皆さんのお家では、スマート家電をお使いだろうか。「スマート家電」とは、お手持ちのスマホと機能連携ができる家電のことである。
専用アプリをインストールすれば、スマホがリモコン代わりになり、外出先からでも部屋の電気を消したり、帰宅時間に合わせてお風呂を沸かしておいたり、炊飯器のスイッチを押せたりするのだ。スマホ一つですべてが完結するという、非常に便利な世の中である。ところが、そのような便利なスマート家電にも実は思いがけない罠が潜んでいるのだ。
2022年5月21日に投稿された、てとらαSI@TETRA_ITさんの、「ネットに繋がるスマート炊飯器に「悪意のある第三者にご飯を炊かれてしまう脆弱性」がある話を見て笑ってる」というツイートには、20.1万件以上という膨大な数の「いいね」がつき、多くのツイッターユーザーたちからの反響を呼んでいる。
https://www.excite.co.jp/news/article/OtonaLife_otona_life120308/
パニックに陥ったロシア軍は装備を捨ててイジュームやリマンから逃げ出し「ウクライナ軍が両拠点を奪還した」という情報があり、これが事実ならスラビャンスク方面の前線が大崩壊を起こしたという意味だ。
■現在の勢いを考えるとロシア軍は装備を捨ててイジュームやリマンから逃げ出したという話は、、、本当かもしれない
ウクライナ軍がイジュームやリマンを奪還した視覚的な証拠も、ロシア軍は装備を捨ててイジュームやリマンから逃げ出した視覚的な証拠も見つかっていないが、ヤムピリやSvyatohirs’kを奪還したという情報もあり、どう考えてもロシア軍の後退は統制がとれているとは言い難く、前線の兵士がパニックを起こして我先に逃げ出している可能性が高い。
これが事実ならスラビャンスク方面の前線が大崩壊を起こしたという意味で、制御不可能な後退を直ぐに立て直すのは不可能に近く「どこまで前線が動くのか誰にも予想がつかない」が、上記の情報は全て未確認のものなので「イジュームやリマンを奪回した」と断言するのは時期尚早だ。
ただ現在の勢いを考えるとロシア軍は装備を捨ててイジュームやリマンから逃げ出したという話は、、、本当かもしれない。
全文はこちら
https://grandfleet.info/european-region/did-the-russians-abandon-their-equipment-and-flee-ukrainian-forces-recapture-izyum-liman/
ウクライナ軍は、ハリコフ地域の戦略的都市であるイズムに進入した。信じられない。春になると、ロシア人はそれを服用するのに 1 か月を費やしました。今、それを解放するのに半日かかりました。本当に新しい対馬です
関連
ウクライナ軍、東部の「２０以上の集落奪還」…米国防長官「主導権握りつつある」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220909-OYT1T50305/
UTグローバルジャパンは、1993年5月に創業した仕出し弁当事業者。「萌黄亭（もえぎてい）」ブランドで展開し、季節の素材を使った多種多様な弁当をそろえていた。1都3県を主なエリアとして、官公庁のほか一般企業やテレビ局向けに、会議や研修時の弁当やロケ弁当を提供。インターネット販売にいち早く着手したことを強みに相応のリピート客を獲得していた。
2011年には築地青木を子会社化。同社は、いわゆる高級路線で得意先からの高いリピート率を誇っていた。89年には茨城県の近代美術館で皇太子殿下（当時）が同社の弁当を召し上がるなど、一定の実績と評価を得ていた。近年は、居酒屋チェーンなど飲食店事業者が弁当販売に参入し、同業者もネット販売の強化を行うなど競争が激化。加えてポータルサイト経由の注文が増加し、回収サイトの長期化を招いていた。
また、運転資金を金融機関からの借入金に依存していたため、18年8月期末時点で有利子負債月商倍率が7・07倍と過剰になっていた。このため、自社サイトへの誘導や新ブランドの展開、OEM（相手先ブランド）生産の選定、具材の見直しや値上げなどで収益性の向上を目指した。しかし、20年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で業況が悪化。修学旅行や会社の会議、イベント開催の中止や延期によって弁当の受注が急減した。一時的に新規感染者数が減少した20年8月には百貨店で催事販売を行うほか、おせちの 販売に注力。さらに新型コロナに罹患したホテル療養者向けに弁当の供給を始めていたが、業績回復にまでは至らなかった。
