【ロンドン時事】ウクライナに侵攻したロシア軍が化学兵器を扱う部隊をウクライナ領内に投入したとみられることが分かった。
英情報筋が22日、明らかにした。米欧などはロシアがウクライナで化学兵器を使用する可能性があるとみて警戒している。
化学兵器とみられる装備と関連部隊は今月中旬、ウクライナ東部の国境から親ロシア派武装勢力が支配するドンバス地方に入った。その後も東部にとどまっているもようだ。化学物質を搭載した弾道ミサイルか砲弾が実戦配備された可能性がある。
また、これらの部隊とは別に、核・生物・化学兵器（NBC兵器）戦に対応した特殊部隊もウクライナ領内に入った。情報筋は「いつでも（化学兵器を）使えるよう準備しているのかもしれない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/549232a78242904a9bc6532264a5bf38f1602673
ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」
https://nordot.app/877105928040366080
特に金融制裁について、プーチン大統領が債務者の救済措置を約束し、２３００トンもの金準備を持つ中央銀行が債務支払い猶予や金融機関への低金利融資などの対策に乗り出す可能性はあるものの、近年活発となっていた国内の消費者金融や、１２兆ルーブル（約１２兆円）まで膨れあがった国内の不動産担保融資へ与える影響は大きいとした。
さらに、ハイテク機器の禁輸や、制裁措置には含まれないものの、外国企業の撤退やロシア企業との取引停止が与える打撃は大きく、供給網は途絶え、借入金利も高騰する中、海外への販路は絶たれ、国内消費もしぼむんだ国内の企業は追い詰められ大規模な破綻に追い込まれていくと予測。
具体的にはインフレ率は年３０％に近づき、為替相場は１ドル＝２００ルーブルとさらにルーブル安が進む。失業者は現在の２倍、貧困層は１・５倍になると絶望的な未来予測を唱えた。<抜粋>
西側情報機関によると、ウクライナ侵攻でロシア軍は１日当たり１千人の死傷者を出しているとのこと。
— 白石透冴（日本経済新聞/Nikkei）Togo SHIRAISHI (@TogoShiraishi) March 21, 2022
戦争を近々続けられなくなるという予測がされています。https://t.co/3CmUaFHn30
ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏（日本在住）はロシアによるウクライナ侵攻に関して産経新聞のインタビューに応じ、仮に停戦が実現しても露軍は「ウクライナ支配の目的を達成するため必ず数カ月以内に再侵攻する」と警告。ウクライナは停戦交渉で「軍備の縮小など安易な妥協は決して受け入れてはならない」と訴えた。
グレンコ氏は、戦争を短期で決着させるプーチン露大統領の狙いが「明らかに失敗した。現在は手段を選ばない消耗戦に戦術を切り替えた」と指摘。「民間人の避難所への攻撃など残酷な手法で損失を拡大させ、ウクライナに対し、不利な条件でも早期に停戦したいと思わせる狙いがある」と語る。
露軍の包囲が続き、人道危機が深刻化する東部マリウポリから多数の市民をロシア側に拉致した目的は「彼らの返還を停戦交渉のカードにする思惑だろう。カネを渡してロシアの協力者を作り、ウクライナを非難させるなどプロパガンダ（政治宣伝）に利用する目的もあり得る」とみる。
https://www.sankei.com/article/20220322-KRLIJBRMQRME5LG57SSUW6NMUQ/
ウクライナの戦火を逃れてポーランドに避難してきたオルガ・ルミアンセバさん（27）は14日、2週間ぶりに故郷を見ようとポーランド側から国境線の柵のすぐそばまで来た。林や草原が広がるのどかな景色で、柵の向こうから犬の鳴き声が聞こえてくる。「こんなに近いのに、今はカナダより遠くに感じます」。そう語ると、目から涙があふれてきた。「戦争中の国の空はどんよりしていると思い込んでいました。でも空は青く美しいままです」
ソ連崩壊3年後の1994年、ウクライナ南部クリミア半島で生まれた。父はロシア・シベリア、母はウクライナ南部オデッサの出身で高校卒業までは家でも学校でもロシア語を使っていた。2012年に首都キエフの大学に進学した時は「ウクライナ語がうまく話せませんでした」。友達との交流を通じて次第に上達した。
