https://www.sankei.com/images/news/200620/wor2006200002-p1.jpg
▲１６日、北朝鮮が爆破した開城の南北共同連絡事務所（朝鮮中央通信＝共同）
以前、しきりにミサイル発射をやっていた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領から「ロケットマン」と皮肉をいわれたことがあるが、今回はさしずめ「ダイナマイトマン」といったところだろうか。
北朝鮮は韓国への嫌がらせとして、開城（ケソン）工業団地にある南北共同連絡事務所の建物を爆破しその映像を内外に公開した。北朝鮮はこれまでも“非核化パフォーマンス”として、核施設の古い建物や地下核実験場だったという山の坑道を爆破してみせている。爆破風景というのは、いささかこけおどしというか子供だましみたいだが、映像としてはいつも面白い（？）。今や北朝鮮お得意の宣伝手段になったようだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は２０１８年の平昌五輪以来、南北の平和、友好、協力、和解、共存…などといって浮かれてきた。文大統領はこの２年間、「金正恩委員長は信頼できる」「非核化の意思は間違いない」…などと、韓国だけでなく国際社会に触れ回ってきた。いわば南北二人三脚で世界をだましてきたことになる。
南北関係の過去の教訓というのは「南が変わるから北は変わらない」である。手を替え品を替え、融和姿勢で韓国が変わることに一生懸命の文政権では北朝鮮は変わらない。懲りない韓国がまた北朝鮮にだまされた。（黒田勝弘）
ソース：産経ニュース【ソウルからヨボセヨ】また北にだまされた
https://www.sankei.com/world/news/200620/wor2006200002-n1.html
【ニューヨーク時事】米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は、一部の美白製品の販売中止を決めた。米メディアが19日、報じた。
世界的に人種差別問題への関心が高まる中、こうした美白製品に対して「白い肌を推奨している」との批判が出ていることが背景にある。
報道によると、同社のスキンケアブランド「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品のアジアや中東での販売を取りやめる。
同社は批判に対し「意図するところではなく、健康な肌が美しい肌だ」と説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd2393002944f14e816027737765be48022ce67
http://img.khan.co.kr/news/2020/06/19/l_2020062001002252600192831.jpg
▲内田樹著『街場の日韓論 』
日本の代表的思想家として知られる神戸女学院大学、内田樹（ウチダ タツル）教授と彼の友人十人が一緒に書いた<街場の日韓論>は現在の韓日関係に疑いを抱いた知識人の多様な視線でみた韓日論を集めたアンソロジーだ。韓・日関係はこのままで良いのだろうか?、史上最悪と言われる韓日関係、なぜこのような関係になったのだろうか。その原因は韓国にあるのだろうか、日本にあるのだろうか、果たして解決策は何か?
内田は自身が会った二人の「パク先生」がマルクス思想に関する自分の本を韓国で翻訳してくれたことを記して、冷酷な独裁政権時代に失ったものなどを「藁をつかむ心情で詰め込む」人々の苦労を話す。過去を否定せず、過去に失ったものを探そうと努力する彼らの姿に比べて、自身はとても無知だったと胸を痛める。
演劇<ソウル市民>で良く知られた演出家、平田オリザは日本の大学生の現住所について報告する。「なぜ韓国がこのように莫大な文化予算を編成するのか」という質問に日本の学生たちは次のように答える。「分断国家なので国家アイデンティティを明確にしなければならない韓国は内需市場が狭く、輸出を前提に文化コンテンツを製作するためだ、高度経済成長期を経て安定成長を試みているためだ」という返事に平田は正解と叫ぶ。
しかし、日本が36年間植民支配をしながら言葉と文化を奪ったからだ、と答える学生は40人中1人しかいないとし、日本の学生たちの歴史認識と知識の不足を指摘する。
自身が韓国で勉強をした1980年代に担当教授が日本語で書かれた研究書を読んでいたことが印象的だったとし、それだけ日本が韓国知識階級の思考の中に深く食い込んで、彼らの言語を奪ったと分析する。同時に日本の自称保守が日本文化に対してさえ鈍感なのは自身の言語と文化の大切さを韓国のように深く理解できないからだと付け加える。
