2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。
現代自動車は4~6月期、インドネシアで電気自動車(EV)454台を販売し、90%に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。現地で初めてEV「IONIQ 5(アイオニック5)」の生産を始めた。<中略>
業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39%だった。01年には96%に達していたが、12年は49%まで落ち込み、昨年は初めて40%を割り込んだ。現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億~3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。更に25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。
サムスン電子もグローバルスマートフォン市場で影響力を高めるため、現地生産比率を上げている。同社は年間、約3億台のスマホを生産しているが、その50%以上がベトナムの工場で作られているという。慶尚北(キョンサンプク)道・亀尾(グミ)工場を上回る最大の生産拠点で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸国を中心に世界で販売されている。
この他、食品業界は「加工食品の主要消費者層が急減したことで、内需だけでは生き残れない」という危機感から海外事業の比率を拡大。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者数の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業を育成していると記事は紹介している。
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https://www.recordchina.co.jp/b901000-s39-c20-d0195.html
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