登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录！
登記されている会社や営業所に連絡が取れない― 福建省の多くの不動産関連企業が事業異常リストに掲載
10月13日、中国品質新聞は登記されている会社や営業所に連絡が取れないため、事業異常リストとして建設会社、建築エンジニアリング会社、不動産会社などの発表を行った。
中国品質新聞 2021/10/14 ソース中国語 『登记场所无法联系 福建多家房地产相关企业被列入经营异常名录！』
https://www.cqn.com.cn/fangchan/content/2021-10/14/content_8741182.htm
立憲民主党は2021年10月13日、衆院選向けの政権公約を発表した。立憲はこれまで、分野ごとに10回に分けて公約を発表してきたが、改めて内容を政策パンフレット（公約集）としてまとめた。
再分配を重視する方針を「『1億総中流社会』の復活」として掲げ、引き続き新型コロナ対策も重視する。「『批判ばかり』とは言わせません」と題したページも設け、政策立案能力もアピール。コロナ対策では、立憲が提案した政策を政府が次々に採用しているとして、枝野幸男代表は「抱きついていだけるなら歓迎なので、全部抱きついていただければ一番いい」などと述べた。
■「『批判ばかり』とは言わせません」と政策立案能力アピール
「政権政策2021」と題して発表された全14ページの公約集は、（1）新型コロナから命と暮らしを守り抜く（2）「1億総中流社会」の復活（3）原発に依存しないカーボンニュートラル（4）暮らしの安心への投資（5）多様性を認め合える「当たり前の社会」（6）平和を守るための現実的外交（7）まっとうな政治、の7つが柱。（1）では医療・介護への支援や、生活支援策を掲げた。（2）では法人税の最高税率を引き上たり金融所得課税を強化したりして再分配を強化する。（7）では、森友・加計問題を念頭に、透明性を高める。
最後の2ページを「『批判ばかり』とは言わせません」と題して、政策立案能力のアピールにあてた。21年の通常国会では議員立法として46法案を提出し、そのうち18法案が成立したことを指摘したほか、新型コロナ対策では、
「政府・与党は、私たちの提案を遅れて採用するなど後手に回っています」
と主張した。さらに、事業者支援（持続化給付金）など13項目について、立憲が提案した日と政府が採用した日の一覧表もつけた。
自民党政権とのコロナ対策の違いを問われた枝野氏は、
「2年間（立憲が）言い続けて来たのにやらなかったことを、選挙が近づいたら抱きついてきている。1日1日を争う話で、抱きついていだけるなら歓迎なので、全部抱きついていただければ一番いい」
などと述べた。枝野氏は現時点での違いとして、立憲はPCR検査の抜本的拡大と水際対策の強化を訴えている点を挙げた。
つづく
Jキャストニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e46e45158663aaa8e4e3e38912d71ed4b45c06fe
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211013-00000014-jct-000-1-view.jpg?w=640&h=427&q=90&exp=10800&pri=l
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc066e68a3d911812903e480ea392c91d5265a36
経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が吉林省長春市から入札で取得した住宅開発用地について、代金支払いを遅延していることが14日、分かった。恒大は外債の利払いもできておらず、資金繰り難が改めて浮き彫りになった。ロイター通信が伝えた。
長春市がロイターに明らかにしたところによると、開発用地は6月、恒大が子会社を通じて6億100万元（約106億円）で落札。1億2000万元の手付金は支払ったものの、続く取得額の半分相当の代金納付では一部しか払えなかった。1億8000万元の支払いが滞っている計算になるという。
関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大、11日の利払いも遅延 同業の新力も2.5億ドル支払い不能、デフォルトとなる可能性が高いと発表 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634010014/
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/
調査会社が今月発表した2021年の47都道府県の魅力度ランキングで、44位だった群馬県の山本一太知事が反発を強めている。14日の記者会見では「根拠の乏しいデータで、県のイメージにマイナスの影響を与える可能性がある」と述べ、法的措置の可能性にも言及した。調査会社側は「中傷だ」と反発している。
ランキングは、ブランド総合研究所（東京都港区）が9日に発表した。群馬県は昨年から順位を四つ下げて、44位だった。
山本知事は12日に「根拠の乏しいデータで群馬を低く位置づけるのは、県民を侮辱していることになる。県のイメージや観光にもマイナスの影響を与える可能性がある」と述べ、弁護士と相談して法的措置も検討すると話した。
14日の会見でも「主要メディアにも取り上げられており、無視できない。ランキングがずさんで信頼度が低いことを県民や国民に正確に理解してもらうため、（法的措置が）有効なら可能性の一つとして検討している」と述べた。
