きょうからこの国に地方自治はありません。https://t.co/HV052xh98C
阿部岳 / ABE Takashi@ABETakashiOki
きょうからこの国に地方自治はありません。
【速報】国交相が辺野古代執行 沖縄知事に代わり設計変更を承認 全国初のケース
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1281598
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国による代執行は地方自治法245条の8に定められたものであり、本件は福岡高裁那覇支部の判決を受けて行われた。
よって、本件は地方自治法に則って行われたものであることに留意。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067
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ヤマザキパン「薄皮シリーズ」5個→4個から丸1年、「減らして売れ行き増えた」消費者の支持明らかに
山崎製パンの「薄皮シリーズ」は2023年1月1日の出荷分から、従来の5個から4個に数量変更された。原材料などの価格高騰によるものだが、庶民の食卓を支えてきたロングセラーだけに「たかがパン1個」などと言う人はいるまい。
1個減ったことを受けて、SNS上では「悲しい」などの反響があったが、結果として、同社は「売れ行きは前年より増えました」と明らかにした。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
●総重量は1割減で価格は据え置き
2001年発売開始の「薄皮シリーズ」は基本5個入りだったが、2023年1月1日出荷分から4個に減った。
2022年12月の発表によると、小麦粉を中心とした原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を背景とした決定だという。山崎製パンは当時「これらのコストアップは、企業努力による吸収の範囲を超えた大変厳しいもの」としている。
4個になってからは、1個あたり重量は約1割増量したが、総重量は約1割減量した。値段（出荷価格）に変更はない。
「減るのは悲しい」「消費者からすれば実質の値上げ」「いわゆるステルス値上げでは」 「5個のまま値上げしてほしかった」「企業努力を尊重したい」
庶民の暮らしに馴染んだ人気商品をめぐる”大きな発表”を受けて、SNSなどで賛否含めてさまざまな反響があった。
●「引き続きの支持に大変感謝」再度の個数変更は予定なし
4個になってから1年が経ち、そろそろ消費者の「ジャッジ」が出される。弁護士ドットコムニュースは、前年までの「5個時代」と比較した2023年の「薄皮シリーズ」の販売個数や売上について質問した。
山崎製パンは「薄皮シリーズ全体で2022年を上回る売れ行きとなっています」「引き続きご支持をいただいており、大変ありがたく思っています」と答えた（12月29日）。
「一番人気の『薄皮つぶあんぱん』についても、1月から11月までの出荷数量が約5100万袋と2022年を上回っています」（同社）という。まだ集計できない12月の数字を含めて、前年を上回る見通しだという。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_16997/
中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）が、初めての電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」を公開した。最高時速は２６５キロ・メートルで、１回の充電による航続距離は最大８００キロ・メートルとなり、米テスラの高級セダン「モデルＳ」を上回る見通しだ。
ＳＵ７はセダンで、中国大手メーカーが製造した電池を搭載し、自社のスマホ用基本ソフトも活用する。数か月以内に発売予定で、価格は発表していない。
世界最大の自動車市場となる中国では、ＩＴ大手の百度（バイドゥ）を始め、異業種からのＥＶ参入が相次いでいる。小米の雷軍レイジュン・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日に開いたイベントで、「ポルシェやテスラに匹敵する夢のクルマを作りたい」と述べた。
１５〜２０年後には世界でトップ５に入る自動車メーカーを目指すという。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1229/ym_231229_1772816879.html