政治学者、白井聡は「昨年から韓国嫌悪が限度を越えた」として「韓国に対してならどんな話をしても良い、という雰囲気が充満している」「<韓国人に生まれなくてよかった>という本を書いた外交官が放送に出てきて喜びに満ちた姿で話すのはこの国が限りなく墜落したことを意味する」と書いた。日本メディアがムン・ジェイン政権を反日政権と呼ぶのはステレオ タイプに過ぎず、軍事独裁政権と現在の政権は全く異なる政権であることを日本は理解しようとせず、そういう日本を怠慢だと指摘した。
鳩山由紀夫元総理は韓国を植民地とした日本は数多くの人々に苦痛を与え、相手がもういいという時まで謝罪の心を抱いて生きるべきで謝罪は自虐史観でないと主張する。それだけが東アジア共同体実現のための土台になる、という。
7月、東京都知事選挙に嫌韓を業とした桜井誠が立候補した。彼を支持する市民も少なくない時代に韓日関係を正しく見ようとする知識人がそれなりにいる、ということだけで心が少し安らぐ楽。
キム・ミンジョン／在日作家（記者注：日本在住の韓国人作家）
http://img.khan.co.kr/news/2020/06/19/l_2020062001002252600192832.jpg
ソース：[キム・ミンジョンの東京しおり]韓国に対する日本の無知と怠慢…最悪の韓・日関係‘内心’を掘り起こして
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202006192137015#csidxd92c0b4072720e9b7eafcc1fbd7e0b2
movは6月19日、「新型コロナと緊急事態宣言解除」に関する調査結果を発表した。調査は6月上旬にネット上で実施し、同社運営の「訪日ラボ」を利用する92人から回答を得た。
都道府県をまたぐ移動が19日、解禁された。日本人観光客の客足の回復すると思う時期を聞くと、過半数が「10月」（51.1％）と回答。次いで「7月」（22.8％）、「来年2月」（7.6％）などと続いた。
外国人観光客に関しては、最多が「来年2月」（35.2％）。次いで「来年7月（オリンピックごろ）」（19.8％）、「10月」（15.4％）などと続いた。
「外国人観光客が戻ってきてほしいか」と聞くと、都市部、地方ともに9割が「戻ってきてほしい」（都市部：93.2％ 地方：87.8％）と答えた。
戻ってきてほしい国を聞くと、1位は「台湾」（79.3％）だった。
以降は「香港」（58.7％）、「タイ」（50％）、「オーストラリア」（46.7％）、「中国」（45.7％）、「シンガポール」「アメリカ」（各37％）などと続いた。
理由を聞くと、「（その国籍・地域の観光客の）客足が多かったから」（60.9％）が最多で、「消費額が高かったから」（32.6％）、「マナーが良かったから」（25％）などと続いた。
https://news.livedoor.com/article/detail/18443131/
2020年6月18日、韓国・ヘラルド経済は、日本製品の不買運動が続く中、ソウルの江南（カンナム）に韓国最大規模の無印良品がリニューアルオープンすると報じた。
記事によると、無印良品が今月26日にソウル江南店を拡張移転すると発表したことが分かった。江南駅11番出口近くに位置していた従来の売り場を向かい側に移し、大々的な工事を終えた後リニューアルオープンするという。
店舗の規模は従来の844平方メートル（255坪）から2003平方メートル（605坪）に2．5倍大きくなる。
江南店は2013年にオープン。2015年にも店舗を1．5倍に拡張しており、今回5年ぶりの再拡張となる。これにより、韓国最大規模のソウル新村（シンチョン）店を上回る超大型フラッグストアが誕生する。
業界は、超大型店舗に投資する無印良品の動きに注目しているという。1年近く続いた不買運動の影響で、日本企業が相次いで韓国市場からの撤退を決めている中で下した大胆な決定だからだ。
業界関係者は「韓国は無印良品にとって諦められない魅力的な市場。不買運動の影響で成長が伸び悩んだが、徐々に再開を模索していくだろう」と分析している。
これを受け、韓国のネット上では
「無印良品を使うのはやめよう。日本ではそんなに高くないのに韓国に来ると高くなる」
「日本は江南の人たちを甘く見ている」
「プライドがあるなら行くべきじゃない」
と反発の声が上がっている。一方、
「不買運動って続いていたんだっけ？（任天堂のゲームソフト）『あつまれどうぶつの森』が売れたので終わったと思っていた」
「何が不買運動だ。『あつまれどうぶつの森』は今でも（人気で）買えない」
など相変わらず「選択的不買運動」を指摘する声も。その他
「不買もいいけれど、もっと大切なのは韓国経済。感情に訴えて勝利するのではなく、みんなが幸せに暮らせることこそ真の勝利だと思う」
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が完全に韓国国民を振り回している」
と警鐘を鳴らすコメントも寄せられている。
2020年6月20日(土) 7時30分
