』とささやかれていました」
という。
離婚コメントでも羽生はAさんを「私の妻」とは言わず「お相手」と呼んだ。これについてはネット上でも
「１度も妻という言葉が出て来ない」
「どんな夫婦生活だったのだろうか」
「同情すべきはＡさんも同じかも」
という声が寄せられている。
羽生の要望をよそに、現在一部メディアにおいては離婚の「裏側」についての取材が過熱している。誹謗中傷、ストーカー行為、度を越したマスコミ取材だけが離婚理由なのか。
モヤモヤはまだまだ消えない――。
https://friday.kodansha.co.jp/article/344679
英首都ロンドンの２倍以上の大きさを持ち、数十年間にわたって南極の海底に接地していた世界最大の氷山「Ａ２３ａ」が動き始めたことが分かった。
巨大なＡ２３ａは１９８６年、フィルヒナー・ロンネ棚氷から分離し、ほぼその直後に南極ウェッデル海の海底に接地した。
Ａ２３ａは厚さ約４００メートルで、面積は４０００平方キロ近い。これに比べ、大ロンドン都市圏の面積は１５７２平方キロにとどまる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/27311093a0aa483769b70126ea562bb373d4fce7
北方領土の観光地化が加速している。実効支配するロシアが宿泊施設などを次々と建設し、ウクライナ侵略後に距離を縮める中国からの観光客も増えているという。コロナ禍や日露の関係悪化で「ビザなし交流」が途絶えて４年。元島民らも行き来ができないうちに、島の姿が変容している。
日本人と北方領土に住むロシア人が旅券・査証（ビザ）なしで相互訪問するビザなし交流の中心拠点で、日本の訪問団の宿泊先だった国後島の「友好の家」。日本政府が４億円超の資金を出し、１９９９年に完成させた。当時、衆院議員だった鈴木宗男参院議員の秘書による入札妨害事件の舞台となったことで、「ムネオハウス」とも呼ばれた。
この施設もウクライナ侵略後、ロシア公営企業による営利転用が進む。昨年末には、施設の一角に１０台余りのスクリーンが並ぶスポーツバーがオープン。電話取材に応じた公営企業のロマン・シリエンコフ取締役は「観光客のニーズに応えた」と説明した。
ロシアの極東・北極圏発展公社によると、火山や湖など雄大な自然を誇るクリル諸島（北方領土を含む千島列島）への観光客は２０２２年に５万人を超え、２０年の２・５倍に達した。ロシア政府が進める極東開発を背景に、ロシア本土からの来訪が増えた。来月上旬には、ロシアの「オーロラ航空」が政府の補助金を受け、ウラジオストクと択捉島を結ぶ旅客便の運航を始める。
択捉島ではホテルや温泉施設が続々と建設されている。島内で韓国料理店を営むオレーク・シュミーヒンさん（５７）は「ロシア人以外で増加が顕著なのは中国人観光客。中国からの団体ツアーは増える一方だろう」と期待する。国後島の観光ガイドの女性（５５）も、今年だけで島内に３軒の宿泊施設が建ち、中国人の利用が増えていると話した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231125-OYT1T50084/
今月22日の夜、釜山のビルにEVタクシー（現代自動車のEVアイオニック5）が突っ込み、瞬く間に炎に包まれました。
— mei (@2022meimei3) November 24, 2023
店ごと燃え、約5200万ウォン（600万円弱位）の被害を出しながら50分で消火。
衝突してから燃えるまでが早過ぎる（10秒くらい？）のが動画で分かります。… pic.twitter.com/Z8ZWsXZXvW
2023年11月22日21：40頃、韓国の釜山で電気自動車タクシーが交差点の建物に急速度で衝突。火災が発生しました。
↑事故を報じるYouTube『채널A 뉴스TOP10』チャンネル
上掲はそのときの動画ですが、タクシーのスピートと出火までの早さにご注目ください。<中略>
ドライバーは70歳代の男性で、近くにいた通行人が運転手を車内から運び出し、顔と手足にやけどを負ったものの命は助かりました。ドライバーは「事故時の記憶がない」と警察に述べているとのこと。
全文・画像はこちら
https://money1.jp/archives/116974
麻布台ヒルズが竣工したとのことで2019年時の一帯の動画を置いておきますね。。
— アジ🐟 (@beberry_c) November 24, 2023
取り壊し前ですべての家が空き家。映画のセットのようだった。 pic.twitter.com/TG3OFFWVib