小米が投入する初めてのＥＶ「ＳＵ７」（小米のＳＮＳから）
餌付けした野生のニホンザルを観察できる兵庫県洲本市畑田組の「淡路島モンキーセンター」で２８日、ニホンザルが２０２４年の干支「辰」の文字をひらがなで作った。
「サル文字」は、センター長の延原利和さん（６９）が約４０年前、線上に餌を置いて与えた際、サルがきれいに並んだ姿を見て発案。この地域のサルは仲が良い上に寛容で、くっついて餌を食べられるため、その特性を生かして文字を作る。
本番は午後４時の「ご飯タイム」に合わせて実施。延原さんが「たつ」の形に掘った溝に餌をまくと、サルたちが集まってきて背中を丸めて食べ始め、約５分で文字が浮かび上がった。
サル文字は毎年末に作るが、今回は山に木の実などの餌が多かったためかサルがセンターに戻らず、例年より少し遅くなった。延原さんは「サルにやる気がなくて諦めかけたが、成功して良かった」とほっとした表情を見せた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0fd5d4341474e2e662119f2acef7fe997dd1872
ベアリングボールで日本刀を作る動画回ってきたんだけど玉鋼ってそういうことじゃねんだわ pic.twitter.com/A38zs8Kypx
— 総帥@C103 2日目 (@sousui_99) December 28, 2023
政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。
政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。
自衛隊のレーダーは目標に電波を送り、反射波を受信して位置を特定。防衛省は風車が電波を反射し、目標の正確な探知が困難になると主張。レーダーの標高や風車の高さによっては双方が100キロ以上離れていても影響が生じる可能性があるとしている。
https://www.47news.jp/10330359.html
地球温暖化への影響が懸念されるガス冷媒に代わる技術として「固体冷媒」の研究が進む。東京大学大学院理学系研究科の大越慎一教授とアイシンの共同研究チームは27日、世界最高水準の冷却性能を示す固体冷媒の開発に成功したと発表した。圧力を加えたり開放したりすることで温度が上昇および下降する「バロカロリック効果（圧力熱量効果）」で大きな断熱温度変化を観測した。電気自動車（EV）の熱マネジメントをはじめ幅広い用途での活用を目指す。
開発した固体冷媒「ルビジウムシアノ架橋マンガン―鉄―コバルト化合物（RbMnFeCoプルシアンブルー）」は圧力による断熱温度変化が340メガパスカル（メガは100万）の圧力で74度C、560メガパスカルで85度Cのバロカロリック効果を示す。「断熱冷却温度および断熱加熱温度が史上最高の無機固体冷媒の開発に成功した」（大越教授）。圧力の印加・開放を100回繰り返しても性能の劣化がみられなかった。安定した圧力熱量効果を示すだけでなく、温室効果やオゾン層の破壊がないため国連の持続可能な開発目標（SDGs）やグリーン・トランスフォーメーション（GX）に貢献する。
現在、ほとんどの冷却技術はガス冷媒の膨張圧縮を利用している。ただ、オゾン層破壊物質であるフロンに代わり冷媒として用いられる代替フロンは、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（GHG）に位置付けられており、代替材料として固体冷媒が注目されている。
アイシンの山本義久取締役は「具体的な製品は検討中だが、2030年ごろをめどに製品化ができればと考えている」と説明。将来は冷蔵庫やエアコン向けにも実用化を狙う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5220ded6fc12a7b51fb504f102060cc8b55fec06
どうして警察の発表だけをもとに報道機関に呼び捨てにされて自分が報じられなければいけないのか。そう憤った一人の男性が1980年代、日本の報道に一石を投じた。
1984（昭和59年）1月、三重県鳥羽市で起きたゴミ収集車の死亡事故。その約3カ月後、鳥羽警察署が清掃会社社長の品野隆史さん（82）を業務上過失致死の疑いで書類送検したと記者会見で発表する。翌日、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は品野さんを呼び捨てで報じた。この事件に限らず、当時は他の事件でも呼び捨てが当たり前だったいう。
