ＮＨＫが世界遺産「高野参詣道」で許可なく工事→路肩や階段を破損 文化財保護法違反
ＮＨＫは１５日、和歌山県高野町の世界遺産「高野参詣道女人道」で今月１４日、テレビ中継放送所の更新工事のために小型運搬車で資材を搬入した際に、路肩や階段の一部を破損させたことを発表した。
工事は１１日から行っており、和歌山県及び高野町の許可無く、土嚢を置いた上で、資材搬入を行い、破損に至ったという。文化財保護法に違反すると指摘され、工事は中断しているという。
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https://www.daily.co.jp/gossip/2022/04/15/0015222597.shtml
「嵐のために」沈んだという主張は疑わしいようです。
今日の現地時間17:00の黒海の状況は、風速14ノット（7.2m/s）、
波高約1メートルの「嵐」にはほど遠いものでした。
🚨UPDATE: Moskva confirmed sunk
— Naval News (@navalnewscom) April 14, 2022
Claims that it sank “because of storm” appear dubious. Conditions in the Black Sea today at 17:00 local time were nowhere near “stormy” with wind speed of 14 knots and wave height of around 1 meter: https://t.co/st7AonScvb pic.twitter.com/0jEqnmJCmO
風速の目安（単位：m/s）
3.4～5.4 木の葉や細かい小枝がたえず動く。軽い旗が開く。
5.5～7.9 砂埃がたち、紙片が舞い上がる。小枝が動く。
8.0～10.7 葉のある灌木がゆれはじめる。池や沼の水面に波頭がたつ。
10.8～13.8 大枝が動く。電線が鳴る。傘はさしにくい。
13.9～17.1 樹木全体がゆれる。風に向かっては歩きにくい。
キオクシア、四日市の新棟を今秋稼働 先端メモリー量産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC150X90V10C22A4000000/
キオクシアホールディングスは15日、四日市工場（三重県四日市市）の新棟について、2022年秋に量産を始めると発表した。21年に着工したNAND 型フラッシュメモリーの製造棟で、完成した建屋に製造装置の搬入を始めた。あわせて提携先の米ウエスタンデジタル（WD）と、同新棟の共同投資について正式契約した。
新棟は四日市工場の第7製造棟にあたり、21年2月に着工した1期工事分が22年4月に完成した。WDとは製造装置の設備投資を折半する合弁会社を設立しており、北上工場（岩手県北上市）を含め、7棟目の共同投資となる。キオクシアの早坂伸夫社長は「両社の技術的パートナーシップとスケールメリットを生かし、最先端の半導体製品を開発、生産する」とした。
新棟では、記憶素子を積層させた3次元フラッシュメモリーを製造する。第5世代の「112層」、先端品の「162層」に加え、次世代製品の製造も計画する。WDの技術兼戦略プレジデント、シバ・シバラム氏は「R&D（研究開発）機能を強化し生産規模を拡張しながら、最先端技術を導入していく」とコメントした。
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現在、対象となる機種は、15.6型液晶ディスプレイを搭載したオールインワンノートPCであるLIFEBOOK AHシリーズのWeb限定モデル「LIFEBOOK WA2/F3」のみだ。Windows 11を搭載し、CPUにはCeleron 6305を採用。メモリは4GB、SSDは256GB、DVDスーパーマルチドライブを搭載したエントリーモデルとなっている。仕様の変更はできないが、Office Home and Business 2021は、ありとなしが選択できる。
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https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/1402025.html
【ＡＦＰ＝時事】英国は１４日、イギリス海峡から不法入国した移民らをルワンダに送る計画を発表した。英国に到着する不法移民の
数は過去最多に上っており、政府は対応に苦慮している。
ボリス・ジョンソン首相はイングランド南東部ドーバー近郊で演説し、「本日をもって、１月１日以降に不法入国した者はルワンダに移送される可能性がある」と表明。「ルワンダは今後数年間で数万人規模の再定住を受け入れることになる」と述べた。
