例によって複雑な構造。
— 石田毅司 (@fyZjDxO8PJDyWd2) May 12, 2025
大統領令14259による相互関税の34%を90日間限定で10%に引き下げ。
報復関税(令14259:84%、令14266:125%)は撤廃。
(これに伴い少額貨物も30% or 25ドルへ引き下げ(デミニミス復活はない))
麻薬関税と併せて30%。
90日後は125%ではなく34%(麻薬関税と併せて54%)
米国と中国は10、11両日にスイス・ジュネーブで行った貿易協議で、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。両国が現地時間12日午前9時(日本時間同日午後4時)に発表した共同声明や記者会見で明らかにした。
米中間の貿易摩擦の緩和に向けた動きで、世界の2大経済大国である両国は今後3カ月かけて相違の解消を図る時間的猶予を持つことになる。
それによれば、米国は中国に対する関税率を今月14日までに145%から30%に引き下げる。これには違法薬物フェンタニルの流入に絡む関税も含まれる。中国は米国産品に対する関税率を125%から10%に引き下げる。いずれも期間は90日間。
現地で中国側との協議を行い、12日に記者会見したベッセント財務長官は「双方ともにデカップリング(経済的分断)を望んでいないという点で一致している」と述べるとともに、「フェンタニル対策に関して非常に活発で実りある議論ができた」と語った。さらに、中国による「購入合意」につながる可能性にも言及した。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-12/SW4ZJAT0G1KW00