14年、在学中に起きたロシアによるクリミア併合が家族の分岐点になった。クリミアではロシアへの同化政策が進み、キエフからの直通列車は廃止。検問所が設けられ、年3、4回していた帰省も気軽にはできなくなった。父は少しは理解できていたウクライナ語を忘れた。そのままキエフで就職、結婚しウクライナ人としての意識が高まる自分とは正反対だった。
キエフにロシアが侵攻してくるとは想像もしなかった。2月24日朝、突然、空襲警報のサイレンが鳴った。その後、警報の度に自宅アパートから近所の地下にある小劇場に避難した。「爆弾が頭上を飛び、砲撃の音におびえて寝られない。外から見る戦争と、現場で経験する戦争は全く違います」
翌25日、友人が「今から車で避難する。席が空いているので、乗りたければ30分以内に来てほしい」と電話をかけてきた。夫と別れたくなかったが、夫は「君は安全な場所にいてほしい」と後を押した。急いで荷物をまとめた。ポーランドとの国境検問所は大渋滞で、通過に三日三晩かかった。ただ、ようやく国境を越えてこみ上げてきたのは安堵（あんど）ではなく、「罪悪感」だった。「多くの人が国を守るために残っている。子供もいない私がなぜ離れてしまったのか」と自分を責めた。
実家の両親はロシアのメディアを通じて戦況を知り、「ロシアがウクライナを救うために介入している」と信じている。娘に「おまえは間違っている。ウクライナ政府が言っていることはすべてウソだ」と、携帯電話に頻繁にロシア発のニュースを転送してくる。「あまりに不快で最後まで読めません」。反論はせずに放置している。「家族の関係にはさまざまな要素があります。政治的な見解の違いだけで関係を破綻させたくはありません」
今はポーランド南部クラクフの知人宅に身を寄せる。少しでも母国の役に立ちたいと、避難してきた友人らとウクライナに子供用品や医療品など支援物資を送る活動をしている。夫もキエフで支援物資を配布するボランティアだ。「私には今、戦車を止めることはできません。ただ私が安全な場所にいれば、夫も気兼ねなくキエフで活動できます」
いつか必ずウクライナに帰る。「廃虚のままにはさせません。戦争前よりももっと美しく、輝く国をつくるために全力を尽くします」【コルチョバ（ポーランド東部）で平野光芳】
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220321/k00/00m/030/001000c
＜砂は高層ビルからスマホの画面まで、あらゆる物に使われる重要な資源だが、乱採取のせいでとてつもない代償がもたらされている＞
台湾沖に浮かぶ大型の中国船。その目的は、軍事的な威嚇行為でも、漁業活動の嫌がらせでもない。海底の砂を吸い上げることだ。
ここだけではない。中国は台湾周辺からフィリピン沿岸まで南シナ海全域に巨大な浚渫（しゅんせつ）船を送り込み、大量の砂を採取して、領有権争いのある海域における土地造成に使ってきた。それは「暴力ではなく、強迫によって目的を遂げる活動」だと、米ブルッキングス研究所のライアン・ハース上級研究員は指摘する。「（中国の）多くの戦術の1つだ」
砂なんて、どこにでもいくらでもあるのに、と思うかもしれない。だが、意外にも目的にかなった砂資源は限られている。その一方で、コンクリートからガラスまで、現代のあらゆる物の製造に砂は不可欠だ。
「人間社会は文字通り砂の上に構築されている」と、国連環境計画（UNEP）地球資源情報データベース（GRID）ジュネーブのディレクターを務めるパスカル・ペドゥジーは語る。「われわれはこの材料に完全に依存している」
依存は多くの代償を伴ってきた。砂の乱採取により、世界中で島が消え、生態系が崩壊し、無慈悲な砂マフィアが登場した。だが、最悪の事態はこれからだ。海岸や河川の砂は陸地を守る役割を果たす。それを大量に採取すれば、気候変動による海面上昇と相まって、沿岸地域の住民は荒天時に大きな危険にさらされるだろう。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98329.php?t=1
韓国最大の河川である洛東江の水で栽培した米から、毒性物質である「ミクロシスチン」が検出されたという主張が出ている。
韓国の環境運動連合は「洛東江（の水で栽培した）大根と白菜に続いて米からまで緑藻毒が検出されたことで、深刻な状況だ」と21日明らかにした。この団体は22日、緊急記者会見を開き、具体的な内容を明らかにする予定だ。