ジョンソン氏は不法移民の取り締まり強化を公約に掲げていたが、危険を冒して海峡を渡る移民の数は過去最多に上っている。昨年、フランスから小型ボートでイギリス海峡を渡って英国に到着した人は２万８０００人を超えた。
ジョンソン氏によると、これまでは国境警備隊がイギリス海峡で密航船の監視に当たっていたが、今後は海軍が担当する。
一方、ルワンダ政府は同日、不法移民の受け入れに向けて英国との間で数百万ドル規模の協定に署名したと発表した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=20220415042880a&g=afp
春、新学期で緊張しているのはピカピカの1年生だけじゃない。
〈反発してくる生徒、攻撃的な保護者がいたらどうしよう〉〈新学期が精神的に一番つらい〉〈真面目で子ども思いの友人が教師を辞めました〉
SNS上には、教師によるものと思われる悲痛な書き込みが散見される。授業中に立ち歩くなど、生徒の問題行動で授業やクラスの運営に支障をきたす「学級崩壊」で精神を病む教師は昔も今も少なくないようだ。実際、文科省の調査では、うつ病などのメンタルを理由に休職する公立校の教職員は、毎年5000人前後と高止まりの状態が続いている。
そして昨今、学級崩壊は“ブランド小”でも起きているという。
有名私立中への進学率が高い都心の公立小に子どもを通わせる30代女性は、こう話す。
「ウチの小学校に入学させるため区域外から引っ越してくる親御さんまでいますが、それでも学級崩壊は起きています。クラスをまとめられず精神的に病んでしまった先生や、学年途中で担任を降りたケースも……。ブランド小という評価は表面的なものに過ぎないと思いますね」
わが子を中学受験に有利な学校に通わせたい、教育熱心な家庭にとってブランド小は自宅選びの重要指標だ。一般的な公立小に比べ、親の収入や職業など似通った家庭環境の子どもが集まりやすいともいわれるが、学級崩壊が起こる素地はあるという。
教育ジャーナリストの松本肇氏がこう言う。
「『中学受験率が高い』という点がポイントだと思います。学習意欲が高くない児童が無理に私立受験を目指し、塾で過度な学習を強いられた結果、疲弊してしまう。優秀な児童の場合も、中学受験と関係の薄い小学校の授業に意味を見いだせなくなり、授業中に遊んでしまったり、ストレスを発散するため問題行動を起こしたりするケースもあります。私が学習塾の講師をしていた時も、成績優秀な児童が学級崩壊の中心になっていたこともありました」
何も、教師の指導力不足や、親のしつけだけが原因ではない。生徒の問題行動から、虐待、育児放棄、モラハラといった家庭内の問題発見につながることもあるという。
「発達障害と思われる児童には、彼らに適した教育が必要になる」（松本肇氏）など、原因や対策はさまざま。いずれにせよ、子どもたち自身がストレスにさらされているのは間違いないようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55452f8c8c14201fa29b93fe30ddff844d7e7180
ロシア国籍を持ち、プーチン大統領と親しい関係だと言われる米俳優スティーブン・セガール（70）が10日、ロシアのモスクワにあるレストランで自身の70歳の誕生日を祝うパーティーを開催し、プーチン大統領と同盟者に対する揺るぎない支持を表明したと複数の欧米メディアが伝えた。
英タイムズ紙によると、パーティーにはロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国による経済制裁の対象となっているロシア国営放送局RTの編集長であるマルガリータ・シモニャン氏やテレビ司会者のウラジーミル・ソロビエフ氏も出席していたという。
SNSには、セガールが出席者を前に「今日来て下さったみなさんは私の家族であり、友人。皆さんのことを愛しています。どんな時も一緒に立ち向かいましょう」とロシア語の通訳を介してスピーチする動画も拡散されている。セガールはかつて、プーチン大統領を「世界で最も素晴らしいリーダーの一人」と呼んでいたと、同紙は伝えている。
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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202204140000142.html
韓国外交部（外務省に相当）は14日、イラン側が明かしたイラン凍結資金問題の暫定合意対象について「事実と異なる」と明らかにした。
外交部はこの日、「先ごろ、この問題の合意のために韓国政治代表団がイランを訪問したという事実はない」として、このように明かした。
これに先立ち、ホセイン・アミール・アブドラヒアン・イラン・イスラム共和国外務大臣は13日（現地時間）、記者会見で「ある外国の銀行とわれわれの出金要請分の一部を解くことで合意した」と発表。
