バイデン氏、プーチン氏を初めて「戦争犯罪人」
バイデン氏はホワイトハウスで記者から、「これまで目にしてきたことを踏まえて、プーチンを戦争犯罪人と呼ぶ用意はありますか」と問われた。大統領は一度は「いいや」と答えたものの、「私が言うかどうかの質問ですか？」と聞き返し、その上で「ああ、彼は戦争犯罪人だと思う」と述べた。原稿が用意されていたわけではなく、その場での発言だった様子。
バイデン氏がプーチン氏をこのような表現で非難するのは初めて。ジェン・サキ大統領報道官は後に、大統領は公式に宣言したのではなく、ウクライナで起きている「野蛮な」暴力の映像を目にして、自分の心で感じていることを口にしたのだと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6ead82dc02ce0c8d701549d69a91bc9f611296
熊本県産として販売されていたアサリの多くが外国産であった可能性がある問題で、政府は食品の産地表示のルールを一部、見直す方針を固めました。輸入したアサリを保管するために国内の浜にまいたり海に入れたりする「畜養」だけでは、国内産と表示できないようにすることにしました。
農林水産省が全国のスーパーなどで熊本県産として販売されたアサリについて調査した結果、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。
外国産のアサリでも生育期間が長い場所を原産地と表示できる、いわゆる「長いところルール」が悪用されたとみられています。
このため農林水産省と消費者庁は、アサリについて食品の表示ルールを一部、見直す方針を固めました。
具体的にはアサリを保管するために浜にまいたり海に入れたりする「畜養」は「長いところルール」の期間の算定対象から外し、「畜養」だけでは国内産と表示できないようにすることにしました。
一方、外国産のアサリを1年半以上、国内の海などで餌を与えて養殖した場合は国産と表示できるようにし、あわせて、いつ輸入したかなどを示す書類を保管することを業者などに義務づける方針です。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013536921000.html
A Ukrainian Town Deals Russia One of the War’s Most Decisive Routs
https://www.wsj.com/articles/ukraine-russia-voznesensk-town-battle-11647444734
クリフ@bottikurihu
ロシア軍、オデッサ攻略の為に南ブーフ川の渡河拠点ボズネセンスクへ進軍するも防衛隊に撃退され敗走。空挺部隊まで動員し400人で進軍するも、100人の損害を出した上に戦闘車両30台を失う。
南部の快進撃もこれまでかな。
クリフ@bottikurihu
ボズネセンスクは南ブーフ川にかかる橋がほぼ唯一残っている街で、ロシア軍はここ以外だと南部の都市ムィコラーイウから渡河するしかなかった。
よって南部の主攻とも言える大規模な戦闘が行われたが、待ち伏せしていたウクライナ防衛隊により露軍は「開戦以来最大の損害を失って後退した」との事
KATO kosei 加藤晃生@sd_tricks_kato
ロシア軍の砲撃、そしてボズネセンスク南東部への落下傘兵の降下から始まった攻防戦は、カラシニコフとジャベリンしか装備していないウクライナ軍・地元市民による防衛隊に対し、43両の戦車・装甲車を投入したロシア軍の圧倒的敗北。
ロシア軍は400人の兵力で進撃したものの100人の死者を出して撤退。
KATO kosei 加藤晃生@sd_tricks_kato
放棄されたロシア軍車両は30両。
ウクライナ側の死傷者は10名。
リンク先記事には画像（ロシア兵の死体写真含む）多数あり。
MilitaryLand.net@Militarylandnet
Ukrainian 28th Mechanized Brigade and aligned units liberated Posad-Pokrovske. The town is located on the road between Mykolaiv – Kherson
クリフ@bottikurihu
ボズネセンスクでの敗戦の結果か、南部方面でウクライナの反攻開始。ヘルソンでのヘリポート攻撃の他、ムィコラーイウとヘルソンの中間地点Posad-Pokrovskeを解放。これ下手するとヘルソンまで奪還されるぞ。露軍にこの方面に出せる増援残ってないでしょ
「NHK公認ドラマ音楽プロデューサー」の肩書を持つ芸能事務所社長のA氏が、NHK連続テレビ小説『カムカムエヴリバディ』（以下、『カムカム』）の主題歌選定に介在し、レコード会社から1000万〜1500万円の「成功報酬」を受け取っていた──。<中略>