コロナ療養者向けの弁当供給が2月末に契約終了となり、3月以降は、当社と連絡が取りづらいとの問い合わせも入るようになっていた。同月中には、板橋区内の工場が閉鎖。その後、4月12日までに当社および関係会社2社は事業継続を断念し、
6月15日に破産手続き開始決定を受けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22ab6fcde3a33da35054ebd3ab8a7cc41c4d547c
ウクライナ軍兵士がクピャンスク市中心部を確保したことを示す写真が登場、さらにオスキル川沿いに南下するウクライナ軍がHorokhovatkaに到達したためイジューム方向のポケットは閉じられようとしている。
■ウクライナ軍は「クピャンスク西岸部の確保」「イジュームのロシア軍殲滅」という2つの目標を達成しつつある
オスキル川沿いにイジュームに向けて南下するウクライナ軍がHorokhovatkaに到達したことを視覚的に確認、クピャンスク市議会など複数の地点でウクライナ軍兵士が撮影した写真も登場したため、恐らくクピャンスク市中心部＝西岸部分をウクライナ軍が制圧した可能性が高い。
特に重要なのはHorokhovatkaをウクライナ軍が確保した点で、このまま前進してOskilを抑えればイジューム方向のポケットはほぼ閉じられ、取り残されたロシア軍部隊は降伏するか死ぬまで抵抗するのかのどちらかだ。
さらにリマン方面に向けてウクライナ軍が攻撃を開始しているいう報告もあるが、SNS上に出回っている「戦車がドネツ川を渡河してリマンに向かっている動画」は5月末にスラビャンスクへ後退するものなので、リマン方面への攻撃は飽くまで歩兵主体だと思わる。
どちらにしてもウクライナ軍は「クピャンスク西岸部の確保」「イジュームのロシア軍殲滅」という2つの目標を達成しつつあると言って良い。
追記：ロシア軍がクピャンスクから撤退しているという噂や、ポケットが閉じられかけているイジュームからリマンへ逃げ出しているという噂がある。
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-forces-secure-kupyansk-city-center-near-recapture-of-izyum/
災害などによる停電時に備え、千葉市が4月から行っている「EV（電気自動車）サポーター制度」の登録が4台にとどまっていることが市への取材で分かった。EVが3台で、プラグインハイブリッド自動車（PHV）が1台。目標の登録台数は設けていないが、登録の伸び悩みについて、市は「制度の認知度がまだ低い」と原因を分析。制度の周知に力を入れるとした。
同制度は、停電時に市民が所有するEVをボランティアで避難所や福祉施設の電源に活用するもので、全国的にも先進的な取り組み。2019年の房総半島台風（15号）で発生した大規模停電の経験を踏まえ、市が今年4月に導入した。
市環境保全課によると、登録の対象車両はEVのほか、PHVと燃料電池自動車（FCV）。受け付け始めてから9月7日までの登録台数は計4台にとどまっており、FCVの登録はない。同課の担当者は「災害時に4台で十分足りるということはないだろう。地域で助け合う共助の大切さをぜひ理解してもらい、登録を」と市民に協力を求めている。問い合わせは同課温暖化対策室（電話）043（245）5199。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0967906da14efe923fb6ee79602a29c392a9868
9月5日、中国四川省で起こったM6.8級の大地震。8日時点で86人の死亡が確認され、さらに死者が増える見込みだ。震源から200キロ超離れた省都の成都市でも、激しい揺れが観測された。
中国事情に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が語る。
「成都市は、9月1日の午後6時から感染拡大防止のためにロックダウンを実施しています。成都市は2119万人が生活する内陸部の最大都市のひとつで、4月の上海に続く大規模なロックダウンとなります。