これに怒った品野さんはその後、3社と三重県を相手取り慰謝料を求めて提訴。津地裁、名古屋高裁、最高裁のいずれも品野さんの訴えを認めなかったが、多くの報道機関は1989年から、逮捕時に呼び捨てをやめ「●●容疑者」とつけるようになった。
しかし品野さんは、それから40年近く経った今も納得していない。「報道機関は何を偉そうに“容疑者”と言うんですか。裁判所ではなく、なぜ報道機関が市民に判決を下すんや」と。（弁護士ドットコムニュース編集部・山口紗貴子）<中略>
●「実名、呼び捨ての形で表記した点に違法性は認められない」
品野さんは書類送検されたものの、結局は起訴猶予となった。
ついに品野さんは、朝日、毎日、中部読売、警察（被告は三重県）を相手取り、「呼び捨てと犯人扱いはけしからん」として、慰謝料1000万円を求めて津地裁に提訴した。提訴の記者会見には各社集まったが、報じた社は皆無だったという。
「ある新聞社では、記者が記事にしようとしたのに、デスクが『こんなことが知られたら、他にも何百という裁判を起こされる』として止められて大喧嘩になったと言うんですね」
裁判では報道部長らが証人に立って、呼び捨て報道に違法性はないとの主張を繰り返した。
代理人の中村亀雄弁護士によれば、裁判で被告側は「警察の発表した事実を正確に報道した以上過失がない」「被疑者の呼び捨ては数十年にわたる慣行であり、社会通念である」「匿名にすると逆に無関係の人々が疑われる弊害が生ずる」「公益をはかる目的だから違法性がない」などと主張したという。（出典：『法学セミナー』1988年01号）
裁判は津地裁、名古屋高裁、最高裁ですべて敗訴となる。最高裁小法廷は1999年3月2日、「報道に際し、実名により、かつ呼び捨ての形で表記した点に違法性は認められない、として二審の判断は正当として是認できる」とし、1、2審判決を支持し、上告を棄却した。
品野さんはこの判決について、「裁判官はバカだと思いましたよ。体制に応じた判決でしかない。慣例だからと惰性でやっている報道機関に“間違っているんや”と言って欲しかったですね」と悔しがるが、この裁判とともに報道のあり方に関する議論が活発化していった。
●「国民に判決を下してもらいたいんや」
「裁判の判決では負けても、国民に判決を下してもらいたいんや、と思っていました。裁判を起こしたことで、新聞社やらのシンポジウムに招かれて東京で話をさせてもらったり、いろいろな雑誌や書籍で私の言い分を聞いてもらったり。偉い大学の先生や弁護士さんに、そうだそうだ、品野さんの言っていることが正しいと言ってもらうこともありましたね」
1989年末には、ほとんどの報道機関が呼び捨てをやめ「容疑者」との呼称をつけるようになった。しかし、これにも品野さんは納得していない。
「なんで“容疑者”なんや、と。疑いがあるということやからね。それでなぜ、実名を出すんですか。せめて判決が下りるまでは“●●さん”や“●●氏”と呼べばいいんじゃないですか。無罪推定なんだから逮捕や書類送検時に公表する必要だってない。マスコミだって調べるわけではなくて、ただ警察の発表に基づいて、自分たちの推量で書いてますんや。判決が下りてから報じてもいいのではないですか。
大体、裁判所ではなく報道機関がなんで判決を下すんや。呼び捨てから容疑者と言うようになって変わったと思っているかもしれないですけど、自分たちが偉いという姿勢は変わっていないんじゃないでしょうか。弱い者を叩き、強い者に阿（おもね）って、商売の利益を優先する。それでいいんでしょうか」
現在81歳の品野さんは、今も新聞各紙を読み、社会や政治、報道のあり方に厳しい視線を送っている。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_16945/
奈良県桜井市は26日、市のごみ処理施設の一部を私的に占有していたとして、環境部業務課の40代の男性職員2人を停職2カ月の処分にしたと発表した。
市人事課によると、2人は今年3～4月ごろから、市グリーンパークの駐車場内の「ピット」に扇風機やマットなどの私物を持ち込み、休憩に使っていた。ピットはかつて収集車のオイル交換や点検を職員がしていたときに使っていた場所で地下にあり、縦2メートル、横4メートルほどの広さという。
今年9月に市へ匿名のメールが届き、調査していた。市は「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」とし、顧問弁護士に相談の上で処分を決めたという。
2人は週数回、収集業務の後や昼休憩の際に利用していたと認め、「専用の休憩室がほしかった」と話しているという。
（机美鈴）
※職員2人が占有していた駐車場のピット。段ボールを貼り付け、扇風機や延長コードなどを持ち込んでいた=奈良県桜井市提供