また「今回、外国銀行との交渉履行をフォローするため、該当国家の代表団が12日、テヘランを訪問。イラン中央銀行と外務省関係者が会合した」とし、「いつ、どのような方法で、などの詳細に対する暫定合意を結んだ」と伝えた。
この政府発表を受けて、イランのメディアは今回の合意の最終目標は70億ドル（約8800億円）規模のイラン凍結資金を取り戻すことだと報道。その対象に「韓国」が浮上しているとした。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0415/10343898.html
［キーウ／リビウ（ウクライナ） １５日 ロイター］ – ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１５日未明、大きな爆発音が鳴り響いた。その他各地でも夜から空爆警報が響き、黒海で旗艦を失ったロシア軍が攻撃を強める可能性にウクライナ住民は身構えている。
ロシア軍は南部と東部に戦力を集中させるため、キーウ周辺から完全撤退したことが今月確認されており、大きな爆発音が聞こえることは少なくなっていた。
一方、ロシア国防省は１４日、同国の黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が沈没したと発表。先に、艦上で火災が発生して弾薬が爆発し、深刻な損傷を被ったと明らかにしていた。ウクライナは同国軍がミサイル攻撃で打撃を与えたと主張している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は定例のビデオ演説で、ロシア軍の進行を止め、「ロシア艦船が海底まで沈み得る」ことを示した自国軍に敬意を表した。
爆発音はキーウ以外に南部へルソン、東部ハリコフ、西部イバノフランコフスクでも聞こえた。現地メディアはキーウの一部が停電していると報じた。
現地メディアによると、空爆警報は多くの地域で１５日に停止したが、東部ルガンスクと南部ザポロジエで鳴り続けている。
旗艦モスクワが沈没した理由は明確になってないが、ロシア軍には大きな痛手となった。米政府は、ミサイル攻撃を受けたかどうかを結論付ける十分な情報がないと説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc0b0574331c98d85e00b36e9112d691fea368e
市場でウニが急な値下がり。その理由はロシアでなく中国にあった。
1ヶ月ほど前から、ロシアによるウクライナ攻撃により値上がりしていたウニ。最近は高級なものでも1万台半ば程度になっていたのだが、12日に市場に訪れて価格を見たところ、信じられないほど値下がりをしていた。
■まさかの値段5分の1に
もっとも安いものだと3800円と、2万円のウニと比較すると5分の1程度の値段に。まだロシアの問題はまったく収まっていないというのに、いったいなぜこんなに値下がりをしたのだろうか？
実際に高級寿司店にもウニを卸している、川崎北部市場の卸売業者「北部三栄」社長に話を聞くと、その理由が判明した。
■その理由はロシアでなく中国に
なんと、値下がりをした理由はロシアでなく「中国」。現在中国では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、複数の都市でロックダウンが行われている。
たとえば上海では9日、1日の感染者数が2万5千人に近づき、過去最多を更新。ロックダウンで食料品や生活必需品を手に入れることすら困難になっているが、贅沢品であるウニの需要も大幅に下がったのだろう。
■その理由にゾッとする
つまり、ウニをたくさん消費する中国で売りづらくなったことにより、日本でのうにの価格が下落したというワケだ。隣国の非常事態が日本のうにの値段に影響するとは…値下がり自体は嬉しいものの、その理由にゾッとしてしまった。
また、ウニだけでなく他の食料品も軒並み値上がりしている中、やはり他国の状況により食品の値段が大きく変わってしまうのも恐ろしいことである。
https://sirabee.com/2022/04/12/20162836411/2/
ロシア軍の黒海艦隊のミサイル巡洋艦「モスクワ」が沈没したことについて、アメリカ国防総省は「ロシア軍にとって大きな痛手だ」と指摘しました。
カービー報道官：「（『モスクワ』は）黒海における、ある種の支配力を行使するための重要な部分だ。それが沈没したことは、ロシア軍の能力に影響を及ぼすことになる」
国防総省のカービー報道官は14日、CNNのインタビューでこう述べたうえで「モスクワ」の沈没は、ロシアの黒海艦隊にとって「大きな痛手だ」と指摘しました。
国防総省の高官は、「モスクワ」で爆発が起きたことで、ウクライナ南部オデーサ沖で活動していた、他のロシア軍の艦艇5隻ほどが遠ざかったとも明かしています。