9月3日の時点で、中国全土の感染者は1673人、四川省のコロナの新規感染者は186人にすぎませんでした。それにもかかわらず、ロックダウンはいつ解除されるのか見通せません。
市民全員への大規模コロナ検査も決定しており、夜中にも検査がおこなわれています。検査が終わるまでは離れることができず、豪雨のなかでも順番待ちをする住民の映像がSNSに多数投稿されています。
上海のロックダウンを見てきた成都市民は、ロックダウン直前、スーパーなどで食料の買い占めに走りました。車の荷台に満載された食料や、なかには豚を丸ごと一匹買い占め、車に積んでいる写真も投稿されています」
成都市でのロックダウンについて、SNSではこんな異常な光景が投稿された。
「地震発生後すぐに、激しい揺れでマンションから飛び出して脱出しようとする住民の姿が投稿されました。しかし、マンションの職員は『ロックダウンを続けるから、部屋に戻れ』と、住民に部屋に帰るよう命じているのです。
ロックダウンに不満を持ったマンションの管理者が自主的に門を開放し、住民たちが外に出られたケースでも、それを武装警察が力ずくで制圧する姿が投稿されています」（同）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/04d2acbdf87dfba83b8c0bb9ac1a7f453f902307
（ＣＮＮ） ウクライナ軍参謀本部は９日、同軍が反転攻勢を進める南部ヘルソン州でロシア軍の脱走兵が増えていると主張した。
最新の戦況報告で述べたもので、背景にはロシア軍が被った相当な規模の損害や戦う意欲の喪失などがあると指摘。「占領軍のモラルや精神状態は大きく悪化しており、脱走兵の人数も増えている」と続けた。
脱走兵の増加を示す特定の証拠には触れなかった。
ただ、ロシアが一方的に併合したウクライナ・クリミア半島近くにある町でロシア軍が複数のヘリコプターを動員して脱走兵を探し、戦場への連れ戻しを試みた事例に言及した。
参謀本部はまた、ウクライナ軍の戦闘機が東部ドネツク州や南部で１０回以上の空爆などを実施したとも報告。ウクライナ空軍の出撃はここ数週間、活発化の兆しがあり、ロシア軍の防空部隊を探索し、攻撃出来る米国製ミサイルの駆使を反映しているともみられる。
さらに、ウクライナ軍の南部作戦管区はロシア軍の兵力や戦闘装備品の集積拠点をたたく作戦は続行しているとも指摘。ヘルソン州内を流れるドニプロ川西岸に展開する部隊への補給路としてロシア軍が設けた、ノバカホウカ地区にある臨時の橋梁（きょうりょう）とダリウカ地区の浮橋も攻撃しているとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aee184554435d182a9103aa0dbde28c14c13d782
ロシアは9日、ウクライナ北東部ハルキウ（Kharkiv）州に援軍を派遣すると発表した。ウクライナ軍は同国に侵攻したロシア軍に対する大規模な反攻を続けており、同州でこれまでに30以上の集落を奪還したとしている。<中略>
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は9日、同国軍がハルキウ州でこれまでに「30以上の集落を解放・掌握した」と述べた。
米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官はロシアの援軍派遣について、同国がウクライナ領土の占領・維持に「多大な代償」を払っていることを示すものだと指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/16d668231c1fc66a33e559db77f9ab7c594e0768
機械式駐車場、15%のマンションが平面化 メンテナンスが重荷に
都市部を中心に車を持たないライフスタイルが広がったことや高齢化を背景に、空きが目立つようになり、維持管理に悩む管理組合も少なくない。
大手マンション管理会社「大和ライフネクスト」（東京都港区）のマンションみらい価値研究所は昨年7月、「消えゆく機械式駐車場」と題してリポートを公表した。同社が管理を委託されているマンションのうち、駐車場の有無が確認できる3994について調べたところ、分譲時に機械式駐車場が設置されていたのは2039だった。そのうち、すでに機械式駐車場を撤去して跡地を平面化したマンションは298あり、機械式駐車場が設置されていたマンションに対して14・6%を占めた。