https://www.recordchina.co.jp/b814781-s0-c20-d0127.html
投資アプリ利用の20歳が自殺 「－73万ドル」の残高に絶望
「収入のない20歳がどうして100万ドル近くのレバレッジを割り当てられたのか？」──これは今月12日、アレクサンダー・E・カーンズのパソコンで両親が見つけたメモに残されていた言葉だ。カーンズはこの日、20歳の若さで自ら命を絶った。
米ネブラスカ大学の学生で、イリノイ州ネイパービルで両親と同居していたカーンズは、新型コロナウイルス流行の最中にロビンフッドのアプリを使い投資を始めた。ロビンフッドはミレニアル世代をターゲットにした、手数料無料で手軽に投資ができるアプリで、新規ユーザーに対する無料株式プレゼントのキャンペーンも行っている。カーンズのようにコロナ流行中に加入した人は多く、2020年第1四半期の新規アカウントは過去最多の300万件に達した。
新型ウイルス流行により株式市場が激しく変動する中、カーンズはオプション取引を始めた。パソコンに残された遺書には、「自分が何をしているのか全く分かっていなかった」と記されている。カーンズが残した携帯電話のスクリーンショットには、マイナス73万165ドル（約7800万円）の現金残高が赤字で表示されていた。
ただこの額は、借金の額を示したものではなく、割り当てられたオプションがアカウントに反映される前の暫定残高だった可能性がある。ロビンフッドはプライバシーを理由にカーンズのアカウントについての詳細を公表していないが、「ロビンフッド社の全員がこのつらい知らせに深く悲しんでおり、週末に遺族の方々に連絡を取り、哀悼の意を伝えた」とコメントしている。
カーンズを自殺に追い込んだ全ての要因を知ることは不可能だが、彼の死はライトユーザー向け投資サービスで高まる競争に警鐘を鳴らすものだ。ロビンフッドのほか、Eトレード、TDアメリトレード、チャールズ・シュワブ、インタラクティブ・ブローカーズ、フィデリティ、さらにはメリル・リンチまでが、手数料無料・最低預かり額ゼロの投資サービスを提供し、証券や株式市場についての知識に乏しい若者層を取り込もうとしている。
■73万ドルの「負債」で将来を絶望
カーンズは10日夜に自身のロビンフッドアカウントを見て絶望したとみられる。そこには1万6000ドルの保有資産額が表示されていたものの、同時に現金残高としてマイナス73万165ドルという額も記載されていた。フォーブスが確認したカーンズの遺書には、マージン取引を許可したことは決してなかったと主張し、少額の元手でこれほど巨額の損失を生んだことにショックを受けたことがつづられていた。フォーブスの取材に応じたカーンズのいとこは、「彼は73万ドルのマイナスを見た時、将来を台無しにしてしまったと思った」と語った。
（略）
カーンズのいとこは、「彼がそれほど大きな間違いをしたとは思えない。これはインターフェースの問題だ」と語った。「取引をゲーム感覚にして、それを投資と表現している」
ロビンフッドは「当社は常に自社プラットフォームの改善と、提供するオプションについて変更すべき点があるかどうかを判断するための見直しに努めている」と表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04fd31fe5b2c2ef031daaf282d9dec9de71bdb47?page=1
北朝鮮が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を露骨に非難する内容の韓国向けビラを20日、公開した。朝鮮中央通信が同日公開した北朝鮮による韓国向けのビラには、文大統領の写真と共に「全部召し上がりましたね、北南合意書まで」という文言が書かれている。
韓国向けビラが入っているビニール袋の中には、タバコの吸い殻などの汚物もあった。ビラの中には「平壌に来て、平壌冷麺（めん）を食う…文の食性（食べ物に関する好み・習性）まで知ることになるとは」といったように、文大統領の食事の仕方にまで難癖をつける文言も含まれていた。食に関するビラには李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の写真もあった。
北朝鮮向けビラを散布した脱北者団体が金正恩委員長の合成写真を作成し、非難したやり方をそっくりそのまま、文大統領の合成写真やあざける文言、そして汚物を一緒に風船につけて韓国に飛ばそうという計画を明らかにしたものだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/20/2020062080026.html
韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。
日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。