A氏が指摘したもう1つの大問題。それはNHKが子会社のNHK出版を通じて、半ば独占的に楽曲の著作権管理収入を得ていることだ。
「（朝ドラの）主題歌に選ばれるとNHK出版が出版権による利益を半永久的に最大で50％程度も持っていくらしいんです。しかも10年プラス自動延長という契約は、いまどき聞いたことがありません。番組のプロデューサーが曲を決めて、NHK出版が管理している状態は、独占禁止法に触れる可能性もある」（A氏）
『カムカム』で105作目を数える朝ドラからは、これまで松任谷由実の『春よ、来い』や宇多田ヒカルの『花束を君に』、AKB48の『365日の紙飛行機』など数々のヒット曲が生まれた。そのほとんどにおいて楽曲の出版権の一部をNHK出版が保有していることはあまり知られていない。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の定款によると、音楽出版者とは《著作権として、出版、レコード原盤への録音その他の方法により音楽の著作物を利用し、かつ、その著作物の利用の開発を図ることを業とする者》とされる。出版権が生み出す利益は莫大だ。
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https://www.news-postseven.com/archives/20220317_1735581.html?DETAIL
ウクライナから国外に避難した人たちを支援しようという動きも広がっています。
津山市は、公共施設や市営住宅を活用して、避難者を受け入れる方針を決めました。
これは津山市の谷口圭三市長が１７日、記者会見して明らかにしました。
それによりますと、ひとまず３０人程度を受け入れられるよう「ウッディハウス加茂」など、市内３か所の公共の宿泊施設を整備し、避難が長期化する場合には市営住宅を提供するとしています。
避難した人の就労や子どもの学習支援についても、専用の相談窓口を設けるということです。
ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ロシアによる軍事侵攻によって、ウクライナから隣国などに避難した人の数は、３月１５日までに３００万人を超え、岡山県や倉敷市も避難者の受け入れに向けた準備を始めています。
現在津山市内には、ウクライナ出身の人はいないということですが、市は積極的に支援していきたいとしています。
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https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20220317/4020012098.html
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20220317/4020012098_20220317181920_m.jpg
ロシア軍、数百人避難のマリウポリの劇場爆撃 地面に「子ども」の文字
https://www.cnn.co.jp/world/35184985.html
ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部マリウポリの当局によると、数百人が避難していた市中心部の劇場が１６日、爆撃を受けた。
死傷者の数は不明。同市は数週間にわたりロシア軍による包囲が続いている。
同市の市議会は破壊された建物の画像を共有し、ロシア軍が市中心部の「ドラマシアター」を意図的に破壊したと述べた。建物には市民数百人が避難し、「飛行機が建物に爆弾を落とした」としている。
ロシア“元”女性スパイが主張「ウクライナは自爆」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fcc4dfd3526dd34b04dd5ba4396654477a27473
ロシア政府の工作員として、アメリカ共和党幹部に接触し、2019年に有罪判決を受けたマリア・ブティナ氏。刑期を終え、現在はロシア連邦議員となっています。
そのブティナ氏が、イギリスBBCのラジオで「ウクライナを攻撃しているのは、ロシアではない」と主張しました。
ブティナ氏（：「ロシアは一般市民を爆撃していない」「（Q.本当に、そう思っているのですか？）ロシア軍による攻撃という確かな証拠が見たい」「（Q.ウクライナの都市を攻撃している砲弾を、ウクライナ人が発射したと言いたいのですか？）そうではないと期待します。でも、彼らの多くは、そうしているのです」