環境運動連合はこの日の資料を通じて「青酸カリの100倍毒性のミクロシスチンが洛東江白菜・大根に続き米でも検出されたもの」と説明した。
同会見にはイ・ウォンヨン国会議員やイ・スジン国会議員、イム・フィジャ洛東江ネットワーク共同執行委員長なども同席した。
環境団体は洛東江の水から毒性物質ミクロシスチンが検出されたと昨年から指摘してきた。
昨年８月、環境運動連合は洛東江において、米国の基準値に比べ最高245倍高い毒性物質ミクロシスチンが検出されたという調査結果を発表した。また今年2月には洛東江周辺の野地栽培作物である大根や白菜からもミクロシスチンが検出されたと発表した。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22032207/
ロシア軍との契約に署名した場合、債務者はすべての信用義務の免除を受けることができます。
戦闘軍予備軍の補充が完全に不足しているため、占領者は新しい形態の秘密の「動員」に頼った。
これは、国防省の中央情報局によってFacebookで報告されました。
諜報機関によると、ローン、扶養手当、その他の債務の支払いに問題があるロシア人は、ロシア軍との契約に署名した場合、すべての信用義務の免除を提供されます。
特に、同様の提案がすでにタタールスタン、ピャチゴルスク、ロストフオンドン、北コーカサスに到着し始めています。同時に、ロシア経済に対する強力な制裁の結果を考えると、そのような人々の数は毎日増加しています。
さらに、占領者は、法律に問題のある人々を「募集」し続けています。犯罪者は、ウクライナでの敵対行為への参加と引き換えに、完全な恩赦を与えられます。
ご存知のように、ウクライナ軍参謀本部は、ロシアがウクライナでの戦争を継続するために公然と動員を開始することを否定していません。ウクライナへの最初のストライキのためにロシアによって形成された軍隊のすべての予備は、すでに私たちの州の領土に導入されています。
全文（ウクライナ語）はこちら
https://www.unian.ua/war/viyna-v-ukrajini-rosiya-mobilizuye-borzhnikiv-ta-alimentnikiv-novini-vtorgnennya-rosiji-v-ukrajinu-11754787.html
中国南部で21日、乗客乗員132人を乗せた旅客機が墜落した現場では、軍の部隊も動員されて救助活動にあたり、乗っていた人の所持品とみられるものが散乱しているのが見つかりましたが、これまでのところ生存者は確認されていません。
中国の航空当局などによりますと、21日午後、内陸部の雲南省昆明から南部の広東省広州に向かっていた中国東方航空のボーイング737-800型機が、広西チワン族自治区梧州の山中に墜落しました。
国営メディアは、旅客機には乗客乗員合わせて132人が搭乗していたと伝えていますが、外国人は乗っていなかったとしています。
現地では、軍の部隊も動員されて救助活動にあたり、機体の一部とみられる金属片や破片のほか、乗っていた人の所持品とみられる財布やIDカードなどが見つかりましたが、国営メディアによりますと、これまでのところ生存者は確認されていません。
旅客機の墜落を受けて、アメリカの航空機大手、ボーイングは「技術専門家が中国の航空当局の調査に協力する用意がある」とするコメントを出しました。
旅客機は、機体がほぼ垂直に落下したことが、現場付近に設置されていた監視カメラの映像などで確認されていて、墜落の原因についても調査が進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013546201000.html
経済産業省は先ほど記者会見を開き、「本日中の停電のおそれは解消した」と発表しました。
東京電力と東北電力の管内には、厳しい寒さや地震で火力発電所の一部が止まっている影響で「電力需給ひっ迫警報」が出ています。
経産省は先ほど記者会見を開き、関係者の節電の効果もあり「本日中の停電のおそれは解消した」と発表しました。きょうは午前中から電力の使用率がほぼ100%の「非常に厳しい」状態が続いていましたが、午後7時台の実績は90%で「安定的」となっています。
明日も寒さは続く見込みで、東電や経産省は引き続き節電を呼びかけています。
