ウクライナのチェルノブイリ原発から放出された放射線により、「赤い森」と呼ばれる毒性区域で野営していたロシア兵1名が死亡したと報じられた。
この兵士は、戦争初期にキエフの北65マイルにあるチェルノブイリ原子力発電所を占領したチームの一員であった。
全文（英語）はこちら
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2022/04/01/russian-soldier-dies-radiation-poisoning-chernobyl/
ロシア軍がウクライナ軍の猛攻で退却する際、地元の子供らを戦車に乗せて人間の盾に利用、そのまま子供を連れ去った事例が多数あることが目撃証言でわかったとの報道。 https://t.co/3rEQvFqhRF
— deepthroat (@gloomynews) April 3, 2022
松野博一官房長官は3日、在沖縄米陸軍の兵士が訓練中、琉球新報カメラマンに銃口を向けたとの報道を巡り、米側から「武器は記者に向けられたものではない」と否定する回答があったと明らかにした。訪問先の沖縄県名護市で記者団の取材に答えた。
回答によると、米側は2人の距離が250メートルで「兵士は銃を持ったまま、体を左右に回転させる標準的な警備を実施していた」と説明。兵士は照準器をのぞいておらず、弾は入っていなかったという。
全文はこちら
https://nordot.app/883286835955777536
■ずさんとも言える業者の工事…重機に敷地荒らされたと訴える住民
愛知・南知多町で、太陽光発電施設の建設を進める業者が住民の土地で木を伐採したり、道路を破壊するなどしトラブルとなっている。この強引な工事の進め方に、住民たちは抗議。業者は住民の反対運動を受けて計画を一旦白紙に戻したが、荒らされた土地や失った緑など問題は残されたままだ。
海沿いに豊かな緑が広がる愛知・南知多町の内海地区。山は広範囲に木が伐採され、山肌がむき出しに…。太陽光発電施設を建設するため、名古屋の業者が大規模な工事を進めていた。
名古屋の工事業者が購入した内海地区の土地は約8万平方メートル。ここに太陽光パネルを設置し、売電や農業事業などを行う計画だが、その工事の進め方を巡り大きな問題が…
「ここはもともと畑だったけど、勝手に重機に荒らされた」（内海地区に住む内田司さん）
内海地区に住む内田司さんは、父親が所有する土地に重機で不法侵入されたと訴えていて、敷地は荒らされ伐採された木が散乱していた。建設工事の現場で、同様の被害を訴える住民が相次いだという。
2021年12月には、住民たちは業者が購入していない土地に無断で侵入しているとして、工事の停止を訴えた。
「やめさせてください。どこかわからなくなっちゃう、（土地の）境界が。境界をはっきりさせてからやってください。いかんいかん、あそこの切り株がある所が、あの人の土地なんだから。境界の確認をするのに木がいる」（住民A）
「境界の確認する気ある？」（住民B）
「はい。何度かお願いしています。連絡を待っている形です」（業者の男性）
「相手から返事がないのに、それはどうなんですか？」（住民B）
「訪問していますもん」（業者の男性）
「訪問なんて関係ない。相手がOKと言えば（いいが）。訪問だろうが電話だろうが。おかしいがね、違法行為です」（住民C）
被害にあったのは住民だけではない。
「この奥で伐採と造成が進みかけていました。町道を重機が通って、バリバリに舗装を割ってしまったから通行止めにした」（南知多町議会議員の服部光男さん）
コンクリートが割れ、通行できなくなった町道。大型の重機が無理やり通ったことが原因で、破壊された場所は17か所にのぼった。
（中略）
ずさんともいえる工事。しかし、町が事前に計画を止められなかったのには、あるカラクリがあった。
■町のガイドラインを逆手に…ルールかいくぐり工事進める開発業者
日照時間が長く、比較的土地が安いことから、南知多町では多くの太陽光発電施設の開発が行われてきた。
町は大規模な開発を把握するためにガイドラインを作成。事業用の太陽光発電に多い、発電出力10キロワット以上の施設を作る業者に対して、事前に計画を提出するよう求めている。
しかし、今回の業者はそのルールをかいくぐっていた。
「彼らがやろうとしている事業が、10キロワット未満の太陽光発電。10キロワット未満は建物に設置するものを想定していたが、そういう解釈じゃない人が現れた」（南知多町の石黒和彦町長）
業者が設置を計画した施設1つ当たりの発電出力は、届け出が必要な10キロワットをわずかに下回る9.9キロワット。ガイドラインには従っているが、こうした小規模な施設を91か所も建設する計画で、実態は大規模な開発と変わらないものだった。
「（業者は）売電する日にちが決まっていると。それまでに突貫工事やっちゃってから、後で謝ればいいと。それは人間として許せません」（石黒和彦町長）