沈没の原因について、ウクライナ側は新型の対艦ミサイル「ネプチューン」で攻撃したと発表していますが、カービー報道官は「公式に確認する立場にない」としながらも「モスクワ」がいた場所は、ネプチューンの射程圏内だとして、その可能性を否定しませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e34ac234a51c1e1d6a53194c007234b954cbf30
ドイツのショルツ首相は１３日、「ウクライナにまともな武器を供給する」と明らかにした。
ショルツ首相は現地のラジオ放送に出演し、「ドイツはウクライナに武器を供給することにすることで決定的に路線を変えることにした」としてこのように話した。
ただ、彼はドイツをはじめとする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が戦争の当事者になることは防ぐと述べた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/289974?sectcode=A00&servcode=A00
2022年4月13日、中国メディア・環球網は、米国のバイデン大統領が2日連続で言い間違いを犯したことを報じた。
記事は、バイデン大統領が現地時間12日にアイオワ州で米国勤労者世帯のエネルギーコスト低減に関するコメントを発表した際「プーチンによるウクライナ侵攻が世界各地の原油、天然ガスや食品の価格を引き上げた。世界の2大食糧生産国である中国……失礼、ウクライナとロシアがこれまでの状況ではなくなっていて、全てが値上げしている」と語り、ウクライナと発言すべきところを中国と言い間違えたことを伝えた。
その上で、バイデン大統領が同11日にもホワイトハウスで、国民の武器携帯を保証する米国憲法修正第2条への反対に関する演説を行った際に”prosecute”（訴訟）と言うべきところを”prostitute”（売春婦）と言い間違え、周囲を凍りつかせたものの本人が言い間違いに気づかないという一幕があったほか、その前にも「プーチンがロシア侵攻を決定した」という言い間違いを犯したと紹介している。
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https://www.recordchina.co.jp/b892571-s25-c100-d0193.html
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ドイツの経済研究所は１３日、ロシアからの天然ガスの供給が突然停止された場合、ドイツが深刻な景気後退に陥るとの見通しを示した。
ドイツの５つの経済研究所の報告書によると、供給が突然停止した場合、ドイツは今後２年間で２２００億ユーロ（約３０兆円）の経済損失を被るという。ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２２年に１.９％の成長にとどまり、２３年にはマイナス２.２％に落ち込む。天然ガスの供給が継続すれば今年の成長率は２.７%が見込まれる。
報告書の著者の１人であるキール世界経済研究所のシュテファン・クーツ研究部長は、ロシアからの天然ガスの供給が止まれば欧州最大のドイツ経済が「急激な景気後退」に陥るだろうと述べた。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでのロシア軍による残虐行為が明るみに出て以来、欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する
経済制裁を強化し、ウクライナ侵攻以来初めてロシアの膨大なエネルギー輸出を制裁対象とすることになった。
ＥＵ首脳は、ロシアの石炭輸入を段階的に停止することに合意し、石炭は８月までに輸入禁止となる。第６弾の制裁措置がすでに検討されており、一部のＥＵ当局者はロシアの石油と天然ガスの輸出に対して行動を起こすよう求めている。
しかし、２０年に天然ガスの約４６％をロシアに依存していたドイツにとって、短期間でのロシアの天然ガス輸入禁止は大打撃となる。
ロシアの天然ガスを停止すれば、先月４０年以上ぶりの高水準に達したドイツのインフレを悪化させる可能性が高い。連邦統計局のデータによると、消費者物価は前年比７.３％上昇した。主な原因は天然ガスと石油の価格高騰で、４０％近くも上昇した。
https://www.cnn.co.jp/business/35186314.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041500154&g=int
ロシア黒海艦隊旗艦が沈没
タス通信によると、ロシア国防省は１４日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」がえい航中に沈没したと発表した。国防省は巡洋艦に関し、弾薬が爆発して深刻な損傷を受けたと主張している。
ロシア大学教員「アジアがウクライナにあまり関心がないことの表れだ。日本は例外だ」<中略>