麻布台ヒルズ（あざぶだいヒルズ、英語: Azabudai Hills）は、日本の東京都港区麻布台一丁目・虎ノ門五丁目・六本木三丁目に所在する複合施設である。 区域面積は約8.1 ha 、敷地面積は約63,900 m2 、延床面積は約861,500 m2 、 2023年6月30日竣工。2023年11月24日開業。総事業費はおよそ5792億円になる。デベロッパーは森ビル。
概要
森ビルが主導した六本木ヒルズと似通い、地権が非常に複雑で着工までに長い年月を費やした。1989年（平成元年）に「街づくり協議会」を設立し、2017年（平成29年）に都市計画決定され、2018年（平成30年）3月27日付をもって、東京都がこの再開発の事業組合の設立を認可し、2019年（令和元年）8月5日に着工した。
心麻布台ヒルズ森JPタワーの建設地にはかつて日本郵政グループ飯倉ビルがあった。麻布台ヒルズレジデンス及び麻布台ヒルズガーデンプラザの建設地は「我善坊谷」と呼ばれる窪地で、住宅や商店が建ち並んでいた。麻布台に住む住民によると、建設地には着工の20年以上前に森ビルの社員寮が建ち、それ以来、森ビルは建設地に入る各家に「土地を売って欲しい」と声をかけて回っていたものの、ビルが建つことは全く教えてくれなかったという。
全文はこちら
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E5%B8%83%E5%8F%B0%E3%83%92%E3%83%AB%E3%82%BA
名倉潤のステーキ店が破産…うつ病から復帰も「元気なさ過ぎ」 通販番組出演に「まだ早い」の声も
ネプチューン・名倉潤がプロデュースしたステーキ店「ステーキなぐら」を運営していた「株式会社ラグー」が、11月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと、「帝国データバンク」が報じている。
「ステーキなぐら」は、東急東横線・中目黒駅から徒歩5分の目黒川沿いに、2010年にオープン。
名倉のネームバリューに加え、こだわりの黒毛和牛を使ったメニューなどで人気を博したが、「諸般の事情により」2023年5月14日に閉店している。コロナ禍の影響で、業績不振に陥っていたとみられる。
名倉の実兄である名倉良知氏が、「なぐら」の店主と、同店を運営していたラグーの代表をつとめていた。
「『名倉潤プロデュース』とはいうものの、経営していたのは実兄なので、名倉本人にそれほどの影響はないと思われます。しかし、心配なのはステーキ店よりも名倉自身のことです。番組を観ていても、以前ほどのキレがなく、どうも生彩を欠いている印象です」（週刊誌記者）
名倉は、2018年に受けた頸椎椎間板ヘルニア手術の影響で、うつ病を発症。2019年に2カ月の休養を取った後、復帰している。<中略>
「名倉はしばらく前から、イメージキャラクター的な形で通販番組に出演しているのですが、それが『なぜなんだ？』と話題になりました。『ネプリーグ』（フジテレビ系）、『しゃべくり007』（日本テレビ系）『ナニコレ珍百景』（テレビ朝日系）など、レギュラー番組を多く抱える第一線のタレントです。ところが、通販番組といえば“セミリタイアしたタレント”のイメージがどうしても強くなってしまいます。『まだ早いんじゃないか』という声がもっぱらです」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b989ada61baf8ea7b2f4e9a0d6cecbf20218a19d
政策アナリストの石川和男が11月25日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のエネルギーリテラシー」に出演。自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男と日本メーカーのEV（電気自動車）戦略のあり方について議論した。そのなかで井上は、今後、世界のEV市場において日本メーカーが生き残るには「ホンダと日産が合併するくらいの気持ちじゃないと勝てない」と指摘した。
世界的に脱炭素社会実現へ向けた動きが加速するなかでEVの普及が進んでいる。昨年、日本国内で販売されたEVは、前年比2.7倍の5万8813台となり、過去最高を更新した。また、乗用車全体に占める割合も1.71％と初めて1％を超え、今年に入ってからは2％を超える月が続いている。ただ、EV比率が10～20%台で推移する欧州や中国と比べると、日本のEV市場や自動車メーカーによるEV開発の出遅れは明らかで、今後の生き残り策に注目が集まっている。