山本知事はかねてランキングを疑問視し、昨年10月に県庁内に検証チームを作って分析を開始。今年7月には根拠となるアンケートの設問数や配点などに問題があるとの結果を発表し「緻密（ちみつ）さを欠く、ずさんで不正確なもの」と批判した。一部のデータが非公表になっていると指摘し、「ランキングを出すなら、結果について説明責任を果たすべきだ」と主張していた。
これに対し、ブランド総合研究所の田中章雄社長は14日、朝日新聞の取材に「我々や回答者に対する誹謗（ひぼう）中傷だ。謝罪をお願いしたい」と話した。
ランキングの根拠について「報告書の中ですべて開示している」とし、都道府県から問い合わせを受けた際は回答していると説明。だが、「群馬県からは質問も相談もない。それで『信頼できない』『ずさん』などと言われ、報道しないよう圧力をかけるのは、知事としていかがなものか」と訴えた。（星井麻紀、小林直子）
https://www.asahi.com/articles/ASPBG6371PBGUTNB00Y.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8161865f24c8cd7cf52976f6dbc529a1eff053d/images/000
与党
自民 244
公明 29
野党
立憲 128
共産 17
維新 27
国民 10
社民1
れいわ 1
ファ 1
所属 7
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a003d5303b5b58326e93a48b0695fbc792d1664
経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は12日、社債の利払いを再び見送った。過去3週間で3回目の利払い見送りとなる。恒大集団は1億4800万ドル相当の利払いを海外の債権者に行う予定だった。
同社は3000億ドル以上の負債を抱えており、これには約200億ドルのオフショア債が含まれる。同社は国内の債権者を優先している。しかし経営破綻を巡る懸念が高まり、中国の不動産業界全体に影響を与えている。
別の中国不動産開発会社、当代置業（モダン・ランド）は、債務返済の延長を要請。新力控股（シニック・ホールディングス）は、2億5000万ドル相当の社債について、デフォルト（債務不履行）となる可能性が高いと発表した。新力控股の株式は先月に90％近く下落した後、取引停止となっている。
恒大集団の株式は先週取引停止となり、トレーダーは売買ができないでいる。上海証券取引所のデータによると、12日午前の取引で上場債券の騰落率トップ5はすべて不動産会社が発行したものだった。
関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大、用地代支払いも滞る 資金難、改めて浮き彫りに ロイター報道 [ごまカンパチ★]
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【速報】 中国、福建省 多くの不動産会社が連絡取れず [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634206562/
愛知県の知多半島で捕獲された野犬で近年、人体に入ると重い肝機能障害を引き起こす寄生虫「エキノコックス」の感染確認が相次ぎ、国立感染症研究所が「半島内で定着した」との見解を示した。定着確認は北海道外では異例。県は「まん延している状況ではない」としつつ動向を注視している。
エキノコックスは北海道で多くの人の感染例が報告されてきた。キツネや犬のふんなどに含まれる卵が人体に入ると幼虫となり、１０年ほどたってから肝機能障害などを引き起こす。
本州では２００５年に埼玉県で犬の感染が見つかり、愛知県では１４年に知多半島の阿久比町で捕獲された野犬から検出された。埼玉県ではその後見つかっていないが、愛知県では１７年度に３件、１９年度１件、２０年度４件が確認された。
県感染症対策課によると、狂犬病対策で捕獲した野犬の調査で見つかっており、いずれも詳しい感染経路は不明。一般的にエキノコックスはネズミなどが「中間宿主」となり、幼虫を持つネズミを野犬やキツネが食べて広がるという。
感染研は「知多半島で定着したと考えられ、調査対象を他のイヌ科動物に広げる必要がある。半島外への流出防止策が必要だ」と警鐘を鳴らす。
続きはソースにて
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1415703
“連合の中核”自民との対立避ける…全トヨタ労連が支援し愛知11区で6回連続当選の古本氏 衆院選出馬せず
全トヨタ労連の支援を受け、愛知11区で6回連続当選している古本伸一郎さんが、衆院選に出馬しないことが関係者への取材で分かりました。
古本さんはトヨタ自動車出身で、「全トヨタ労連」の支援を受け、愛知11区でこれまで6回連続で当選し、民主党政権下では財務大臣政務官を務めました。
10月31日投開票の衆院選の出馬に向けて準備を進めていましたが、関係者への取材で、14日午前に開かれた全トヨタ労連の会合で、古本さんが出馬しないと伝えられたことが分かりました。
全トヨタ労連は、カーボンニュートラルに向けて超党派での対応が必要とし、選挙区内に自民党の候補予定者がいる中で、古本さんの出馬は組合の方針と矛盾することから、不出馬が決まったということです。
連合の中核をなす全トヨタ労連が自民党との対立を避けたことは、旧民主党系の強い愛知県内の他の選挙区にも今後波紋を拡げそうです。
古本さんは14日午後6時から記者会見し、不出馬について説明する予定です。
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20211014_12604