（22日20:51）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b61b30615a74230e7381c6fe384073f96eb529ae
ロシア政界の重鎮がサッカーリーグにおいてウクライナの〝併合〟を宣言し、大きな波紋を呼んでいる。
ロシアの共産主義政党でプーチン政権寄りとされる「ロシアの共産主義者」のセルゲイ・マリンコビッチ中央委員会副議長が、ウクライナに侵攻によるスポーツ界からの制裁に対抗するため設立準備が進んでいるロシアの新サッカーリーグ構想について見解を披露した。
ロシアメディア「スポーツ２４」は「ロシア、ベラルーシ、カザフスタンのチームに加えて、ルガンスクとドネツクのクラブを含める統一サッカー選手権の創設について語った」と報道。そしてマリンコビッチ氏のコメントを紹介した。
まずサッカーなどスポーツ界からの制裁について「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やＵＥＦＡ（欧州サッカー連盟）は３、４年ですべてを忘れる」と断言。数年後にロシアは何事もなかったかのように世界のスポーツ界に復帰していると強気に言い放った。
そしてロシアが主導する新サッカーリーグ構想について「ウクライナの選手たちも我々と一緒にプレーしても問題はない」と現在休止に追い込まれているウクライナリーグを吸収してロシアリーグに〝併合〟する方針を表明。「ウクライナの解放された領土や新しい州、ルガンスクやドネツクを統一サッカーリーグに参加させることが不可欠だ」と持論を展開した。
ロシアのスポーツ界では、すでにウクライナを自国の一部として取り込む動きが表面化したことで大きな波紋を呼びそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6645688c1a456b33bbb16be8ea15925270b3f48c
中国の大手スマートフォンメーカーが中国政府からロシアへの製品出荷を命じられているにもかかわらず、ルーブルの価格暴落を受け、スマートフォンの出荷台数はむしろ半減していると報じられています。
中国の習近平国家主席とウラジミール・プーチン大統領は緊密な関係を築こうと努力しており、その影響の一環として、中国大手のスマートフォンメーカーであるHuaweiとXiaomiは中国政府からロシアへスマートフォンを出荷するよう命じられています。それにもかかわらず、ルーブルの暴落と西側諸国による経済制裁の影響で、実際にロシアに出荷されるHuaweiとXiaomiのスマートフォンは減少しています。
経済紙のFinancial Timesが独自に入手した情報によると、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、Huawei・Xiaomi・Oppoといったスマートフォンメーカーのロシアへの製品出荷台数は少なくとも半分にまで落ち込んでいるそうです。なお、中国メーカーはロシアのスマートフォン市場の約60％を占めています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220314-chinese-smartphone-shipments-russia-collapses/
米ＣＮＮテレビは２１日、ロシア軍が作戦を統括する司令官を任命しないままウクライナ侵攻に踏み切った可能性があるとの見方を報じた。米当局は司令官任命を確認できていないという。複数の米国防当局者の話として伝えた。
統率が取れず侵攻停滞の主要因になっていると指摘している。
ＣＮＮによると当局者らは、ロシアのプーチン大統領が侵攻作戦の全容を政府中枢だけにしか知らせず秘密主義を取っていたと指摘。現場に展開する多くの軍司令官は侵攻直前まで任務を知らず、各軍が連携して準備できなかったと分析している。
現地やウクライナ周辺に全体を統括する司令官がいないため、ロシア各地から動員された部隊は補給物資を奪い合っているもようだという。各部隊は連携せずに独自に行動しているようだとも指摘している。
ロシア軍は通信手段も確保できておらず、前線の兵士と各部隊の司令官が携帯電話など機密性のない手段を使っているため、通信を傍受されて反撃を招いているという。
https://www.sankei.com/article/20220322-SZ6LSCPGBZITHDDBRTD6SEUYQI/