日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3d469ceb6951faa1bbe30c7aff789d36e4821b
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１９日、新型コロナウイルスについて、前日の世界の新規感染者が１５万人超と過去最大となり、「パンデミック（世界的流行）は加速している」と表明した。その上で、都市封鎖などの解除による気の緩みに危機感を示した。
テドロス氏は「世界は新たな、危険な段階に入った」と強調。「多くの人が家にとどまることにうんざりしており、各国は社会・経済活動の再開を熱望している」と指摘した上で「しかしこのウイルスは依然として急拡大しており、致死的だ」と警告した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062000188&g=int
※韓国語ソース
キル・ウォンオクおばあさん遺言になぜユン・ミヒャン… 市民団体、検察捜査依頼
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004427419&date=20200619&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100
市民団体の日本軍慰安婦被害者のキル・ウォノク（吉元玉）さん（92）の通帳から政府補助金が引き出された経緯について横領の可能性があるとし、最高検察庁に捜査を依頼していたことがわかった。
18日午前、キルおばあさんが政府とソウル市から毎月受け取っていた支援金が別の口座に振り込まれたことに関し、「横領、背任、詐欺の可能性がある」として検察庁に捜査を依頼したと明らかにした。
法治主義を立て直す行動連帯（以下、法政連）捜査依頼書のようなものが書かれておりに「キルさんが受け取った支援金を同意なく使った場合、横領罪や背任罪が成立する可能性があり、寄付金を使った場合、詐欺罪は成立する。支援金を誰がどのように使ったかについての捜査を依頼する」と書いた。
法政連は「キルさんの子ども（養子）が生きているにもかかわらず、ユン・ミヒャンさん（元代表）に事実上の相続人と同じ役割を任せたのは理解できない」とし、「キルさんの遺言状が強要によって作成された可能性があり、遺言状を作成した経緯について捜査を依頼する」と明らかにした。
チョさんと養子のファン夫婦は今月1日、検察がチョン・ウィヨンさんに対する捜査を進めていた頃に、チョンさんが泊まっていた麻浦の憩いの場を訪れたという。 この場で、自殺したソン所長はファン夫婦に自分名義の通帳2つを渡した。
ソン所長はそれぞれ2000万ウォン（約200万円）と1000万ウォン（約100万円）が入った通帳2つについて、「私が通帳を持っていれば、息子（ファン）に2000万ウォンを渡し、1000万ウォンは葬儀費として使ってほしい。私が通帳を持っていると不安になる」と話したという。
だが、チョさんはソン所長に「ソン所長名義の通帳ではなく、母親（キルおばあさん）名義の通帳を確認したい」と要請し、ソン所長はため息をついた後、キルおばあさん名義の通帳2つを持ってきた。
チョさんは、「キルおばあさんの通帳から毎月政府から受け取った350万ウォンが毎月どこかに流れた」とソン所長に釈明を求め、孫所長は膝を煮えた。 チョさんは2日後にも、ソン所長に再度説明を求める携帯メールを送っていた。
2020/06/19 11:59:48
https://gogotsu.com/archives/58014
「若年層だけ持ち堪えている」不思議
安倍政権の支持率が急降下している。
朝日新聞が実施した最新の世論調査(2020年5月第2回調査)によれば、支持29％・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。
しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
安倍晋三は「かわいいおじさん」
テレビのワイドショーやツイッターなどを観測していると、安倍政権を支持しているのはもはや狭量で盲信的なネット右翼だけ――という認識を抱いてしまいそうになる。しかし、こうしたメディアの主な利用者である中高年層にはまったく理解しがたい光景が、多くの若年ユーザーを抱えるタイプのSNS、例えばTikTokでは広がっている。ツイッターで「安倍晋三」と検索すると、上位に表示されるのは軒並み安倍批判、政権批判のツイートだ。しかしTikTokではそうではない。
現代ビジネスの主要な読者層も40代以上の中高年層と聞いているので、にわかには信じがたいかもしれない。もしスマホにTikTokが入っているなら、試しに「安倍総理」とか「安倍晋三」と検索して確かめていただきたい。
そこには「ゆるふわ系おじさん」としてちやほやされ、親しみをもって「イジられる」内閣総理大臣の姿があるはずだ。