井上）実は今、日本の自動車産業は絶好調。トヨタ自動車、ホンダは過去最高益。各社とも乗用車メーカー、みんな売上高が2桁増。コロナで前年が悪かったことや円安の影響もあるが、大きな理由はEVをやっていないから。11月のトヨタの決算発表では、EVを早くやっていたら、こんなに儲かってないですよみたいな資料を出してきた。EVに向けて、これからさらに投資していくときには、これまでハイブリッド車で儲かってきたから、それをこれからEVに向けますよと。あまりにも早くEVに取り組んでいたら、次のEVに投資するお金は、もしかしたら出ていなかったかもしれませんねみたいな説明をCEOがした。
メディアが日本の自動車メーカー大丈夫かと言っているのは、長中期的な視点。2030年、2040年になったときに、今のような自動車の売れ筋なのか。明らかにEVシフトになっていくが見えている。そうなった時に日本メーカーは対応できるのか、今やっていないと中国メーカーやテスラにも追いつかない。
全文はこちら
https://news.1242.com/article/479591
「脳外科医竹田くん」のモデルの人が総額2000万円を求め赤穂市と元院長と元上司を訴える。
— きれいなたわし (@clean_tawasi) November 24, 2023
元上司は漫画における古荒先生。
漫画の連載は7月で一旦止まっていたが、現実で進展。https://t.co/JgMw1z19Lshttps://t.co/R4OJvTPwFB pic.twitter.com/at7XIo3bSy
https://dr-takeda.hatenablog.com/
赤穂市民病院に在任中、複数の医療事故に関わったとされる脳神経外科の４０代医師が、専門医試験の受験を妨害されたなどとして、上司だった科長と前院長、赤穂市を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を神戸地裁姫路支部に提起したことがわかった。
１０月１３日付けで提起された訴状によると、２０２１年３月に原告が血管内治療専門医試験を受けようとした際、出願に必要な書面への署名を科長が拒否したため受験資格を喪失した、としている。また、２０年７月には科長から暴行を受けて傷害を負ったとした上で、前院長に科長の配置転換など勤務環境の改善を求めたが具体的な対策を講じなかった、などと主張。これらが原因で「うつ病に罹患し、退職を余儀なくされた」として科長と前院長にそれぞれ１０００万円の損害賠償を請求し、赤穂市にも使用者責任があるとして連帯して支払うよう求めている。
原告は２００９年に医師免許を取得。複数の医療機関での勤務を経て１９年７月に赤穂市民病院に採用された。同病院によると、翌年２月までの間に医療過誤１件を含む計８件の医療事故に関与し、前院長が手術禁止を命令。２１年８月に退職し、現在は別の医療機関に勤務している。
訴状で原告は、医療過誤が発生した要因を「（科長の）命令に従ったことが原因」と主張。その他の医療事故については「医療過誤ではなく、合併症、偶発症あるいは自然経過により予後が悪かったものであり、原告の手技に起因するものではなかった」とミスを否定した上で、「手術禁止命令の必要性はなかった」としている。
https://www.ako-minpo.jp/news/17880.html
小笠原諸島の硫黄島沖で火山の噴火によって新たな島が誕生していますが今月初旬よりも島の大きさが50メートルほど拡大しています。
23日に海上保安庁の無人航空機が撮影した映像からは、硫黄島の南にある翁浜沖に火山噴火によって誕生した新たな島から噴煙や噴石が高く上がっているのがわかります。
海上保安庁によりますと噴煙の高さはおよそ200メートルにのぼっていたということです。
島の大きさは南北におよそ450メートル、東西におよそ200メートルあり、今月10日に撮影したときよりも南北に50メートルほど大きくなっているということです。
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/society/5953fd6bb0014f33a6828f06abd33c12
日本の皇室とイギリス王室が超ーー遠い親戚であることが判明しました！ pic.twitter.com/0dWu8i2Xpd
— 持明院殿（按察使） (@dimyauwin) November 24, 2023
BMWのアルミ製ボルトは必ず交換しましょう☺️
— 孤独のこーちゃん 第1巻 (@BMW_E90_323i) November 24, 2023
再利用すると、せんべい🍘位の強度しかなくなります😊 pic.twitter.com/pGRXpc9qgw