ブティナ氏はメッセージアプリ「テレグラム」の投稿で、「ゼレンスキーはキエフにいるのだろうか？事実は、その反対のことを表している」と、ウクライナのゼレンスキー大統領はキエフにいないなどと主張しました。
さらに、自分のスーツに、ウクライナ侵攻への支持を象徴する「Z」の文字を書き込む様子を投稿しています。
ブティナ氏：「頑張れ、兵士たち。私たちは、常にあなたたちと共にある」
調査報道を手がけるフランスのNGO「ディスクローズ」は14日、フランスが2年前まで最新鋭の武器をロシアに輸出し続けていたと報じた。欧州連合（EU）は2014年、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出を禁止する制裁を導入したが、フランスはその後も売り続けた。同NGOは、武器の一部は現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘している。
マクロン大統領は15日、ロシアへの武器輸出について「国際法にのっとったものだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。フランス国防省によると制裁が導入される14年より前に結ばれた契約は対象外だったため、フランスは輸出を続けたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75085cf826c0cfd59205a5c851bb4e21f36b25d0
ウクライナで活動しようとした英国の傭兵が、現地の状況についてデジタル雑誌「1843」に語った。この傭兵はウクライナに到着したものの、9時間後にその場を後にした。傭兵によると、キエフは彼に「手伝う夢」を売ったが、彼を「最も恐ろしい戦闘地帯」に送り込んだという。
英国人の傭兵は「私は英雄になることや死ぬことには興味がない」と述べ、最前線での活動に参加するつもりはなく、ウクライナ人に応急処置のスキルを教えることを望んでいたと語った。
傭兵は、ウクライナ軍に加わる機会について、詐欺だと指摘した。同氏によると、彼は契約を解除するようさらに20人の傭兵を説得することに成功したという。
全文はこちら
https://jp.sputniknews.com/20220317/9-10383733.html
ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、国際司法裁判所（ICJ、ハーグ）が出したウクライナでの軍事行動の即時停止命令を拒否すると表明した。
命令履行にはロシアとウクライナ双方の同意が必要だと指摘した上で、「この件に関する同意は得られていない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc87c58f89b24bdd975b1a970336474ec413d527
【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。
支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。
ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ドイツが土壇場まで計画を維持したことを糾弾した。
その上で「今、ベルリンの壁ではなく、欧州に自由と不自由を隔てる壁ができている。その壁は爆弾が落ちるたび、ウクライナを助ける決定が見送られるたびに高くなる」と述べ、ショルツ独首相に「壁を壊してほしい」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/576db2777c3e6464509a534560bf5d7914d1761b
［ロンドン １７日 ロイター］ – 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。
同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c99eb69962630bdeca6d74e320cd7c5accf8f863
ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが分かった。高精度の画像を集め、ロシア軍の動向の把握に活用する狙いがあるとみられる。日本は悪天候でも地表の鮮明な情報を取得できる「合成開口レーダー（SAR）」を搭載した衛星を官民それぞれで運用している。提供の可否はウクライナの情勢を見極めた上で政治判断する。
民間の衛星画像の適切な取り扱いは衛星リモートセンシング法が定めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AXP0W2A310C2000000/