どうやら、若年層からの「安倍支持」や「安倍人気」のニュアンスは、他の世代とは相当に異なっているようだ。若者たちの間では、安倍総理は「この国の頼もしいリーダー」「反対勢力を退け、諸外国に毅然と対応する右派政治家」として人気があるわけではない。その容姿や、プライベートで時折見せるような「天然」的なふるまいも相まって、「かわいいおじさん」という文脈において人気を博しているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca70edc7f214b78701f9a99424178d805ea85043
┃ヨンの手紙、NANOリストもアニメーションで再デビュー
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累計アクセス数30億ビューを誇る人気のWEBトゥーン（電子コミック）『ユミの細胞』が、アニメになって再デビューする。
ネイバー（NAVER）WEBトゥーンは子会社のスタジオNを通じて、『ユミの細胞』と『ヨンの手紙』、『NANOリスト』など、人気WEBトゥーンの3作品をアニメ化すると19日に明らかにした。
今回のアニメ化は『安いです千里馬マート』や『他人は地獄だ』など、WEBトゥーン原作のドラマを製作した経験があるスタジオNと、韓国内の有名プロダクションとの協業（コラボレーション）で行われる。
劇場版長編アニメ『レッドシューズ』を製作したサイドスアニメーション（SIDUS ANIMATION）が『ユミの細胞』を、防弾少年団の世界観をテーマにしたグローバルWEBトゥーン、『花樣年華Pt.0＜SAVE ME＞』の制作会社として知られるリコ（LICO）が『ヨンの手紙』を、それぞれ劇場版長編アニメーションとして製作する。『ポロンポロンポロロ（ポンポンポロロ）』、『コマボス・タヨ（ちびっこバス・タヨ）』などを活発に製作しているステュディオゲイル（STUDIO GALE）が、『NANOリスト』をシリーズアニメーションとして製作する。
先立ってネイバーWEBトゥーンは今年4月、WEBトゥーン『シンウィ・タプ（神之塔）』を原作にしたアニメを韓国や米国、日本、ヨーロッパ、南米などに同時公開している。
ネイバーWEBトゥーンは『カッ・オブ・ハイスクル（ゴッド・オブ・ハイスクール）』、『ノブレス（Noblesse）』も順次アニメ化して、グローバル市場で公開する予定である。
ソース：CBS=ノーカットニュース（韓国語）
https://www.nocutnews.co.kr/news/5363907
５０万枚の中国製医療用マスク、性能不備で１枚も配れず…県が購入した経緯を追及
神奈川県によると、県内の医療機関では、４月には医療用防護マスクの在庫が減り、切迫した状況にあった。そのため、県は４月１６日、通商会社「越洋通商」（東京）から約１億３０００万円で中国製の５０万枚を購入する契約を結び、４月３０日と５月７日に納品された。
しかし、５月２５日に第三者機関を通じてマスクの性能などを検査したところ、後日、サンプル８枚のうち５枚が高性能のＮ９５マスク相当の機能を有していないことが判明。県は中等症患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」などにマスクを配備する予定だったが、不良品が混在していると判断し、中止した。
県は越洋通商に対し、代替のマスクを６月２９日までに納品するよう要請している。同社側も応じる意向を伝えてきているというが、納入が遅れたり、再び不良品が混じっていたりした場合は契約を解除し、代金の返還や違約金を求める。
県の担当者は取材に、「契約当時は国内メーカーから調達できる状況になく、緊急を要したため、この会社と契約した」としている。
6/19(金) 11:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a30c7b75c1514ba50d7a80d2b4d459203bee058
ツイッター社、トランプ氏に3度目警告 動画投稿巡り
2020/6/19 20:28 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN6M6RQVN6MUHBI01T.html
米ツイッター社は18日、トランプ米大統領がツイートした動画について、「操作されたメディア」との警告をつけた。ツイッター社がトランプ氏のツイートに警告をするのは3度目だ。トランプ氏はこれまで、米IT企業への優遇見直しを求める大統領令を出して反発しており、対立がさらに強まる可能性がある。
警告が出たのは、トランプ氏がツイートした、黒人の幼児を白人の幼児が追いかけている動画。動画はCNNのニュースを装い、「おびえた幼児が、人種差別主義者の赤ちゃんから逃げている」「人種差別主義者の赤ちゃんは、トランプ支持者だろう」という見出しがついている。その後、「実際に起きたことは」とメッセージが出て、動画は2人が仲良く遊ぶ場面に切り替わった。「問題は米国ではなく、偽ニュースだ」と続き、CNNが事実をねじ曲げて報道していると受け取れる内容になっている。