米アップルは長期化する半導体不足を理由に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
同社は10－12月に9000万台の新型モデル生産を見込んでいた。しかし、半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が十分な部品供給に苦慮しているため、この数字は下方修正される見通しをアップルは現時点で生産提携先に伝えているという。
アップルは半導体購入で世界屈指の存在だが、その強力な購買力をもってしても、世界中の産業に大打撃をもたらしている供給混乱問題で例外ではない。大手半導体メーカーは需給逼迫（ひっぱく）が来年末まで、場合によってはそれ以降も継続すると警告している。
アップルはＴＩからディスプレーの部品を入手し、ブロードコムからは長年にわたり無線関連部品の供給を受けている。最新型アイフォーン用で供給不足に陥っているＴＩ製半導体の一つは、有機ＥＬディスプレーへの電力供給に関連している。アップルは他のサプライヤーの供給不足にも見舞われている。
アップルとＴＩの担当者はコメントを控えた。ブロードコムにコメントを求めたが、返答はなかった。
アップル株はブルームバーグの報道を受けて、12日の時間外取引で一時1.6％下落した。ブロードコムとＴＩも時間外取引で下げた。
アップルは「iPhone13」生産目標下げ方向、半導体不足で－関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/152ab339f6404c37c843e26952e2ae921c45bdce
韓国産業通商資源部は１４日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）加入検討について新産業分野の関係者の意見を聴取するための懇談会を開催した。
田允鍾（チョン・ユンジョン）通商交渉室長が主宰した同日の懇談会には、産業研究院、貿易協会、韓国半導体産業協会、韓国自動車産業協会、韓国バイオ協会、韓国データ産業協会など、新産業分野に当たる半導体・自動車・バイオ・デジタル業界の関係者が出席した。
田室長は、冒頭発言で「アジア・太平洋地域の通商プラットフォームを目指すＣＰＴＰＰに、最近中国と台湾が電撃的に加入申請し、ＣＰＴＰＰに対する戦略的関心がこれまで以上に高まっている状況」とし「通商秩序におけるリーダーシップ確保のために韓国もＣＰＴＰＰ加入を積極的に検討する必要がある」と述べた。
参加した業界関係者もＣＰＴＰＰ加入により未来の車・半導体・バイオなどのグローバル・サプライチェーンが拡大し、高水準のデジタル貿易規範が導入されれば、デジタル産業の海外進出にも役立つものと期待するという反応を見せた。
ＣＰＴＰＰは、既存の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から２０１７年に米国が脱退したことを受け、日本、オーストラリア、メキシコなどその他の１１カ国が２０１８年１２月３０日に発足した協議体で、中国は過去に米国主導で構成されたＴＰＰは中国を隔離する手段と見て警戒していたが、先月１６日、電撃的に加入を申請した。
産業部は、今回の懇談会に続き、２１日には海外の専門家を招いて意見を聞く予定だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/283858?servcode=300§code=300
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と岸田文雄首相の最初の首脳電話会談を調整中だと明らかにした。
青瓦台関係者はこの日、「韓日首脳間の最初の電話会談日程はまだ調整中」とし「まだ決まったことはない」と述べた。
これに先立ち共同通信は複数の日本政府関係者を引用し、文大統領と岸田首相が１４日に初めて電話会談をする方向で調整に入ったと報じた。
文大統領と岸田首相の電話会談がこの日に行われる場合、岸田首相の就任（４日）から１０日目となる。
https://japanese.joins.com/JArticle/283850
韓国の聯合ニュースによると、李秀赫駐米大使は米東部時間１３日、「米政府は韓日関係改善に関し、日本が非常に強硬だという認識を持っている」と強調した。
ワシントンの在米大使館で開かれた韓国国会の国政監査で与党議員の質問に答えた。
大使は、米政府には「（日韓関係）悪化の原因が韓国にあるという認識はない」と主張。
米高官が日韓両政府の高官と接触するなど関係改善を促していると説明した上で、「日本は米国の積極的介入を不愉快に思っている節もある」と述べた。
2021年10月14日11時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400506&g=int
Record China 2021年10月14日(木) 8時20分
2021年10月12日、韓国・聯合ニュースは「米ニューヨークではハットグが人気なのに、韓国文化院はいまだにキムチを推している」と伝えた。
記事によると、11日に駐国連韓国代表部で開かれた国会外交統一委員会国政監査において、与党「共に民主党」所属のキム・ヨンホ議員がニューヨーク韓国文化院で行われている韓国料理の広報の問題点に言及した。
キム議員は「K-ハットグ（韓国式アメリカンドッグ）」が人気を集めていると紹介。ニューヨークでは店の前に行列ができるほどの人気で、米メディアでもニューヨーク内のお店「トップ10」を報じるほどだと説明した。
