今度、財務省の人が来て「なぜ一部の若者は減税を望むのか。団塊の世代がいるうちに税を負担してもらった方が将来の負担が減るのに」と言いにくるらしい。
— さんきゅう倉田(元国税職員) (@thankyoukurata) May 15, 2025
反駁がある人はいますか。
論拠がある意見なら伝えます。
次に、現役世代の保険料についてみてみよう。各市町村が「介護保険事業計画」で見積もった介護給付費の27%分は、国(社会保険診療報酬支払基金)で全国集計・案分し、第2号保険料(介護納付金)として各医療保険者に請求される。会社員は医療保険料と一緒に給与天引きされた後、同基金を通じて各市町村に交付される。
つまり、現役世代にとっては、各市町村が見積もった介護給付費の全国合計の27%分を請求される形となる。しかも、介護給付費の約98%は第1号が受給している。裏を返せば、現役世代が受ける介護給付は全体の2%に満たないため、ほぼ第1号への仕送りともいえよう。
但し、第1号と第2号の保険料は、資料2のとおり、ほぼ同水準で推移している。これは、資料1で示した第1号と第2号の介護保険料の負担割合(現在23%:27%)が人口比に基づいており、事業計画期間毎に見直されるためである。従って、今後、現役世代に比べて高齢者人口が増えれば、第1号の保険料負担割合が高まるため、「全国平均」の負担額でみれば、現役世代にのみ負担が偏る形にはなっていない(第1号全国平均保険料≒第2号平均保険料)。
https://www.dlri.co.jp/report/dlri/339772.html