ツイッター社がこのトランプ氏の動画のツイートの下につけた警告をクリックすると、「この動画は細工されたものだ」との解説が出てくる。
以下、会員記事です。
全文：821文字
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【米大統領選】フェイスブック、トランプ陣営の広告取り下げ「ナチスのシンボルを使用している」 AFP
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592520832/
【国際】トランプ政権の移民救済策廃止決定、最高裁認めず アメリカ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592534860/
米政府系放送局トップが相次ぎ辞任・解任、トランプ政権の政治利用に懸念
【6月19日 AFP】「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」など米政府系放送局を管轄する「米国グローバルメディア局（USAGM）」で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に任命された新局長の就任に伴って大規模な組織改革が始まり、放送局トップの辞任や解任が相次いでいる。編集権の独立が失われて政治色が強まるとの懸念が広がっている。
いずれも経験豊富なジャーナリストであるVOAのアマンダ・ベネット（Amanda Bennett）局長とサンディ・スガワラ（Sandy Sugawara）副局長は15日、マイケル・パック（Michael Pack）新局長の就任を前に、そろって辞任を発表した。
17日にはパック氏が他の政府系放送局の局長らを解任し、USAGMの監査委員会を解散させた。
USAGMは報道の自由のない国々にニュースを提供する目的で設立された組織で、米政府が出資しているが、独立した編集権を持って運営されてきた。米議員らは今回の動きについて、主要メディアをこき下ろしてきたトランプ氏が政府系放送局を利用する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）広報外交・国際コミュニケーション研究所（Institute for Public Diplomacy and Global Communication）のジャネット・スティール（Janet Steele）所長も、「最も恐れていたことが裏付けられた。パック氏の任命についてわれわれは、USAGMをトランプ政権の国際プロパガンダ（政治宣伝）機関に変える取り組みの一環だとみていた」と懸念を表明した。
ホワイトハウス（White House）は4月、VOAが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する「中国のプロパガンダ」を拡散していると批判。ベネット氏によると、保健当局者らにVOAの取材を拒否するよう指示したという。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3289265
北朝鮮は関係が悪化すると、電話に出なくなることが多い。一方の韓国側は電話をかけ続けている。 pic.twitter.com/NM6vSd20NU
https://i.imgur.com/sXsNtOJ.jpg
・中国の衛生当局専門家、輸入シーフードを買わないよう呼び掛け
・大手スーパーや食材宅配アプリ、サーモンの販売中止
新型コロナウイルス感染症例が再び増加している北京では、非難の矛先が輸入サーモンに向かい、全国的な不買運動へと発展している。
権威ある専門家がサーモンを食べないよう市民に呼び掛けたこともあり、ウォルマートなど大手スーパーマーケットの食品棚からサーモンは消え、食材宅配プラットフォームでも提供が中止になった。雲南省や上海市など地方当局は、地元の生鮮市場で取り扱われている海産物についてウイルス検査を始めた。
北京では新たに100人以上の感染が確認された。この感染源となった市内最大の野菜卸売市場である新発地卸売市場の責任者は、輸入サーモンの販売業者が使用していたまな板からウイルスが検出され、今回の感染が始まったと主張した。
解凍された魚から実際に感染することがあり得るのかどうかは定かではないが、この騒ぎが７億ドル（約750億円）規模に上る輸入サーモン市場を直撃し、デンマークやノルウェー、オーストラリアなど主要輸出国は打撃を被る。
2020年6月17日 3:07 Bloomberg News
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QC0PEPT1UM1B01