町は業者に対して壊れた町道の復旧を指示しているが、一度始まってしまった工事自体を強制的に止められないのが現状だ。
■「行政の目くぐり抜ける意図はない」業者は“届け出逃れ”ではないと主張
大きな混乱を起こした開発業者の「ディーエスエス」の木下誠剛社長に、購入していない土地への侵入や、木の伐採について追及した。
「なかなか境界立ち合いしていただけなかったりとか…。公図上の面積と違っていたりしているので、僕たちの境界がここかと思っているところから、かなり引いて切ったつもりなんですけど…」（木下誠剛社長）
会社が購入した土地以外での開発を認めたうえで、土地の所有者への確認が不十分だったと説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb80ce82a4b6b0fb6ad17febb8d55105ee4ce64
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220403-00435437-fnnprimev-000-5-view.jpg
School students turn teacher in to police for alleged anti-Russia comments
https://www.news.com.au/world/europe/school-students-turn-teacher-in-to-police-for-alleged-antirussia-comments/news-story/955b5be9b9f14c82007a0406eede5a53
地元メディアの報道によると、ロシア南部の都市ペンザの英語教師イレーナ・グレンは、ロシアのウクライナ侵攻を批判したとして高校生徒らに密告され、警察に逮捕されました。
報道によると、生徒らは、予定されていたチェコへのスポーツ遠征が戦争のためにキャンセルされたことに腹を立て、この問題についてグレンさんに考えを尋ねました。
その後、生徒らは、この55歳の教師の発言を秘密裏に録音し、当局に引き渡しました。
会話の一部の録音は、ロシアのニュースサイトBazaにて公開されました。
教師は録音で、「今の状況は、ロシアが文明的な振舞いをできるようになるまでは、ずっと続く。連中はキーウに攻め込んで、ゼレンスキーを失脚させたかったのでしょう。」と述べています。
「これは主権国家。私たちの国は全体主義国家。 体制への異議は、思想犯罪と見なされます。」
2日付英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の文書を入手したとしている。攻撃は2月20日の北京冬季五輪閉幕前に開始。中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。
同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や…(以下有料版で，残り215文字)
毎日新聞 2022/4/3 10:17（最終更新 4/3 10:17） 有料記事 371文字
https://mainichi.jp/articles/20220403/k00/00m/030/026000c
韓国から久しぶりに「朗報」が届いた。国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局長選挙で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）前外相が大敗・落選したのだ。これに関する韓国の報道をつぶさに読むと、負けたときの「大本営発表」の手本のように思える。韓国型の詭弁（きべん＝Ｋ詭弁）を学ぶ良い材料だ。
なぜ「朗報」なのか―。ＩＬＯ事務局を握ることで、いわゆる「徴用工」問題をＩＬＯマターに持ち上げて、日本に嫌がらせをしようとする意図が見え透いていたからだ。
韓国には「女性割当」という言葉がある。高いレベルの職位に女性を付けることを、ほとんど無条件（＝つまり経歴や能力に関係なく）に〝よし〟とする社会的雰囲気だ。
自尊心がことさら強い韓国人にとっては、「韓国の常識は世界の常識」だ。ＩＬＯの事務局長選挙でも「女性割当」が働くはずと考えたのだろう。
康氏は労働問題にタッチした経験がまったくない。しかし、そんなことは「国連高官（＝高官というのはウソ）出身で、世界１０大国である韓国の外相を経験した人物」という触れ込みでかき消せると読んだのかもしれない。何よりも「初の女性事務局長の誕生」がうたい文句だった。東亜日報（韓国語サイト３月２５日）の投票前触れ記事は、「韓国の常識」に基づく期待感がにじみ出ていた。
が落選。中央日報（３月２６日）は「惜しくも苦杯」と報じた。
国営通信社である聯合ニュース（韓国語サイト３月２７日）は外交当局者の敗因分析を報じた。