https://i.imgur.com/kQsc5am.jpg
※私物を取り除いた後のピット=奈良県桜井市提供
https://i.imgur.com/tnHsvmK.jpg
https://www.asahi.com/articles/ASRDX5SVLRDVPOMB001.html
なんか塗装にヒビ入ってるな？と思ってマイナスドライバー突っ込んだら地獄を見た pic.twitter.com/FKLU1GDwqk
— きょーちゃん🧪cappuccino (@kyorosuke129) December 28, 2023
こんな見た目だから入るじゃないですかwww
— (@aluwen_nb) December 24, 2023
コレは冷凍パスタ
そのまんまです。二口食べて出ました https://t.co/ntY9GVlIQ6 pic.twitter.com/a8n9jYVg76
日本人のみならず、外国人訪日客からも絶大な人気を誇る京都は嵐山。そんな古都を代表する一大観光地に、いつの間にやらオープンしていた古民家カフェがあまりに酷いとネットで大炎上している。ことの発端は、以下のX（旧Twitter）へのポストだ。
投稿された写真に写っているのは、どう見ても冷凍食品と思しき四角い状態で提供されたパスタ。このポストが話題となり、「日本語が通じない」「ケーキがシャトレーゼ」「そのくせ値段が高い」「床がゴミ＆ホコリだらけ」といった同店の情報がネット上に拡散した。Googleマップのクチコミを見てみると、想像以上の酷さが伝わってくる。にわかに信じ難い嵐山の古民家カフェ、はたしてその実態はどのようなものなのだろうか。
もはやハラスメント級？クリスマスイブのランチで受難
話題となっているのは、京都・嵐山の古民家カフェ「玩主一高嵐翠珈琲」。Xに上掲の投稿をポストしたnaomichi氏は、夫婦で訪れた京都でクリスマスイブのランチをとるべく同店を訪れたという。そこで目の当たりにした光景がこれだ。
1,680円といえば首都圏であっても結構なレベルのランチが頂ける金額。吉野家の牛丼特盛を2杯食べてもお釣りがくる。かような大金を支払ってまで出てきたパスタが冷凍とあっては、泣くに泣けない。結局naomichi氏らに提供されたのもレンチンものだったという。
naomichi氏のポストには5.6万の「いいね」がつき、リポストは1.7万。閲覧数は3,700万回を超える注目度となっている。
口コミ抜粋
— かみゅ (@kamyu_25) December 24, 2023
「店内に響き渡るレンチン音」「中身スカスカのハンバーガー」「プラスチックケースに入れたままのケーキ」「凍ったままで出てくる」「水のおかわりは2Lペットボトルでセルフ」「ピザはハサミでチョキチョキ」
地獄かな？ pic.twitter.com/IsREuNvhkK
全文はこちら
https://www.mag2.com/p/news/590058
「大学生で奨学金を払うため」「地下アイドルをしているが食べていけない。事務所に隠れて始めた」とさまざまな理由が聞かれたなかに、気になった１人が。なんと、ほんの数カ月前まで「ビッグモーター」の社員だったというのだ。
このホストは営業部にいたため、事件は報道で初めて知ったそうだが、仕事は一気になくなり、査定数は１日１件の予約が入る程度。給料も３分の１に減り、食いっぱぐれないようにと退職して、とりあえず次の職を探すまでのつなぎとしてホストクラブでのアルバイトを始めたという。
だが、面接からわずか１カ月で状況は一変した。
「ここまで規制が厳しくなるとは思ってなくて」と彼も不安そうだったが、今月、歌舞伎町の主要ホストクラブの代表者らは、売掛金による高額な支払いを来年４月までに廃止するなどの自主規制方針を発表した。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231228-F7XOXARGDZLXRG6VFVGBCTF3RY/
2023年は東アジア各国の証券市場が両極端の様相を呈した。中国株は泣き、日本株は笑った。
【グラフ】今年泣いた中国株、笑った日本株
韓国取引所によると、年初に比べ、中国の上海総合指数は６％、香港ハンセン指数は19％下落した。中国不動産開発大手の碧桂園（カントリーガーデン）が8月に債務不履行を宣言するなど不動産危機が証券市場の足を引っ張ったためだ。米国と通商摩擦で輸出が鈍化したことに加え、内需が不振なことも投資心理に悪影響を及ぼした。投資心理が冷え込み、中国株式市場では上場廃止銘柄が過去最多を記録した。