＜ウクライナ侵攻に失敗し、多くの犠牲者を出し、ロシアの名誉を貶めたプーチン政権を打倒するチャンスを狙うロシアエリートたち。後継候補も既に決まっているという＞
ロシアのエリート層はウラジーミル・プーチン大統領の「排除」を計画しており、後継者候補も既に考えてある――ウクライナの情報当局がこう伝えた。
ウクライナ国防省の情報総局長は3月20日、同省のフェイスブック公式ページにこのセンセーショナルな主張を投稿した。その書き出しはこうだ。「毒殺、突然死、事故――ロシアのエリート層がプーチン排除の可能性を模索している」
投稿文はさらに、「ロシア政財界のエリート層の中に、反プーチンを掲げる、影響力のある人々のグループが形成されている」と指摘する。「彼らが目指すのは、プーチンを権力の座から排除すること。そしてウクライナでの戦争が原因で失われた、西側諸国との経済的なつながりを回復させることだ」
またこの投稿によれば、このグループはプーチンの暗殺を目論んでおり、既に後継候補も決めている。ロシア連邦保安局（FSB）の長官で、ウクライナ侵攻に先立ってウクライナの世論や軍事力に関する分析を率いた、アレクサンドル・ボルトニコフだ。
国防省情報総局長は、プーチンとボルトニコフの関係が最近、悪化したと主張。ウクライナでの戦況が思うように進んでいないことについて、プーチンがFSBに責任をなすりつけていることが原因だという。
ボルトニコフは現在、ロシアのエリート層と手を組んで、プーチン排除の方法を模索しているとされている。
「ボルトニコフは最近、プーチンからの寵愛を失った」と同局長は投稿文の中で主張する。
「その公式の理由は、ウクライナ侵攻についての致命的な誤算だ。ウクライナの世論やウクライナ軍の能力の分析は、ボルトニコフ率いるFSBの担当だったからだ」
一連の文章は、ウクライナ政府の公的機関が投稿したものだが、その主張を裏づける具体的な証拠は、ほとんど示されていない。
忘れてはならないのは、今回のように戦況が刻々と変化する紛争においては、どちらの当事者も、相手側が「不安定化しつつある」という主張を展開することで、得をする可能性があるということだ。
本誌は一連の疑惑について、在米ロシア大使館にコメントを求め、また投稿内容が正確かどうか複数の専門家にも意見を求めた。彼らから返答があり次第、最新の情報をお伝えする。
プーチンが暗殺やその他の手段によって、権力の座から引きずり下ろされる可能性については、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからずっと国際社会で囁かれてきた。この紛争でウクライナの大勢の一般市民が命を落とし、ロシアに対する経済制裁がいっそう厳しさを増すなか、その議論は根強く残っている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98349.php
（ＣＮＮ） ロシアのタブロイド紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」のウェブサイトに、ウクライナでの軍事作戦で１万人近いロシア軍兵士が死亡したとの記事が掲載されたが、この部分はまもなく削除された。
記事にはロシア国防省からの情報として、ウクライナでの「特別作戦」で軍要員９８６１人が死亡、１万６１５３人が負傷したと書かれていた。
ＣＮＮの分析によれば、記事はモスクワ時間の２１日午前０時９分（日本時間同日午前６時９分）に公開されたとみられる。
しかしこの記事は、ソーシャルメディアで注目を集め始め、ＣＮＮが閲覧した直後のモスクワ時間同日午後９時５６分に更新され、死者数への言及は全面的に削除された。
ロシアは今月２日以降、自国軍の死者数を公表していない。米国防総省の推定ではこれまでに最大１万人が死亡したとされ、同紙が報じた人数と一致する。
同紙はこの後、サイト管理者のアクセスがハッキングされたとする声明を発表。事実に反する偽情報が挿入されたが、ただちに削除したと述べた。
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35185172.html
東電HDの非常電源容量、5割以下に 一時停電の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC227JO0S2A320C2000000/