「すでに機械式駐車場の平面化工事は、特別な事例ではなくなってきている」。リポートはそう指摘する。
年ごとの工事件数は、2009年の1件から始まってその後は増加傾向が続き、15、20年には、ともに44件に達して最も多かった。平面化した298マンションでは、跡地を平置き駐車場にしたケースが283で大半を占めた。以下、平置き駐車場と駐輪場の組み合わせ（8）、駐輪場（3）などだった。機械式駐車場をすべて、もしくは一部を撤去した後、新たに設置した平置き駐車場の分を含め、駐車できる総台数の残存率を調べると、「70%以上80%未満」（26・8%）が最も多く、「80%以上90%未満」（23・8%）、「60%以上70%未満」（15・4%）の順だった。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9840W2Q97UTFL00R.html
https://www.asahicom.jp/imgopt/img/77feb1bd47/comm/AS20220908001708.jpg
土地が許せば自走式の立体駐車場に建て替える例も
https://www.daiwalease.co.jp/cms/content/uploads/2021/11/p03-1-4.jpg
Appleが新型「iPhone」を発表したのと同日、Tim Cook氏は、「Android」を使う親とシームレスにテキストを送信できるようにしたければ「母親にiPhoneを買ってあげて」と語り、「その点に関して現時点では、精力を注いでほしいという要望はユーザーから寄せられていない」とした。同氏は米国時間9月8日、秋の新製品発表イベントで「iPhone 14」シリーズなどを発表した後、Vox Mediaのカンファレンス「Code 2022」に登壇し、そのように発言した。
Googleは8月、Appleに対する世間からのプレッシャーを高めようと、テキストメッセージ規格「RCS」の採用をAppleに求める公開ウェブサイトを立ち上げた。RCSはSMSとMMSを置き換えるもので、iPhoneとAndroidの両方で採用されれば、両システムの間でより円滑にテキストメッセージが送受信できるようになる。Googleは、5億人以上がRCSを使っているとしている。RCSを採用することで、入力中であることを示すドットの表示、暗号化、より高品質の動画や写真のテキスト送信など、Appleの「iMessage」と同様の機能を提供できる。
RCSに関するこの短い発言があったのは、Cook氏が同カンファレンスで、Appleの元製品デザイン責任者であるJony Ive氏と故Steve Jobs氏の妻Laurene Powell Jobs氏とともに、Jobs氏が遺した功績と、新たにオンラインに開設した「Steve Jobs Archive」に関する計画について会談していたセッションの最後のことだった（Cook氏は質問者に対し、「あなたにもぜひiPhoneに乗り換えてもらいたい」とも語った）。
Appleにさらなるコメントを求めたが、回答は得られていない。
https://japan.cnet.com/article/35193036/
というのも韓国の都市部では地下が発達。ショッピングモールなどでは地下6階まで駐車場というのも珍しくない。実際、ソウル郊外に住む知人（50代男性）のマンションを訪ねたことがあるが、その建物は地上11階。地下は4階まであり、1階がスポーツジムで2、3階部分が駐車スペースとなっていた。土地を有効利用していると思う反面、状況によっては同じような惨事が起こらないとも限らないと感じた。
その韓国では、8月上旬にも甚大な水害が発生していた。「115年の観測史上最大規模」という記録的な豪雨に襲われ、ソウルでも大規模な洪水が発生。カンナム地区の一部地域が水没するなど、8人が亡くなった。うち3人は低所得者層が住むと言われる半地下住民だった。その際にやり玉にあがったのが尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の対応のまずさだった。先ほどの知人が言う。
「大統領は翌日に現場を視察したんですが、当日は雨が降り続く中、執務を終えた後に自宅に帰ってしまい、それが明るみに出た。万が一、災害が起こったときは陣頭指揮しないといけない立場なのに、自宅だから当然、ヘリポートがあるわけでもなく、指揮系統も限られる。緊急事態に対応する準備を怠り、死者が出たことで市民から激しく非難されました」