「ＩＬＯ特有の、アフリカ・ヨーロッパなど地域ブロックおよび労働者・使用者グループ間の相互牽制（けんせい）にともなう票結集で落選したことを残念に思う」
本来なら勝つはずだったのに、負けてしまったのはＩＬＯの特異な内部事情のせいだといった思いが伝わってくる。
しかし、当局者はこう続けて胸を張る。
「（各国への）支持要請過程を通じて、わが国が〝グローバル先導国家〟として、国際労働協力に積極的に寄与していくという意思を国際社会に示せた」
「今後も資質と力量を備えたわが国民の国際機構トップへの進出のための努力を継続していく」
政権と暴力労組が手を握り、労災事故件数・労災死亡者数とも世界トップレベルにいる国が何を言うのか。いや、これぞ敗北した場合の韓国型大本営発表の典型、Ｋ詭弁術なのだ。
ところで、選挙での投票数はどんな状況だったのか。聯合ニュース、中央日報、朝鮮日報、ハンギョレ新聞…どこにも載っていない。
と思っていたら、韓国経済新聞（韓国語サイト３月２７日）が伝えた。トーゴの元首相が投票権を持つ５６カ国のうち３０カ国の支持を集め過半数を制し、当選を決めた。２位はフランスの高官で２３票…で康氏は２票。
５６票のうち２票でも、韓国では「惜しくも苦杯」と表現するのだ。いい勉強になった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf69fdbe263bad7176cf9d9e30f4649d65f55e44
ウクライナ危機を見た中国政府は、大きなショックを受けているはずである。なぜなら、中国の軍事技術の源泉はロシアだからだ。
ロシアが短期間にウクライナを攻略できると中国は確信していたが、１カ月たっても、ウクライナを攻略できていない。
すなわち、ロシアの軍事力が本当に強いものかどうかが今、疑われている。単なる「張子の虎」ではないか、とさえ思われている可能性は高い。
なぜ中国政府がショックを受けるかというと、もし、ロシアから導入した軍事技術をもって台湾に侵攻したとしても、本当に台湾を攻略できるのか、自信を失ってしまう可能性がある。
すなわち、中国人民解放軍が台湾に侵攻した場合、短期間に台湾を攻略できなければ、後方から補給が追い付かず、失敗に終わる可能性が高いからである。
中国政府はロシアと米国の間で、自分にとって最も得する解を求めようとしている。すなわち、損得の勘定を一生懸命しているところである。米国などからは、中国がロシアに軍事支援した場合、重い代償を払うことになると警告されている。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100788&g=int
プーチン氏が「目標修正」、ウクライナ東部で５月に勝利宣言か 米情報当局
（ＣＮＮ） 米情報当局はウクライナでのロシアの戦略について、５月初めまでに東部ドンバス地方などを制圧し、勝利宣言を目指す方針に転じたとの見方を示している。
米当局者らによると、ロシア地上軍はこの１カ月で期待したような戦果を挙げていないことから、プーチン大統領は勝利を印象付ける必要に迫られ、東部に重点を移す可能性が高い。米当局がつかんだ情報では、対独戦勝記念日の５月９日が目標とみられる。
一方、欧州のある国防当局者は「戦況や和平交渉の状況にかかわらず、プーチン氏は５月９日に戦勝パレードを実施するだろう」としたうえで、「パレードにはどの部隊や車両が参加するというのだろう」と疑問を投げ掛けた。
米欧の当局者らは、ロシアが表向きの期限を設定したとしても、実際には長期化を覚悟しているとの見方を示す。欧州のある外交当局者によれば、プーチン氏は「チェチェン紛争型の長期戦」に備えるほかに選択肢がないとみられる。
５月という期限の背景には、春になると凍結した地盤が緩み、重装備の車両が通過しにくくなるという事情もあるとされる。
ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＮＳＤＣ）のダニーロフ書記も３月３１日、プーチン氏が５月９日の戦勝パレードを目指している可能性を指摘した。
米当局者らはまた、プーチン氏がウクライナ侵攻を統括する軍指揮官を初めて指名する構えだと分析している。同国南部の制圧を成功させた司令官が選ばれる見通しだという。
https://www.cnn.co.jp/world/35185792.html
ロシア、ウクライナ東部の穀物貯蔵施設を攻撃＝米高官
米政府高官は、ロシア軍がウクライナ東部の穀物貯蔵施設を繰り返し攻撃しているとの情報を得ていると明らかにした。政府の写真資料でも１月時点で完全な状態だった貯蔵施設とされる建物が、３月には屋根が損傷しているのが確認できた。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-food-idJPKCN2LT2VB