京都府京丹後市は２２日、市役所前の防災倉庫の解体費など計約７２８０万円が不要になったと発表した。鉄骨の高騰を受け、解体工事の請負を条件に、鉄骨などの部材が多い倉庫を譲渡する入札を行ったところ、市内の業者が落札。市は解体費が浮いた上、倉庫の売却で３３０万円の“臨時収入”を得た。
鉄骨２階建て延べ約９００平方メートルで、２０００年度に建築。市役所増築棟を建てるため、当初予算で解体費６９００万円と工事監理委託料３８０万円を組んだ。
これに対し、市議会から鉄骨の再利用を求める意見が出た。市は総務省や府にも相談した結果、入札を実施することに。１万円から募り、市内の業者が消費税抜き３００万円を提示して落札した。業者は９～１１月に解体した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231123-OYT1T50106/
■他ソース
解体７２８０万円タダ 逆に収入…工事条件、倉庫売却
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20231122-OYTNT50074/
25日、午後5時半からの #報道特集
— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) November 24, 2023
後半の特集は・・・
【人にも地球にも優しい協生農法】
農薬も肥料も使わない
人にも環境にも優しい協生農法の可能性を
上村キャスターが取材。
「探検しているような気持ちになります。
色んな植物があって」
予告動画をアップしましたので、ぜひご覧ください。 pic.twitter.com/HhQn2Gza59
大阪府堺市のマンションで、76歳の男性を殴るなどの暴行をしたとして19歳の男が逮捕されました。76歳の男性は死亡しました。
24日午後6時ごろ堺市中区のマンションで、男から「高齢の男性が文句を言ってきて言い合いになった。殴られたから自分もやった。突き飛ばす形になり、頭から血が出て、呼吸はしているが意識がない」と消防に通報がありました。
男性はマンションの住人の柿本満さん（76）で、搬送先の病院で死亡し、警察は、通報した19歳の会社員の男を傷害の現行犯で逮捕しました。
警察によると、2人は面識がないとみられ、車を運転していた19歳の男が「信号待ちをしていたら文句を言われた」と話していて、歩行者の柿本さんと通行トラブルになったとみられます。
トラブルの発端は交差点だったということですが、19歳の男が車を停めて76歳の男性をマンションまで追いかけていったということです。
警察は今後、傷害致死の疑いも視野に捜査する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/013bb93094245cb6c0eb0ed19cc059baac61cf90
11月14日にヤクルトが四半期決算を発表した。「ヤクルト1000」の爆売れの影響で、さぞや儲かっているのかと思いきや、確かに連結経常利益はプラスだが、前年同期比わずか0.6％増にとどまった。しかも、通期の見通しでは、従来の見通しを売上高、営業利益、経常利益のいずれも下方修正し、経常利益については910億円から805億円と11.5％減に見積もった。
「ヤクルトの2020年以後の業績を見ると、21年3月期は業績を下げましたが、その後は右肩上がり。新型コロナウイルスの拡大は、免疫力向上アイテムとして乳酸菌飲料にとっては追い風で、各社とも売れ行きは好調でした。それに加えて同社の場合、テレビでマツコ・デラックスがヤクルト1000を飲んだら本当に良く寝られたと取り上げたこともあって大ヒット。SNSでは《マジで買えない》《いつ行っても売り切れ》という声が続出するくらい、品薄状態が続いて業績アップに貢献しました」（経済ジャーナリスト）
ヤクルト1000は、19年10月に関東1都6県で販売開始した当初は、1日20万本程度だった。だが、21年4月に全国展開されると、1日約120万本に。そして評判が評判を呼ぶと、1日約200万本が飛ぶように売れたのだった。勢いに乗ったヤクルトは、今年9月に生産拡大を行う。だが、現在は、1日の販売数220万本後半と横ばい状態が続いている。最近は品薄状態も解消されつつあり、SNSでは店頭で山積みになっているヤクルト1000の目撃報告があがっていたりもする。となると、業績が振るわないのはヤクルト1000の売り上げ鈍化が響いているのか…。
全文はこちら
https://asagei.biz/excerpt/67419
政府はインバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。