東京電力パワーグリッドは22日、非常時にためた水を流して発電する「揚水発電所」の発電容量が5割を切ったと発表した。電力不足を補うための設備だが、政府が家庭や企業に求める目安に対し実際の節電量は3分の2程度にとどまる。午後8時以降に発電容量がなくなり、東電管内では最大300万戸が一時的に停電する可能性がある。
揚水発電所の発電容量は午前7時時点で100%だったが、午後4時時点では49%まで低下。事前…
ウクライナ軍は２２日、フェイスブックへの投稿で、数日間にわたる戦闘を経て、首都キエフの約４８キロ西部に位置するマカリフを奪還したと発表した。
ウクライナ軍によれば、ロシア軍が撤退し、市内にはウクライナの旗が掲げられた。ＣＮＮはウクライナ軍の主張について独自に確認できていない。
マカリフはロシア軍からの空爆により、大きな被害を受けていた。ＣＮＮは今月１２日に投稿されたＳＮＳの画像について信ぴょう性を確認した。画像には大きな被害を受けた住宅や学校、医療施設が写っていた。
ロシア国防省は繰り返し、民間人を標的にはしていないと主張している。
https://www.cnn.co.jp/world/35185201.html
ドイツは2035年以降自然エネルギーほぼ100%実現へ
「再生可能エネルギー法（EEG2023）」改正案を読み解く
ドイツ連邦環境省と連邦経済・気候保護省は、3月8日、ドイツの原発運転期間延長の妥当性に関する審査結果を公表した。メリットとリスクを比較検討した結果、経済的コストや安全技術上のリスクの高さなどを理由に、2022年末までに停止予定の残る3基の原発運転延長は推奨できないとの結論を出した。むしろ、ロシアからのエネルギー輸入依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大を推進することが重要であるとの立場を表明した。
そして、ドイツ連邦経済・気候保護省は、3月4日時点の「再生可能エネルギー法」の改正案を公開し（略称：EEG2023）、2035年にはドイツ国内の電力供給をほぼ完全に再生可能エネルギーによって賄うことを目指す方針を示した。本法案は、2023年1月1日の施行を見込んでいる。正式に採択・施行されるまで、今後内容に変更が生じる可能性があるが、今回は、現時点の改正案と現行法（EEG2021）を比較して、ドイツの新たな再生可能エネルギー拡大目標を読み解きたい。
■2035年以降、ほぼ「完全に再生可能エネルギーに基づく」温室効果ガス中立な電力供給へ
まず、改正案が掲げる本法の目標には、現行法にはない「完全に再生可能エネルギーに基づく」という表現がある（1条1項）。温室効果ガス中立な電力供給への転換は、完全に再生可能エネルギーに基づくという文脈だ。そのために、2030年に総電力消費量に占める再生可能エネルギー電力の割合を80％に、2035年以降は国内の発電をほぼ温室効果ガス中立とすることを目指す（1条2項）。現行法では、2030年目標は65%、遅くとも2050年に温室効果ガス中立な電力供給達成と定められていた。両法を比較すると、2030年再生可能エネルギー電力目標は15％引き上げられ、温室効果ガス中立な電力供給達成時期は、最大15年間前倒しとなり、温室効果ガス中立のための方法は「完全に再生可能エネルギーに基づく」と明確化された。
以下、「再生可能エネルギー法（EEG2023）」草案本文から一部抜粋（筆者暫定和訳）
第1条：本法の目的・趣旨
(1) 本法の目的は、特に気候および環境保護の観点から、完全に再生可能エネルギーに基づく持続可能で温室効果ガス中立な電力供給への転換をすることである。
(2) 第1項の目的を達成するために、以下の事項を実現すること。
1. ドイツの排他的経済水域を含むドイツ連邦共和国の領域（連邦領域）における総電力消費量に占める再生可能エネルギーの発電電力の割合を、2030年に80％にすること。
2. 2035年以降、ドイツ連邦共和国内の発電は、ほぼ温室効果ガス中立とすること。
全文はこちら
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220318.php
［バチカン市 １４日 ロイター］ – ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友であるキリル総主教（７５）は、今回の戦争について、同性愛の受容を中心に退廃的であると同師が見なす西側諸国への対抗手段であると考えている。