【イスタンブール時事】ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が横たわっていたことが2日、現地からの報道で分かった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、北部から撤収するロシア軍が「地雷を仕掛けている」と主張し、退避した人々が戻るのは困難という見方を示した。
キーウの北西に位置するブチャは過去1カ月にわたってロシア軍が占拠した後、ウクライナ側が1日までに支配権を回復したとされる。
AFP通信によると、一つの通りで少なくとも20遺体が確認されるなど、凄惨（せいさん）な状況。いずれも民間人らしき服装で、手を縛られたままの遺体もあり、外見や状況から、何日間も放置されていたもようという。ブチャの市長は「これまでに280の遺体を集団埋葬した」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55d1f808dfe2857c0a10b4ffe6ad22a8065379d3
スホーイ社(主要航空機メーカー)の社長、辞退を発表。
— 水無月レナ( Рэна) 🤍💙🤍 (@minazukirena6) April 2, 2022
「作っている戦闘機がウクライナの街を攻撃するなんて、思いも寄らなかった」
「民間人を殺す会社の経営を、これ以上続けられるわけがない。したくもない」
「ロシア政府の謝った判断のせいで航空産業が破壊されていくのはもう見ていられない」 https://t.co/kiiU6Xck5r
ウクライナ政府はロシアとの停戦合意案について、首脳間で協議できる段階まで来ていると、ロシア側も認めたと述べました。
インタファクス・ウクライナ通信によりますと、ウクライナ政府・停戦交渉団のアラハミア団長は2日、1日のオンラインでの交渉の中で、「ロシア側が、クリミア半島の主権問題を除いては、ウクライナ側の立場について反対しないと発言した」と述べました。その上で、「停戦合意案が首脳間で協議できる段階まで来ていることについてもロシア側は認めた」と主張したということです。ウクライナのゼレンスキー大統領は繰り返しロシアのプーチン大統領との直接交渉を呼びかけていますが、これまでロシア側は応じていません。
一方、ロシア通信によりますと、ロシアのペスコフ大統領報道官はロシア側が隣国のベラルーシで交渉を続けたいと伝えたものの、ウクライナ側が拒否したと述べました。また、「重要なのは交渉場所を見つけ交渉を続けることだ」などと話したということです
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6011145.html
INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始める。
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59653930S2A400C2MM8000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/2754eb240ea00bb4d34ad41c6914ee514cd4fa31
ドイツのハベック経済相は２日までに、ウクライナでの戦闘を受けドイツ経済は打撃を受けるだろうが、ウクライナが直面する苦難と比べたら小さな代償にしか過ぎないとの覚悟を表明した。
ドイツの公共放送ＺＤＦの番組で述べた。ドイツは欧州で最大の経済規模を誇る。 経済相は「我々は以前と比べ貧しくなるだろう」とし、ウクライナの騒乱が「ドイツの社会に負担を及ぼさず終結することはあり得ない」と主張。「ウクライナ内の苦しみと比べれば小さいこの代償を我々が担う準備があると考えている」と続けた。
さらに、ドイツは今回の戦争の当事国であり、経済戦争の当事国であるとの認識も表明。「我々は高い代価を支払っているが、ウクライナ国民が突きつけられている代償とは比較出来ない水準のもの」と同情し、「ウクライナ国民は死亡し、居住先を失っている。砲撃も受けている。一方、我々が直面しているのは高率のインフレーションだ」とした。 ドイツ政府は先月３０日、天然ガス供給の不足に直面する事態もあり得ると国民に注意を促した。ロシアが天然ガス輸出の決済を自国通貨のルーブルで求め、応じない場合、供給の打ち切りを威嚇したことへの対応だった。
ドイツ政府は、ロシアから輸入するエネルギー源の代金はユーロあるいは米ドルのみで支払うとする主要７カ国（Ｇ７）の合意に従うと表明。ロシアはこの後、ドイツによるユーロ支払いを容認し、制裁対象になっていないロシアの銀行でルーブルに変換する案に言及。ただ、ドイツのショルツ首相は同意せず、書面での情報提供を求めた。
インタファクス・ウクライナ通信は2日、2月下旬のロシアの軍事侵攻から約1カ月でかかったウクライナ側の戦費が約100億ドル（約1兆2千億円）に上ると、同国財務省の概算として報じた。ゼレンスキー大統領が出席した政府内の会議で報告されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b102c9cd596405757267ab23e48b0ce358619af7
