1：名無しさん
イエ制度反対、戸籍廃止を主張している筋金入りのフェミ弁護士先生と話したことがあって（話題を出してきたのは向こう）、別にそれはいいんだが、なぜ廃止したいのか、親族関係の情報取得（相続人の確定）をどうするかなど色々聞いてみたんだが、びっくりするくらいまともな答えが返ってこなかった。
— Asia/Africa情報bot (@AsiaAfricaBot) May 4, 2025
マイナンバーを推し進めているのに
なぜまだ戸籍が必要なのか
そもそも私がなぜ相続登記の義務化が気になったかというと、国家公務員でさえ使用経験のある人が4％程度というアンケート結果が出ており、普及が進まないマイナンバー制度を、これだけ大々的に推し進めている一方で、国はなぜまだこんな面倒なことを考えるのか、ということです。
逆に言えば、私も含めた国民のほとんどは戸籍と住民票があり、相続登記などでもいまだに必要とされるのに、この上なぜマイナンバーまで必要なのか、理解できません。
戸籍の管轄は前述のように法務省、住民票も総務省、一方でマイナンバーの管轄はデジタル庁です。縦割り行政のツケは必ず国民に回ってきます。
調べてみると、世界で戸籍のある国は、日本の他には台湾だけです。韓国も2008年に廃止しました。中国は、本籍登録と住民登録を併せた「戸口制度」を1958年に作りました。つまり、戸籍と住民票が統合されたわけです（さらにはデジタル化とともに、「全国公民身分証明書番号センター」ができて、身分証明書にはICチップが搭載され、全国レベルでの個人データ管理ができるようになってしまいました)。
https://diamond.jp/articles/-/339178?page=2