こういった状況は、ロシア側に見透かされている面もありそうだ。ロシア・ウラジオストクにある極東連邦大学のアルチョム・ルーキン氏は、空席が目立つ写真付きで
「韓国の国会議員が出席者の記録を更新した。見てください、この空席を」
と訴えるツイートを引用しながら
「アジアがウクライナにあまり関心がないことの表れだ。日本は例外だ」
と指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/56fc54eba2702ac22b6b4506316e76245e4bb6b4?page=2
中国、投資家に株式保有拡大を奨励 市場安定化へ対策
［香港 １１日 ロイター］ – 中国当局は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念から下落している株式市場の安定化に向け、長期投資家や上場企業の主要株主に株式の保有拡大を促した。
中国証券監督管理委員会は１１日、上場企業と投資家の期待を安定させるための措置を講じると表明。社会保障基金、年金基金、保険会社、信託会社、資産管理会社に対し、株式資産への資金配分と優良上場企業への投資を増やすよう奨励する方針を示した。
民間企業の資金調達メカニズムも改善し、コロナで大きな打撃を受けた地域で企業の資金調達や買収、再編を支援するという。
また、株価を安定させるため上場企業に自社株買い計画を打ち出すことも奨励するとした。主要株主や企業幹部に対しても、株価が急落した際に積極的に買い増すよう促した。
１２日前場の中国株式市場は続落となり、主要株価指数は約４週間ぶりの安値を付けた。年初からは１７％下落している。
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https://jp.reuters.com/article/china-regulations-idJPKCN2M400A
TSMC、最先端半導体を量産へ 台湾一極集中リスク進む
【台北=中村裕】台湾積体電路製造（TSMC）が年内に、台湾の新工場で世界最先端の「3ナノ品」の半導体の量産を始める。さらに先端の「2ナノ品」の新工場建設も、年内に台湾で始めることを決めた。世界の先端半導体の92%の生産を担う台湾で、今後一段と重要な半導体の一極集中化が進む。昨年来、過度な台湾依存の地政学的リスクが盛んに指摘されてきたが、世界は今なお止められずにいる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM136OB0T10C22A4000000/
＜最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました＞（以下、引用部分は全て原文ママ）
時候の挨拶のあとに、こんな文章で始まる一通の書簡。差出人は「在日ロシア連邦大使」の「M.ガルージン」。宛名には＜大阪市長 日本維新の会代表 松井一郎 閣下＞の名が記されている。
書簡が発送されたのは3月29日。当時、維新の会所属の鈴木宗男・参院議員が「ゼレンスキー大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」や「（侵攻の）原因をつくった側にも責任がある」などとブログや講演で発言し大炎上。松井代表が火消しに追われる事態となっていた。
その騒動の余熱が冷めぬタイミングで書簡は送られた。
そこには以下のような内容が綴られていた。
＜ウクライナの現政権が、国連安全保障理事会から承認されたミンスク和平合意による履行の義務を怠りました。つまり、国際法に違反しました。特に、ドネツクとルガンスクとの直接の対話を通じて和平を実現する約束を果たしませんでした。（中略）ウクラナイ軍による砲撃及び空爆が行なわれ、住宅と公共施設を破壊し、経済的封鎖を設定するなどジェノサイドをやり続けてきました。ナチスの蛮行そのものです＞
これまでのロシア側の主張を繰り返したものとも言えるが、それらが嘘に塗れたプロパガンダであるのは周知の事実。それでもガルージン大使はこう強弁する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0d29fdd71878aa2dc380911ed84bf7adcab8be3a
JR東日本は、都内の恵比寿駅の構内に設置していたロシア語による案内板について、利用客から「不快だ」という声が寄せられたとして紙で覆い隠していましたが、「差別につながる」という批判を受け、15日から元の状態に戻すことにしています。「誤解を与えて申し訳ない」と話しています。
JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。
JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。
これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582921000.html