一方、日本の日経平均は年初に比べ29％急騰した。主要国の証券市場で米店頭市場ナスダック（44％）に次いで大幅に上昇した。記録的な円安を背景に輸出が好調を見せ、日銀も金融緩和政策を維持したためと分析される。日本の上場企業による配当も過去最高となる見通しだ。
■中国で上場廃止過去最多
中国株式市場の低迷は、指数下落だけでなく上場廃止にも表れた。金融紙の証券時報など中国メディアは25日、経済不振の中で今年上場廃止した企業が過去最高の43社を記録したと報じた。業種別では不動産関連の8銘柄を筆頭に、コンピューター関連が7銘柄で続いた。
中国株式市場の上場廃止条件の一つは「株価が20営業日連続で1元（約20円）を下回ること」だが、今年これまでに上場が廃止された43銘柄のうち半分（20銘柄）がこの条件に引っ掛かった。それだけ投資心理が冷め込んだことを示している。証券時報は「過去には財務問題が上場廃止の主な原因だったが、今年は株価が基準値を下回り廃止される銘柄が大きく増えた」と指摘した。
年末までに少なくとも3社の企業が証券市場から追加退出されるものとみられ、今年の上場廃止銘柄は46社に上る見通しだ。 昨年は42銘柄が上場廃止された。 昨年は株価が1元を下回り上場廃止されたケースはたった1銘柄に過ぎなかった。
中国の不動産危機は現在進行形だ。オックスフォードエコノミクスは「中国の住宅過剰供給問題が解消されるには少なくとも4～6年はかかるだろう」と分析した。
中国政府は金利を引き下げ、不動産規制を緩和するなどさまざまな浮揚策を打ち出したが、凍りついた消費と投資心理を蘇らせることに失敗した。
外国人は脱中国を急いでいる。中国国家外国為替管理局によると、年初来10月末までに中国の株式と債券に対する投資額は310億ドル減少した。2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以降で最大の減少幅だ。ウォール街のプライベートエクイティ―ファンドによる対中投資金は例年の5％にまで急減した。
■日本の上場企業、配当が過去最高
対照的に日本の株式市場は連日、好調を維持している。日本経済新聞は25日、来年3月期決算の上場企業約2350社による配当額が、今月中旬時点の予測で15兆7000億円に達するとの見方を伝えた。9月末時点の予測より4000億円増えた。同紙は調査対象企業のうち14％に相当する約330社が予想配当を引き上げたとし、商品の値上げが反映された食品、生産能力が回復した自動車、コロナのエンデミック（風土病化）で需要が増えた鉄道などさまざまな業界が配当を上方修正したと指摘した。
報道によると、上場企業の株式の約20％を個人が保有し、今回の配当で家計に3兆円が回る見通しだ。企業が好業績で株主に利益を還元すれば、少額投資非課税制度（NISA）を活用した個人投資が増えるとの分析も示されている。配当に還元された利益が再び証券市場に再投資され、株価が上昇するという好循環が形成される可能性が高いという意味だ。13年に導入されたNISAは、投資額100万円を上限に株式などリスク資産に対する売却差益と配当収益などを最長5年間非課税とするものだ。
日本の上場企業は配当だけでなく純利益も過去最高を更新するとみられる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/28/2023122880144.html
ファイターズの本拠地が北広島に移転して初めての年となった札幌ドーム、イベントの数が目標を下回るなど苦しい結果となる見込みです。果たして打開策はあるのでしょうか。
井口七海記者：「こちらのエリアでは、障害物を使ったパルクール鬼ごっこが行われています」。
段差を飛び越え、走り回る子どもたち。冬休み初日の２６日、札幌ドームでは子ども向けのスポーツ体験イベントが無料で開かれています。ドームの利活用の一環として、札幌市が今年初めて開催したものです。
来場した親子：「楽しかった、楽しい」、「雪の中、遊ぶ機会や体を動かす機会が少ないので、汗いっぱいかいて遊べて、すごくありがたいです」。
今年３月北広島市にオープンした北海道日本ハムファイターズのボールパーク。試合のない日も楽しめる工夫が満載で、来場者は３００万人を超えました。一方、札幌ドームは年間６０日以上あったプロ野球の試合がなくなったため、新たな戦略を打ち出しました。
本吉智彦記者：「幕は、ピッチャーマウンドとバッターボックスのちょうど間に設置されています。あの大きなドームが狭くなったなという印象があります」。
今年３月に導入した「新モード」。通常４万人のドームを幕で仕切ることで、１万人から２万人規模のコンサートなどを開催できるようにするもので、幕などの設備におよそ１０億円を投じました。