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社、韓国ギャラップが１９日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より５ポイント下落した５５％だった。不支持率は３ポイント上昇の３５％。支持率は３週連続で下落した。
調査は１６～１８日に全国の成人１００１人を対象に実施された。
同社の調査で支持率が６０％以下に下がったのは、４月第３週以来９週間ぶり。
文大統領を支持しない理由は、「北朝鮮関係」（２９％）が最も多かった。これまで不支持の理由は「経済・生活問題」が１０週連続で１位だったが、北朝鮮が開城にある南北共同連絡事務所を爆破した今週は「北朝鮮関係」がトップになった。
一方、政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週比１ポイント上昇した４３％で、保守系最大野党「未来統合党」が１９％、革新系「正義党」が５％、中道系「国民の党」が３％、革新系「開かれた民主党」が３％と続いた。
北朝鮮脱出住民（脱北者）団体による北朝鮮批判のビラ散布を政府が規制すべきだとの主張には、過半数（５７％）が「共感する」と答えた。「規制してはならない」と答えたのは２９％だった。
政府がビラ散布を規制すべきだと答えた割合は、６年前の同じ調査（４８％）に比べて９ポイント上昇した。
ソース：朝鮮日報日本語版＜文大統領支持率が３週連続下落 不支持理由最多は「北朝鮮」に ＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980171.html
関連スレ：【韓国】文大統領支持率５３．６％ １カ月の６２．３％から続落 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592443804/
[単独]大韓航空、10月から全社員無給休職検討
ソウル経済 2020-06-19 16:52
[ソウル経済]アシアナ航空（020560）に続き、大韓航空（003490）が全従業員を対象に無給休職を実施を検討している。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響が長期化する場合に備えて、固定費の削減のためのものと解釈される。
19日、航空業界によると、大韓航空は10月から全社員を対象に無給休職を実施する案を検討している。現在の航空は万2年以上勤続した客室乗務員を対象に、1年の長期無給休職を実施しており、外国人パイロットの義務無給休暇を7月までに施行している。
大韓航空は昨年10月から先制的に人件費を削減するために人員削減を断行した。勤続万年以上の従業員を対象に、最大6ヶ月無給休職を申請受け、定期役員数を27％減らした。続いて15年以上勤続しただけ50歳以上の従業員を対象に、6年ぶりに希望退職を受け付け受けた。
コロナ19事態での航空の人員削減は、加速された。毎年3,800億ウォンに達する人件費を削減しなければならないからだ。大韓航空の第1四半期四半期報告書によると、大韓航空職員1万8,741人の年間給与総額は3,779億ウォンと集計された。
[単独]大韓航空、10月から全社員無給休職検討
コロナ19の余波で旅客運行が急減し、仁川永宗島の航空機内食センターが寒いです。/永宗島=イ・ホジェ記者。
大韓航空は、3月から客室乗務員を対象に、短期休職を実施し、4月から全社員を対象に、6ヶ月の循環休職を実施している。部門別の必須最小人員を除いた残りの人員はすべて休職中の従業員休業規模が全体の従業員の70％を超えた。政府は有給休職を施行する航空会社に最大6ヶ月間休業手当の90％を支援する。大韓航空は、政府の雇用維持支援金を受けて、通常の賃金レベルに対応する休業手当を休職対象従業員に支給している。これにより、大韓航空は、政府の雇用維持支援金のサポートが終わる時点でも、コロナ19状況が改善されない場合には、無給休職に転換する計画を検討中である。
大韓航空が従業員の休職を増やすことは来る下半期にも業況が良くと見えないからである。アシアナ航空も、外国人パイロット対象無給休職を「状況が良くなるまで「無期限延長した全職員を対象に有給休職を施行している。アシアナ航空は今月まで勤務の種類ごとに無給休職と有給休暇を並行している。業界関係者は、「大韓航空は字句の中施行中だが、債務返済時点などを考慮して、雇用を維持支援金支給が終了した後、元従業員無給休職を検討中」とし「全航空会社が無給と有給休職を並行しているが、コロナ19事態の長期化休職が延長される可能性が高い」と述べた。
一方、大韓航空は昨年第1四半期の2兆3,523億ウォンの売上高を記録した。同じ期間567億ウォンの営業損失と6,920億ウォンの当期純損失を出した。業界では、大韓航空の2・四半期の損失幅がさらに大きくなると予想した。
