元SMAPの中居正広の女性トラブルをめぐって、トヨタ自動車や日本生命など、名だたる日本企業がCM出稿を差し止める事態に発展しているフジテレビ。フジサンケイグループの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスを含むグループ企業に、テレビ局の監督官庁である総務省のOBら4人が天下りしていることが「週刊文春」の取材でわかった。
■総務省の天下り役人はフジが突出して多い
「天下り役人の一人は、昨年6月26日にフジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任した山田真貴子氏。他の民放と比べても、総務省からの天下りの人数はフジが突出して多い」（総務省関係者）
山田氏は1984年に旧郵政省に入省。2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、安倍政権を支えた。その後は順調に出世街道を歩み、2017年には放送行政を一手に担う情報流通行政局長に就任。情報流通行政局長は放送担当のトップである。
そして女性初の総務省次官級ポストである総務審議官を経て、2020年7月に退官した。
■「飲み会を絶対に断らない女」に大きな批判が…
「2020年9月、菅義偉内閣のもとで女性初の内閣広報官に就任しましたが、総務審議官時代に菅氏の長男が勤めていた放送事業会社『東北新社』から、一晩に7万4203円という高額接待を受けていたことが『週刊文春』の報道により発覚。山田氏は、かつて若者に向けた動画メッセージで『飲み会を絶対に断らない女としてやってきた』と語っていた。大きな批判を浴び、翌年3月に内閣広報官を辞任しました」（同前）
そんな山田氏は、なぜフジに天下ったのか。フジ関係者が打ち明ける。
「放送を巡って問題が起こった際、テレビ局は総務省から追及される立場。それゆえ、放送行政のトップである情報流通行政局長の経験者は調整役として貴重な存在です。山田氏は三顧の礼で迎え入れられ、フジ・メディア・ホールディングスの取締役の他、フジテレビジョンの社外取締役も兼務。一般的に、取締役の年収は3000万円前後です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa8ed759383a8132436e1422175167b93e996867