ロシア通信規制当局が国内でインスタグラムへのアクセスを遮断したことで、同国のハイテク起業家らがロシア独自の写真共有アプリ「ロスグラム」を立ち上げようとしている。ロスグラムの１６日のウェブサイトによると、サービス開始は２８日。クラウドファンディングや有料コンテンツといった追加機能も提供するとしている。
新サービスの広報責任者アレクサンデル・ゾボフ氏はロシア最大級の交流サイト（ＳＮＳ）、フコンタクテに投稿し、「私のパートナーのキリル・フィリノフ氏とわれわれの開発者グループは既に今回の事態の変化に対する準備を終えた」とし、「われわれの仲間に愛された人気のソーシャルメディア」のロシア独自版に自分たちで取り組む意欲を強調した。
同氏がフコンタクテに掲載した写真を見る限り、ロスグラムの画面の配色やレイアウトはインスタグラムと非常によく似ている。
ロシア当局がインスタグラムを遮断したのは１４日。運営会社の米メタ・プラットフォームズが前週にウクライナのユーザーに対し、ロシアの侵攻でヘイトスピーチの同社方針を変更し、ロシア人への暴力を呼び掛けるような投稿を容認する方針を打ち出していた。
ロシアでは昨年１１月、ガス大手ガスプロム系のメディアが中国系動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のライバル版を始めている。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-rossgram-idJPKCN2LE0DJ
ウクライナの地図を「ロシア」と誤表記 ミヤネ屋が訂正・謝罪「大変失礼いたしました」
「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ・日本テレビ系）は2022年3月15日の放送で、ウクライナの地図を画面に表示した際、国名を「ロシア」と誤って表記していたことについて、番組内で訂正・謝罪した。
■およそ20秒映される
同日の放送では15時11分ごろ、多くのウクライナ避難民が身を寄せる隣国・ポーランド国境の町から中継映像が流れた。
この際、画面左下にウクライナとポーランドの地図が表示されたが、ウクライナの国名が「ロシア」と表記されていた。この地図は20秒ほど表示された後に消え、国名が「ウクライナ」に訂正された新たな地図が表示された。
読売テレビ・澤口実歩アナウンサーはその後、番組内で「先ほど画面に出た地図の表記の一部に誤りがありました。大変失礼いたしました」と謝罪した。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220315-00000008-jct-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d5c503388602842ffb03bcd34d52aea6bf654d
「女だってやる時はやる」というのが最近のウクライナ国内の流れのようだ。
ウクライナ在住のマッサージ・セラピスト、ケイト・マッチェシンさん（33）はロシアによるウクライナ侵攻後、子供をロシア軍に殺害された。肉親の敵を討つために今、マッチェシンさんはプーチン大統領を狙撃するためにAK-47の発射、装填などを学んでいる。
「プーチンは私の子供を殺しました。今こそ、代償を払うべきなのです。ウクライナの女性は強いのです。私はボクシングが趣味なので、その強さを思い知らせたい」
マッチェシンさんは女性が人を殺すことの難しさを痛感しつつも「今は誰かを殺すことができるように自分を訓練しなくてはいけない」と本気モードに入っている。
軍隊に入ることはこれまで考えたこともなかったが、銃の使い方を学ぶためなら致し方ないと考え、マッサージ・セラピストの仕事を辞めさえした。
そしてこう述べる。
「私はウクライナが戦争に勝つと信じています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/203f21bf02e240bf0b5fd1d7f91f774b5966b5af
京都市は新年度から、民間保育園の保育士給与を補助する市独自の制度を、大幅に見直す。新制度では、約8割の民間保育園で補助金がカットされ、削減される総額は計13億円に上る見通しだ。市の財政改革の一環とはいえ、急な制度変更に園からは「運営が成り立たない」「保育の質が保てなくなる」など懸念の声が上がっている。
「新年度も今の職員配置を続けるしかないが、人件費が足りなくなるかもしれない。保育の質を高めるためには、安定した経営が必要なのに」。新制度で補助金が約3600万円削減されるという「朱一保育園」（中京区）の中嶋直子園長は、ため息をついた。