そのため、ユン大統領は、今回の台風11号の接近に際しては度々メディアに登場。「完璧な対応をする」と豪語していたものだ。私も何度か、この場面をテレビでみた。しかし、自然の力には勝てず、言葉通りにはならなかった。知人が言う。
「汚名返上を狙ったわけですが、残念な結果になった。これで半地下問題は待ったなし、になったんではないですか。いままでは借りる方も貸す方もメリットがあったわけですが、命にはかえならない」
実際、韓国では半地下のアパートは長年の社会問題だった。歴史をたどれば、1950年に始まった朝鮮戦争でソウルの街は壊滅状態に。その後、60年代後半から復興を果たし、朴正熙大統領時代には爆発的に人口増になった。80年代に入ると住宅不足が深刻化したため、もともとは倉庫やシェルターの役割を果たしていた部分を住居として法的に認めると、一気に人が住み始め、それが半地下アパートの始まりとなった。
もちろん、家賃は地上物件の半額程度と安いとはいえ、湿気やカビなどで不衛生な面は否めない。何より、雨が降ると危険だった。国としても制限を加えるなど手をこまねいていたわけではないが、半地下物件は増え続け、2020年のデータでは全国に32万7000戸があり、そのうちソウルが20万戸もある。そこで政府は今回の事故を踏まえ、半地下アパートを違法と認定。今後20年の猶予期間を設け、段階的に撤去していくことを決めた。その際、月2万円の補助金を最長2年間出す方針も固めている。
しかし、実際のところ、それが可能なのか。元韓国MBC記者で東京に住んで14年になる金鐘祐さんは「韓国の貧困化は日本よりも激しく、補助金を出してもLHと呼ばれる生活保護受給者が住めるような住宅はなかなかない」と言及。「一方で高齢化と少子化は、日本以上のスピードで進んでおり、公団のようなものをたくさん建てても2050年には韓国の人口は3800万人になるというデータもある。建てても住む人がいなければ意味がない。双方のバランスを考えながら住宅問題に取り組む必要がある」と話す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d9788823b9121cf993bbfec241116d7b65c92f4
コードネーム「OSO（オソ）18」、別の名を「忍者グマ」と呼ばれる最凶ヒグマをご存じか。3年前に北海道で発見されて以降、65頭もの乳牛を殺傷しているシリアルキラーだ。神出鬼没で酪農などへの被害も深刻。なんとか退治しようと闘う地元民の前に立ちはだかるのは、意外にも同じ“人間”たちだった。北の大地で今、何が起きているのか。その実態に迫る現地ルポである。<中略>
「地元の人たちは“襲われる前に鉄砲で撃って下さい”と言うけど、本州の動物愛護や自然保護の団体が“かわいそう”“殺すな”“動物虐待だ”と抗議してきて、ハンターたちは板挟みです。国や道など行政も、檻を設置してOSOを獲ってくださいとは言うけど、それ以外のクマを捕獲したら、できるだけ山に放してくれと。保護団体に配慮し、バカげた話がまかり通っているんです」
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09100556/
「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」
中国による「ロシア浸食」
満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のことである。世界恐慌で経済不況に陥った日本は、1936年から「満州農業移民100万戸移住計画」を国策に定め、疲弊した農村の人々を積極的に満州へ送った。
同様に中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということのようだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71739
裁判官のすね蹴った書記官、減給処分に 神戸地裁尼崎支部
神戸地裁は９日、地裁尼崎支部に所属する裁判官の脚のすねを蹴ったとして、同支部の男性書記官を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