首都郊外の路上に多数の焼かれた遺体、民間人夫妻も ロシア軍による戦争犯罪の可能性
https://www.bbc.com/japanese/video-60964426
ウクライナの軍事侵攻を続けるロシア軍部隊の一部が、首都キーウ近郊から後退した後、現地にBBCの取材陣が入り、ロシア軍に殺害されたとみられる民間人を含む13人の遺体を確認した。
黒く焼かれた遺体の中には、3月初めにこの路上でロシアの戦車に向けて両手を挙げて「子供がいる」と叫んでいたマクシム・イオヴェンコさんと、その妻クセーニャさんのものと思われる姿もあった。
ウクライナに侵攻したロシア軍の包囲が続く南東部マリウポリで、戦闘を停止する「人道回廊」を経由した民間人避難やウクライナへの支援物資の流入が難航している。マリウポリからの住民退避は1日に再開されたが、支援物資を運ぶ予定だった赤十字国際委員会（ICRC）は「安全が確保されなかった」としてマリウポリ入りを断念した。2日に再度、現地入りを目指す。露軍は、首都キーウ（キエフ）近郊の空港周辺で撤退を進める一方、制圧を目指す東部2州や南部で攻撃を強めている。
ウクライナ政府によると、マリウポリの人道回廊を通じて1日に3071人が脱出した。2日もマリウポリを含む七つの人道回廊を設けるという。ただ、ウクライナ側は「露側が避難を妨害している」と指摘しており、約10万人とされる住民の脱出に向けた攻防が続いている。
また、ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官によると、ウクライナ軍と露軍は1日、86人ずつの捕虜を交換した。ウクライナ兵には女性15人も含まれている。捕虜交換は3月24日に続き2回目とみられる。
キーウ近郊では露軍の撤退が進んでおり、米宇宙開発企業「マクサー・テクノロジーズ」は、キーウ近郊ホストメリの空港周辺からの露軍撤退を示す3月31日撮影の航空写真を公開した。
一方、南部の港湾都市オデッサ近郊では1日、ミサイル3発が住宅地を直撃し、死傷者が出ていると地元当局者が発表した。
ウクライナ国境に近い露南西部ベルゴロド州の石油貯蔵庫で1日に起きた爆発を巡り、露国防省はウクライナのヘリコプター2機が空爆をしたと主張。これに対しウクライナ国家安全保障国防会議のダニロフ書記は「事実ではない」と関与を否定している。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220402/k00/00m/030/229000c
ウクライナ政府は1日、ロシアによる侵攻の影響で、2022年の国内総生産（GDP）が最大で前年から40%減る可能性があるとの予測を発表した。
発表によると、1～3月期のGDPは16%減と予測。通年ではさらに大きく落ち込む可能性があるとしている。
経済省のクディン副大臣は自身のSNSで、特に大きな影響を受けている業種としてテレワークが難しい航空や海運、サービス業を挙げた。その上で、国民の生活に直結する農業や食品生産、エネルギーなどの産業の回復に優先的に取り組むとした。
クディン氏は投稿で「ロシアによるウクライナ侵攻は、我々の経済を完全に変えてしまった」と批判。その一方で、「安全地帯では事業が再開しつつある」とも述べ、作付けを始めた農家もあると紹介した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ427GCMQ42ULFA00R.html?iref=comtop_BreakingNews_list
【ロンドン＝深沢亮爾】ロシアの独立系メディア「プロエクト」は１日、独自入手した資料を基に、プーチン露大統領が甲状腺に何らかの病気を抱えている可能性を指摘した。甲状腺がんの専門家が南部ソチにあるプーチン氏の別荘を頻繁に訪問していることを根拠として示している。
同メディアは、モスクワの医療機関と宿泊先の契約書を入手した。甲状腺がんの専門家が２０１６～２０年の４年間で３５回、ソチを訪れ、計１６６日間にわたってプーチン氏とともに過ごしたと明らかにした。同行する医療スタッフ数も増加しており、１６年の５人から１９年には９人の専門家を帯同したという。
英紙デイリー・テレグラフは、プーチン氏のウクライナ侵攻の決断を巡り、甲状腺治療の副作用との関連を指摘した。プーチン氏については、米欧の情報機関などが精神状態の分析を進めている。
プロエクトは、プーチン政権に批判的な調査報道で定評があり、露検察当局が昨年７月、ロシア国内での活動を禁じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e90c1fd99c70c7081c88026d19142ed988b21c68