キリル総主教とプーチン大統領を結びつけるのは、「ルースキー・ミール」（ロシア的世界）というビジョンだ。専門家の説明によれば、「ルースキー・ミール」とは、旧ソ連領の一部だった地域を対象とする領土拡張と精神的な連帯を結びつける構想だという。
プーチン氏にとってはロシアの政治的な復権だが、キリル総主教から見れば、いわば十字軍なのである。
だが総主教の言動は、ロシア国内にとどまらず、モスクワ総主教座に連なる諸外国の正教会においても反発を引き起こしている。
ロシアでは、「平和を支持するロシアの司祭」というグループに属する３００人近い正教徒が、ウクライナで行われている「非常に残忍な命令」を糾弾する書簡に署名した。
この書簡には、ロシア政府とウクライナ政府の板挟みになっている数百万もの人々に触れ、「ウクライナの人々は、銃口を突きつけられることなく、西からも東からも圧力を受けることなく、自らの意思による選択を行うべきだ」と書かれている。
ロシア政府は「特別軍事作戦」と称する今回の行動の目的は、領土の占領ではなく、隣国の非軍事化と「非ナチ化」であると表明している。
正教会系のキリスト教徒は全世界で２億６千万人。そのうち約１億人がロシア国内で、他国の正教会の中には、モスクワ総主教座と連携しているものもある。だが今回の戦争により、その関係に緊張が生まれている。
＜キリル総主教のためには祈らない＞
オランダ・アムステルダムの聖ニコラス正教会では、この戦争を機に、教区司祭が礼拝の際にキリル総主教を祝福する言葉を入れることをやめた。
西欧在住のロシア人主教が訪問して考えを変えさせようとしたものの、同教区では、この決定は「心からの痛みをもってなされた、非常に困難な一歩」だとして、モスクワ総主教座との関係を断ち切った。
「キリル総主教は、まぎれもなく正教会の信用をおとしめた」と語るのは、リバプール・ホープ大学のタラス・ホームッチ上級講師（神学）。神父でもあるホームッチ氏は、ウクライナのビザンツ式典礼カトリック教会の一員だ。同氏はロイターによる電話インタビューで、「ロシアでも声を上げたいと思っている人はもっと多いが、恐怖を感じている」と語った。
ウクライナには約３０００万人の正教徒がいるが、「ウクライナ正教会」（モスクワ総主教庁系、ＵＯＣ─ＭＰ）と、別の２つの正教会に分裂している。後者の１つが、完全独立系「ウクライナ正教会」である。
ウクライナは、ロシア正教会にとって文句なしに重要な存在だ。ウクライナはロシア文明のゆりかごだとされており、１０世紀には、ビザンチン東方正教会の布教により異教徒だったボロディーミル大公を改宗させた地だからである。
ＵＯＣ─ＭＰのキエフ府主教区大主教であるオヌフリー・ベレゾフスキー師は、プーチン大統領に対し「同胞が相争う戦争の即時停止」を要請し、もう１人のＵＯＣ─ＭＰ府主教区大主教であるエボロジー師（東部スムイ市出身）は、配下の司祭たちに、キリル総主教のための祈りをやめるよう指示した。
キリル総主教は、ウクライナを自らの精神的管轄領域の不可分な一部だと主張している。すでに、トルコのイスタンブールを拠点とするエキュメニカル総主教のバルトロメオ師との関係は決裂した。バルトロメオ師は、正教会の世界における同格の存在の中で真っ先に反旗を翻し、ウクライナ正教会の自治を支持したからだ。
ジョージアでは、かつて同国の駐バチカン大使を務めたこともあるイリア国立大学のタマラ・グルゼリゼ教授（宗教学）が、ロイターに対し「いくつかの正教会は、キリル総主教の戦争に対する態度について激怒しており、世界各地の正教会で大混乱が生じている」と述べた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-orthodox-idJPKCN2LE08E
前線には届かないのに日本には届くの草 https://t.co/bOzyB9TstV
— しょうま (@Shoma91709170) March 17, 2022
今までロシア軍の放出品だと思って世界中の通販サイトに出回っていたロシア軍MRE（戦闘糧食）が実は軍の在庫の横流し品で、書類上存在していたはずの在庫が全然なくて現場の補給部隊が慌ててる説あるのか…。
— 複素数 (@SubPrime_lifes) March 17, 2022
しかも横流しの主犯がプーチンの側近と。