地裁によると８月２日午前、書記官が民事訴訟の当事者に判決書を送達する作業をしていた際、裁判官から判決書の内容を変更するといわれ、余計な作業が生じることに腹を立てて右脚のすねを１回蹴ったという。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220909-GYQ2UPMQKVIULMQVTUAC4H5P4E/
兵庫県明石市で１１月に開かれる「全国豊かな海づくり大会兵庫大会」に向け、兵庫県警は７日、県立明石公園で警備訓練を行った。安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、要人警護の動きも確認。銃を持って襲ってきた不審者役の男を取り押さえた。
要人警護訓練は、イベントに出席した国務大臣が演説後、暴漢に襲われるという想定で実施。安倍元首相の事件では後方の危険性を見落としていたため、訓練は演説場所の後方にパネルと防弾シートを設けて警護担当者を全方向に配置した。
演説を終えた大臣役の警察官が聴衆とグータッチを交わす中、側面から近づいてきた男が、かばんから銃を取り出した瞬間、スーツ姿の警察官が一斉に男の体を押さえ付けた。
爆発物の処理訓練もあり、県警機動隊の専門部隊が遠隔操作ロボットを使って慎重に爆発物を処理車まで運び出した。
県警の岡本修警備課長は「重要なのは訓練の成果をいかに発揮できるか。期待に応えたい」と話した。
全国豊かな海づくり大会は水産資源の保護や漁業振興などを目的に、都道府県が持ち回りで開催する行事で、天皇、皇后両陛下が出席される主要公務の一つ。（前川茂之）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202209/sp/0015619675.shtml
動画
大声で叫んで襲いかかる男を取り押さえる瞬間
https://youtu.be/afuJpECICko
チタンを活用した電源不要の超高真空ゲッターポンプ、原子力機構などが開発
日本原子力研究開発機構(原子力機構)とJ-PARCセンターは9月6日、気体の吸着・吸収性質の「ゲッター性能」を持つチタンを材料として真空容器を作ることで、そのまま電源不要の超高真空ポンプとして活用する技術を構築し、その応用例として電子顕微鏡の真空性能が約10倍に向上することを実証したと発表した。
同成果は、原子力機構 J-PARCセンターの神谷潤一郎研究主幹、原子力機構 原子力基礎工学研究センターの大久保成彰研究主幹らの共同研究チームによるもの。詳細は、9月11日から開催される真空に関する国際会議「The 22nd international vacuum congress(IVC-22)」にて発表される予定だという。
真空装置では、真空容器の壁や真空内の機器の表面に吸着した気体が、常に真空中に放出されているため、装置を超高真空にするには、排気速度が大きな真空ポンプで、真空容器内の気体を排気し続ける必要がある。そのため、真空ポンプの大型化やそれに伴う消費電力の増加といった点が課題となっていた。
そこで研究チームは今回、チタンが持つゲッター性能に着目することにしたという。チタンで作られた真空容器の内側表面を改質することで、真空容器の内壁にゲッター性能を持たせ、容器自体を気体溜め込み式真空ポンプとして機能させる技術の開発に取り組むことにしたとする。
マイナビニュース 2022/09/07 13:27
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220907-2448291/
暴露系卒業について語ったガーシー（東スポWeb）
ガーシー（東谷義和氏＝５０）が９日、１７５ＲのＳＨＯＧＯ（４２）のユーチューブチャンネルに生出演した。
ＳＨＯＧＯがドバイに渡って、ガーシーと対面コラボした。２人は２０年近い付き合い。ＳＨＯＧＯが２００７年に元ＳＰＥＥＤメンバーの今井絵理子氏（現参院議員＝３８）と離婚した際、エジプトやイギリスへの傷心旅行に付き合うなど、ガーシーは仲の良いミュージシャンの一人と公言していた。
アテンダーから暴露系ユーチューバーに転身したガーシーに対し、ＳＨＯＧＯは「顔出しして、メディアに登場したことに最初、びっくりした。最終的に全員が全員笑うのは無理かもしれないけど、それぞれが前向きに進めるような終わり方であれ、今後のいい変わり方をすればいいと思っている」と話せば、ガーシーは「シフトチェンジはするよ。絶対に。元からそのつもりでおった。面白いチャンネルも含めて、エンターテインメントとしてやりたい」と将来的には暴露系から転換を図っているプランを明かした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b5e899f8e2350009e91985cf77cb21228844f20