しかし、予約はまったく入らず、新モード初のイベントは、９月に開催されたラグビーワールドカップのパブリックビューイング。その後も札幌ドームが主催した高校生の吹奏楽イベントに使われたのみで、今年は２件の利用しかありませんでした。
札幌市スポーツ局施設課・井上昭課長：「どういったことができるのかが、アーティストさんにまだ伝わっていないのかと思う」。
「新モード」を使ったコンサート誘致の目標は今年度６件ですが、予約はゼロだといいます。
札幌市スポーツ局施設課・井上昭課長：「市が主催等でコンサートを一緒に開催することも検討しなければならない」
ファイターズ移転後の打開策としては不発に終わった「新モード」。来年こそは、経営改革が迫られる札幌ドームの収入源となれるのでしょうか。
依田英将アナウンサー：
今年の札幌ドームの実績を振り返ります。
▼イベント日数
今年度の目標はあわせて１０７日の稼働となっていますが、来年３月までの予約を含めて
・コンサートは通常モードで６日
・新モードはゼロ
・展示会は３２日
・自主イベント１２日
などあわせて９３日。目標達成には１４日足りない状況です。
もともと今年度は３億円の赤字を見込んでいますが、さらなる赤字拡大は免れない状況です。来年は本腰を入れて収支改善に臨む必要に迫られそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adc9cdd7eeac5127e4026892be2616e2ccfb8534
そもそも日本の市場なんて狙う必要すらないNew Jeansが日本に来るだけ感謝すべき。
— メンタリストDaiGo (@Mentalist_DaiGo) December 28, 2023
もう後進国レベルなんよ日本は自覚せよ。
「まだ日本デビューしていないにも関わらず」NewJeansの年末スケジュールはhttps://t.co/eLyCFc8Z6U
日本に出させてやるみたいなアーティストじゃなくて、出ていただくレベルのアーティストだからもはや。
— メンタリストDaiGo (@Mentalist_DaiGo) December 28, 2023
ありがとうございますやで。むしろ。
沖縄県民の意思に背き、辺野古の軟弱地盤の広がる地域で工事が始まることになる。地方自治の原則に反し国が自治体の事務を代執行するのだ。米軍の中にも、辺野古ができても普天間飛行場は返さないという声があるのに。それにしても裁判所は易々諾々と国に従うだけで沖縄県民の声を聞く良心はないのか。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) December 27, 2023
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama@hatoyamayukio
沖縄県民の意思に背き、辺野古の軟弱地盤の広がる地域で工事が始まることになる。地方自治の原則に反し国が自治体の事務を代執行するのだ。米軍の中にも、辺野古ができても普天間飛行場は返さないという声があるのに。それにしても裁判所は易々諾々と国に従うだけで沖縄県民の声を聞く良心はないのか。
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辺野古移設を合意した際の日本の首相は鳩山由紀夫氏本人です。
米軍普天間飛行場は、市街地での墜落の危険性などを考慮して、2005年に名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ周辺への移設が決定しました。
その後、2009年に政権交代を果たした民主党鳩山由紀夫首相（当時）が「最低でも県外」と宣言し白紙に戻しましたが、最終的（2010年5月下旬）に、当初の辺野古移設案をほぼ踏襲した形で日米両政府が改めて合意しました。
https://www.yomiuri.co.jp/special/yol20th/article/n2010-2.html
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■“賞与なし”社長からの突然のメールに現役従業員は…
「日々懸命に業務にあたられている皆様に対して大変申し訳ないのですが、十分な補填が出来ていない事務方の皆さんを除き、本年度は賞与を支給しないことを決断致しました」
2023年12月、ビッグモーターの和泉伸二社長から全従業員宛てに送られたメール。“賞与（ボーナス）を支給しない”という突然の連絡に、現在も整備部門で働く男性従業員は怒りをあらわにした。
