東京都が中学3年生向けに行う英語スピーキングテストについて、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう求める条例案を、都議会立憲民主党が20日開会の9月定例会に議員提案することが分かった。条例案には、小池百合子都知事が創設した都民ファーストの会の都議の一部も賛同を検討。いわゆる知事与党が都の方針に反対するのは異例で、11月のテストを控え、都議会の動きが本格化している。(沢田千秋)<中略>
◆「採点が公正か都教委も検証できない」
テストは11月27日、都教育委員会と協定を結んだ通信教育・出版大手「ベネッセコーポレーション」が実施予定。計8問で、生徒が専用端末に録音した音声はフィリピンに送られ採点される。100点満点をA~Fの6段階で評価し、入試では20~ゼロ点まで4点刻みで加点。不受験生の点数は英語の学力試験が同じ得点だった複数の受験者の平均点で算出する。
テストに反対する都議は「採点が公正か都教委も検証できない。1点を争う入試で4点刻みのスピーキングテストが加わることで、今までの総合得点では合格できた生徒が、不合格になりかねない」と懸念。「テストはベネッセの別のテストと類似している。対策として利用されれば、企業の利益誘導になる」と批判している。
都教育庁の担当者は「きちんとトレーニングを受けた複数の者が採点する」と客観性を主張している。
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