0～6歳の園児203人が通う同園では、非常勤を含め52人の保育士を配置してきた。障害のある園児や1歳以下の乳幼児を積極的に受け入れ「待機児童解消に貢献してきた」という。
保育士の給与をめぐって市は、公立と民間の保育士給与の格差を是正する目的で、1972年に国の補助金に市独自の補助金を上乗せして、各園に分配する制度を導入した。さらに「3歳児15人に保育士1人」など、国よりも手厚い配置基準を設け、人件費を補助している。
市によると、民間保育園の保育士の給与水準は全国平均の1・34倍にあたる年間約476万円。市ホームページでは、「給与水準は全国トップクラス」「手厚い配置でゆとりを持った丁寧な保育」などとうたう。
だが、保育園長らによると…(以下有料版で，残り873文字)
朝日新聞 2022年3月17日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASQ3J7J3YQ39PLZB00V.html?ref=tw_asahi
ロシアとウクライナの停戦交渉をめぐり、イギリスのフィナンシャルタイムズは「NATO=北大西洋条約機構とは別の形の安全保障」など、15の項目を軸に協議が進められていると報じました。
フィナンシャルタイムズは複数の交渉筋の情報として、停戦交渉で検討されている案の内容を報じました。
それによりますと、議論は15の項目を軸に進められているということで、▼ウクライナは自国の軍隊は保持する一方で、NATOなど軍事同盟には加盟せず外国軍の基地や兵器を国内に置かない、▼代わりにアメリカ、イギリス、トルコといった国々がウクライナの安全を保障する、といった案が出されています。
また、ウクライナ国内でのロシア語の地位を保証することも議論されているということです。一方、ロシア軍の撤退問題についてウクライナ代表団のポドリャク大統領府長官顧問はフィナンシャルタイムズに対し、「現在議論されているのは今回の侵攻地域からの撤退についてのみ」だとして、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島や、親ロシア派が支配する東部ドンバス地域については切り離して扱われているとの考えを明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7006632a5cec9da16bba13e447abe92e7a69bc10
目下ロシアと戦闘状態にあるウクライナに対し、世界中からあらゆる支援の手が差し伸べられていますが、とあるアメリカのカスタムブロックメーカーが、ウクライナのゼレンスキー大統領を模したフィギュアをチャリティのために限定販売しました。
レゴのカスタムブロックを制作・販売しているアメリカのCitizen Brickは、ウクライナのゼレンスキー大統領を模したフィギュアと、抵抗のシンボル、モロトフ・カクテルこと火炎瓶のレゴパーツ。注文が瞬く間に殺到しあっという間に完売、合計1万6千540ドルを売り上げました。これは全額寄付されるということです。
https://dailynewsagency.com/2022/03/16/custom-lego-of-zelenskyy-dps/
https://i.imgur.com/6cMTX1X.jpg
ウクライナ危機 衛星打ち上げ、日本は代役果たせるか
ウクライナ危機が宇宙ビジネスにも波紋を広げている。「ソユーズ」などロシアのロケットや同国管轄内のカザフスタンの宇宙基地は各国の人工衛星打ち上げに使われてきたが、予定通り打ち上げができないリスクが高まっている。すでに打ち上げの延期も決まる中、衛星運用など世界の宇宙関連サービス会社の問い合わせが相次いでいるのが三菱重工業。駆け込み寺の様相だが、同社の打ち上げ能力には限界がありピンチヒッターになれるかは見通せない。
「ソユーズが使えない。日本のロケットで打ち上げられないか」
ウクライナ危機が勃発した後、三菱重工には欧米を中心とする衛星運用会社からの問い合わせが引きも切らない。ソユーズとはロシア製ロケットの名称だ。
欧米日ロなど各国の民間企業はロケットに衛星を載せ、競うように打ち上げている。地球規模の高速通信網を整備したり、人や車、運輸の移動データを取得したりと目的は様々だ。
しかし、各国が頼りにしてきたロシアのロケットが計画通り打ち上げられそうにない事態に陥っている。代わりに三菱重工が手掛ける日本の基幹ロケット「H2A」や、開発中の次期ロケットで22年中に初めて飛ばす「H3」で代行できないか、という引き合いがきているのだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116PK0R10C22A3000000/