その一方で、ニューヨーク韓国文化院がウェブページ上で広報しているのは「キムチ」「プルコギ」「ビビンバ」だとし、「ニューヨーカーが韓国式ハットグに夢中なのに、1980年代風のキムチやプルコギ、ビビンバの動画が韓国料理を広めるのに効果的なのか疑問だ」と問題を提起したという。
キム議員の指摘に対し、同院のチョ・ユンジュン院長は「フュージョン料理が注目を集めているが、純粋な韓国料理が人気だという側面もある」と反論したという。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.recordchina.co.jp/b883525-s25-c30-d0194.html
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日の決算発表の記者会見で、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を正式に明らかにしました。
世界的に不足している半導体の日本国内での製造能力の向上につながりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013307041000.html
10月ロイター企業調査：中国経済の減速、約8割が緩やか・一時的と予想
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211014-00000040-reut-bus_all
［東京 １４日 ロイター］ – １０月ロイター企業調査によると、８割近くの日本企業が中国経済は緩やかな減速か、一時的な減速にとどまると見込んでいる。一方、中国経済の減速が自社の業績にマイナスの影響を及ぼすと回答した企業は半数以上にのぼっており、不動産開発大手の資金繰りや電力不足による経済への懸念が残る中国経済の減速が長期化すれば、国内企業への影響は避けられない状況だ。
調査期間は９月２９日から１０月８日まで。発送社数は５０３社、回答社数は２６０社程度だった。
中国経済は昨年の新型コロナウイルスのパンデミックから急回復を遂げたが、最近は息切れの兆候がみられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、中国の２０２１年の成長率予測を７月の予測から０．１ポイント下方修正し８．０％とした。
中国経済の減速について企業に聞いたところ、「当局のコントロール下で緩やかな減速にとどまる」が６６％、「減速は一時的、当局の景気刺激策等で再加速」が１３％となり、現段階で多くの日本企業は、中国経済が深刻な状況に陥るとは見ていない。１０％は「来春にかけて底打ち」すると見ており、「中国発の金融危機に発展する」と回答した企業は１１％にとどまった。
中国経済の減速が自社の業績に与える影響については、４８％が「ややマイナスの影響」、７％が「非常にマイナスの影響」と回答し、計５５％が下押し圧力がかかると見込んでいる。一方、「あまり影響はない」は３７％、「まったく影響はない」が８％となり、半数弱の４５％が業績にマイナスの影響はないとの回答だった。
マイナスの影響があると回答した企業は、製造業・非製造業とも幅広い業種で見られた。中には「事業の撤退タイミングの検討が必要になってくると思われる」（輸送用機器）、「中国内工場の操業は回復しない見込み 」（化学製品）と厳しい見通しを示す企業があった。
また中国を含む供給網が構築される中で「部材調達への影響に懸念」（電機）、「中国依存の業界からの発注が比較的多いため影響は避けられない」（卸売）という声も聞かれた。サービス業では、インバウンド需要が戻らないと影響は避けられないと回答した企業もあった。
一方、「中国市場には、環境関連製品を多く展開しており、昨今の環境意識の高まりで強い需要が継続すると考えている」（石油・窯業）との声や「景気減速で輸入コストが下がる」 （小売）など、先行きに期待を示す企業もあった。
自民党総裁選に新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。
特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。
それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」（2021年10月2・9日号）は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。
「週刊朝日」(2021年10月8日号)は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回（2017年）衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相、上川陽子前法相などの「大物」も複数含まれている。
「週刊ポスト」(2021年10月8日号)は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏（香川1区）や前厚生労働相の田村憲久氏(三重1区)もランクインしている。
今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰！」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。
前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。
今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。
その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。