中古車まで価格高騰、新車と逆転現象も… 自動車もはや「高値」の花 「中古車のサブスク」人気
中古車の価格が、新車を一部で上回る逆転現象が起きるなど高騰している。半導体不足による新車生産の落ち込みが、買い替えの停滞を誘発した結果、中古市場に出回る下取り車が減ったためだ。新車の方も引き続き、原材料高による実質値上げが相次いでおり、車が手の届きにくい「高値」の花になりつつある。（大島宏一郎）
「新車より中古車が高値になる例もある。安く買える車はない」。中古車販売店の男性社長（61）＝千葉県船橋市＝は打ち明ける。
男性によると、特に値上がりしているのが、トヨタ自動車のミニバン「ヴォクシー」やスポーツタイプ多目的車（SUV）「ランドクルーザー」。新車価格が309万円からのヴォクシーは中古車（2020年式）で、傷が少ないなど条件が似ている車と比べても「昨秋に200万円台だった価格が300万円台で取引されている」。あまりの価格高騰に購入希望者に「買うなら来年ごろの方が良い」とアドバイスするほどだ。<中略>
◆「欲しいけど買えない」需要 中古車サブスク好調
新車や中古車の価格が高騰する中、月々数万円の定額払いで中古車を利用できる「サブスクリプション」（定額制）サービスが人気を集めている。新車の納期も長期化し車を手に入れるハードルが上がる中、「欲しいけど買えない」という需要を取り込もうと、メーカー各社も中古車のサブスクに参入し始めている。
「妊娠した妻の通院のために車がすぐに欲しかったけど、新車は納期が遅いという不安があった」。昨年7月から中古車の定額制サービスを利用する20代の男性会社員＝千葉県松戸市＝は、申し込みから1カ月以内に納車された点に魅力を感じたという。
男性が利用するサービスは「ナイル」（東京都品川区）が運営している。同社によると、中古車価格が上昇した昨年は契約者数が前年比で5.2倍に増加。今年1～7月も前年同期比で2.3倍に伸びた。利用料は月額1万円台から。納車は最短4日からで、広報担当者は「新車も中古も価格の高騰で購入が難しくなる中、早く安く利用できる点をメリットに感じてもらえている」と手応えを語る。
メーカーでは、トヨタの定額制を手がける「KINTO」（キント）が7月から中古車のサブスクを都内で始めた。利用料は月額3万円台から。最短1.5カ月から納車可能で、担当者は「気軽に車を利用してもらう選択肢になれば」と話す。この他、ホンダは4月から中古車のサブスクを全国に拡大。スズキも1月から始めるなど、購入をためらう顧客の需要を狙おうとしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200674
イーロン・マスクのTwitter買収中止はボットが理由ではなく「マスクが第三次世界大戦を心配していたからだ」とTwitter側が主張
テスラCEOのイーロン・マスク氏はTwitterに買収を持ちかけ、両者合意の上で買収契約を締結していましたが、後に買収を取りやめる意向を示しました。自由な言論の場を求めて買収を提案したマスク氏は「Twitterに存在するボットがあまりにも多いこと」を買収中止の理由としていましたが、Twitter側の弁護士はマスク氏のメッセージを引用して異を唱えています。
Twitterは買収という契約の不履行を理由にマスク氏を訴えており、2022年9月6日に行われた公聴会の中で、マスク氏が銀行家に送ったというメッセージを弁護士を通じて公開しました。そのメッセージはマスク氏が買収契約を結んだ日の数週間後、2022年5月8日に送信されたもので、「明日のプーチンの演説は非常に重要だ。もし第三次世界大戦に突入するのであれば、Twitterを買収する意味はない」と書かれていたそうです。
このメッセージを根拠として、Twitterは「マスク氏が契約を取りやめようとする試みの動機となるものは、ボットに対する懸念などではなく、株式市場が冷え込む中で自身の金銭的利益を守ることである」と主張しました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220907-twitter-musk-world-war-3/