「給与は生活に支障が出るほど激減しています。私の場合、以前の月給から約20万円ほど下がりました。私たちはお客様に安心してもらうために現在も頑張っているのに、このような“仕打ち”はないと思っています」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b910086fcdcc99466ffc3a9c389a17a05008fd
深夜、マイナス１４度のところに地震でほうり出されたらどうなるだろう。
中国内陸部の甘粛省で地震が起き、同省と隣接の青海省を合わせて１４８人が死亡、負傷者は両省で計約１０００人となった。甘粛省では行方不明者の捜索を終了した。負傷者は両省で計約１０００人。青海省では３人が依然として行方不明で当局は捜索活動を続けた（いずれも２２日時点）。被害はさらに拡大する恐れがある。
https://www.sankei.com/resizer/ktmp_cO0F66wgy__tzPVM1V4PVo=/1024×682/filters:focal(624×339:634×349):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/VTLYMKV43BJD7OHYFZIO3KNXDI.jpg
甘粛省の地震で崩壊した建物。日本ならこれほどの被害はなかったかもしれない＝２０日、同省臨夏回族自治州積石山県（共同）
地震は１２月１８日現地時間で午後１１時５９分、大部分の人が寝静まっている時間だった。人々は寝間着で飛び出した。外はマイナス１４度の温度だということは考える余裕もなかったに違いない。
地震が起きる時間は予測できない。深夜でも昼間でも起きる。トルコ・シリアで６万人近くが犠牲になった２０２３年２月６日の地震は４時すぎだったし、トルコ第２の被害を生んだエルジンジャン地震（１９３９年）は午前２時前だった。
ともに人々が寝静まっている時間に起きた。地震は時や季節を選んで起きてくれるわけではない。
１２月の中国の地震はマグニチュード（Ｍ）は６・２、震源の深さは１０キロと浅い地震だった。標高の高い土地ゆえ氷点下の厳しい寒さだ。停電や断水も起きた。
現地では５万以上の家屋などに被害が確認されている。住宅の耐震性が日干しれんがで弱かったことなどが多数の死傷者につながった。
Ｍ６・２の地震だった。日本では、このＭでは考えられない死者数だ。これはもっぱら「日干しれんが」のせいだ。
木材がない中国南部や中近東や中央アジアの国々では泥をこねて太陽で干しただけ、つまり火で焼き固めていない日干しれんがで家を造る。庶民の家はこのように安くて入手しやすい材料で作る。
日干しれんがは建築材料としては悪いものではない。手に入れるのは容易だし、熱を吸収してゆっくり放出するから家のなかは涼しい。外が４０度近くの夏でも、中は２５度ほどだ。暑くて乾いた気候には適しているのだ。砂漠の国で木材もない環境では、ほかに選択肢がないだけに、最も適している材料だろう。だが地震にはとても弱いのである。
一方、現地は１０数階ある高層アパートも建っている人口密集地でもある。地震の激しい揺れで高層階から駆け下りて逃げ出した人も多かった。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20231229-AKFRSQWBXBIVPIYAW3CZMVYNCU/
日本を抜いてGDP3位になるドイツのここが凄い
— 新居和樹💰 (@kazki_arhai) December 29, 2023
・1日8時間以上の労働は違法
・年間の労働時間は日本より350時間少ない
・如何なる理由でも1日10時間以上働かせたら罰金
→罰金は管理職のポケットマネーから払わされる
・有休は年30日付与&基本は全消化
労働環境ホワイトなのに平均年収日本の1.5倍
ロシアの天然ガスに依存しすぎてエネルギー高→庶民がのたうつ物価高（インフレ）で、不本意ながら3位になってしまったドイツさんがどしたって？ https://t.co/Y5WkF95shc
— ねこのメ (@nekonom63385142) December 29, 2023
外来魚コクチバス、長良川から完全駆除目指す CFで募金も
岐阜県内の河川から外来魚コクチバスの駆除を進める協議会が26日設立され、初会合を開いた。県や漁協、密放流を取り締まる県警などが参加。2025年度中に長良川で、26年度中には木曽川、揖斐川からも完全駆除を目指す。
河川での完全駆除は全国でも成功例がない。アユへの食害が懸念され、会長に就いた古田肇知事は「清流そのものの危機。一刻の猶予もない」と訴えた。
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