現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売するうまみはな…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D140S3A121C2000000/
アメリカでのチップ文化が変化している。
ピュー研究センターの最新の調査が、アメリカ国内の消費者・企業双方において、チップに対する意識が変化していることを明らかにした。
12,000人を対象に行われたこの調査では、回答者の6割近くが、会計金額に対して15%以下のチップしか渡しておらず、20%以上のチップを渡すと答えた人は2割強にとどまった。
特に、ファストフード店やコーヒーショップといったカジュアルな場所でチップを支払うと回答したのは、全体の1/4程度だった。
チップの金額や渡す頻度は年齢や収入などの要因によって異なるが、全体的に、年配層と比べて若者はチップを惜しまない傾向にあるという。
また、近年レストラン以外の場所でチップが期待されることに対して、不満を感じる人も増えているようだ。72%の回答者が「チップが期待される場所が5年前よりも増えている」と感じており、その多くにとって、適切なチップの額を決めることは困難であるようだ。
バーやナイトクラブなどでは、スタッフが適切なチップを受け取るために、18～25%ほどのサービス料を請求書に含めることが一般的である。
このような状況は、チップを渡す文化に慣れていない人々や、サービス料の追加によって支払いが増えることに不満を持つ消費者にとっては、特に混乱を招く。
チップ文化は長く根付いているが、チップを渡すタイミングや額に対するガイドラインがあいまいなため、多くの人々は不確実性を感じているのだそう。
この調査結果は、アメリカにおけるチップの現状、消費者の不満やチップ文化の不確実性を浮き彫りにするものだ。日本でもチップを募る店が少しずつ増えているが、こうした状況を理解し、消費者の気持ちに寄り添った適切な配慮が必要になると言えるだろう。
アメリカ人の半数以上は、チップを十分に支払っていないことが判明。その理由とは…
https://tabi-labo.com/308241/america-tipping-culture-ambiguity-and-low
・女性アイドルグループ「NiziU」の韓国デビューの出足が好調だ。
・グローバル化を推進してきたK-POPの逆輸入で、日本発の「カワイイ」を前面に打ち出している。
・完璧な歌とダンスをウリにしてきた従来のK-POPにはない価値観は、激しい競争が社会問題となっている韓国にとって「救い」となるか？
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
女性アイドルグループ「NiziU」が10月30日に韓国でデビューした。NiziUはオーディションを勝ち抜いた日本人9人で構成されるガールズグループで、所属事務所はソウルにあるJYPエンターテインメント（以下、JYP）。その創設者で歌手でもあるパク・ジニョン氏がプロデュースしている。
今回の韓国デビューは、2020年12月の日本デビューから3年近くのタイムラグがあったが、出足は好調だ。11月はじめには、韓国の地上波テレビ3局すべてに連日出演し、韓国デビュー曲「HEARTRIS」を披露した。
ネットメディアではメンバーの素顔を紹介するインタビュー記事や、地上波テレビでの出演について高く評価する記事が掲載されている。韓国の音楽番組で1位を獲得したほか、YouTubeの再生回数も11日午前2時には5000万回を突破した。ネット上では「待ちに待っていた」といった好意的な内容のコメントが目立つ。
韓国デビューで特に印象的だったのは、KBSの音楽番組「ミュージックバンク」（3日）と、その翌日のMBCの音楽番組「Show! Music Core」（4日）への出演だった。パフォーマンスを披露するNiziUの背後に横長のディスプレイが置かれ、そこに韓国のミレニアル・Z世代が抱く日本の「カワイイ」や、アメリカ的な「Cute」を連想させる映像が、それぞれの番組で映し出されたからだ。
もちろん、それらが日本やアメリカで見られる、本家の「カワイイ」や「Cute」であるのかどうかは問題ではない。それが本家とはかけ離れていたとしても、韓国のミレニアル・Z世代は今、そういうかわいらしさを求めている。NiziUの韓国デビューはまさに、そうしたミレニアル・Z世代を明確に意識していることは明らかだろう。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77969