10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1％で、立憲（9.5％）の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9％と、「与党の―」の22.1％を上回った。次期衆院選（定数465）は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る(一部略)
デイリー新潮取材班編集2021年10月13日 掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131700/
世界のドル建てディストレスト債、ほぼ半分が中国不動産セクター
各国・地域の中央銀行が講じた金融緩和で不安の多くが取り除かれた世界の債券市場にあって、中国不動産開発会社のトラブルが際立っている。
ブルームバーグが12日にまとめたデータによると、ディストレスト水準で取引されているドル建て債1390億ドル（約15兆7900億円）のうち、46％が中国不動産セクターの社債だ。利回りがベンチマーク金利を10ポイント以上上回る債券は、ディストレスト債と見なされる。
中国不動産セクターでは債務返済圧力が高まりデフォルト（債務不履行）が増えていることから懸念が広がっており、中国の発行体による投資不適格級（ジャンク）格付けのドル建て債は、利回りが約10年ぶり高水準に達している。
業界大手の中国恒大集団が先月、社債利払いを怠り、続いて花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が予想外のデフォルトに陥った。新力控股集団は、今月18日に期限を迎える社債を償還できるとは見込んでいないと発表した。
ドル建て債が指標金利より少なくとも10ポイント高い利回りで取引されている中国不動産セクターの借り手は以下の通り（関連ワークシートを見るにはここをクリック）。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0WP0GDWX2PT01
自民 河村元官房長官 衆院選立候補見送り引退の意向固める
衆議院山口3区での立候補を予定していた自民党の河村建夫 元官房長官は、選挙区内での公認争いが続き党の分裂を招くことは避けたいとして、立候補を見送り、引退する意向を固めました。
衆議院山口3区では、自民党の現職の河村元官房長官と参議院議員を辞職した林芳正 元文部科学大臣の2人による公認争いが続いていて、13日に遠藤選挙対策委員長が2人から話を聞くなど調整が行われました。
こうしたなか河村氏は、みずからの立候補で党の分裂を招くことは避けたいとして衆議院選挙への立候補を見送り、引退する意向を固めました。
河村氏は当選10回の78歳。
山口県議会議員などを経て、平成2年の衆議院選挙で旧山口1区から立候補して初当選し、これまで官房長官や文部科学大臣などを歴任しました。
衆議院山口3区には、立憲民主党の坂本史子氏も立候補を予定しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306511000.html
韓国のモデルナ接種者ブレイクスルー感染0.005％…専門家ら「ブースター接種不要」
韓国におけるモデルナ製ワクチン接種者のブレイクスルー感染発生率は0.005％で、新型コロナワクチン製品の中で最も低いことが分かった。ブレイクスルー感染とは、ワクチン接種を完了し、免疫力が形成される2週間を経過した後に新型コロナウイルスに感染することを指す。
韓国中央防疫対策本部が13日に明らかにしたところによると、3日現在の韓国国内の接種完了者2210万6559人のうち、1万3860人（0.063％）がブレイクスルー感染したとのことだ。
ワクチン種類別のブレイクスルー感染発生率を見ると、モデルナ製ワクチンが0.005％、ファイザー製ワクチンが0.043％、アストラゼネカ製ワクチンが0.068％だった。最も高かったのはヤンセン製ワクチンで0.216％だった。
1回目接種と2回目接種で違うワクチンを接種した交差接種者の発生率は0.051％だった。
防疫当局はブレイクスルー感染発生率が高いヤンセン製ワクチン接種者のブースター接種を12月から行う計画だ。ヤンセン製ワクチンは主に30歳以上の予備役、民間防衛隊員が今年6月に接種した。
ヤンセン製ワクチン接種者にファイザーやモデルナなどのmRNAワクチンの追加接種を検討している。防疫当局では高齢者などのハイリスク群ではなく、一般国民を対象としたブースター接種計画も12月前に発表する予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/14/2021101480001.html
日本の岸田文雄首相が１５日に就任あいさつを兼ねた電話会談を文在寅（ムン・ジェイン）大統領とすることにしたと両国の消息筋が１３日に伝えた。岸田首相が４日に就任してから１１日ぶりだ。
岸田首相は就任直後の５日に米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、７日にロシアのプーチン大統領、８日に中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と、５カ国首脳と相次いで電話で会談した。
「韓国は後回しにされた」という日本メディアの指摘通り、文大統領との電話会談は１巡目から１週間が過ぎた時点で行われる。岸田首相は１３日に英国のジョンソン首相とも通話したと伝えられた。
前任の菅義偉前首相の時は就任４日後から米国、オーストラリアの首脳と電話会談を始め、就任９日目に文大統領と通話した。中国、ロシア、英国より先だった。
また別の消息筋はこの日「日本政府が当初１４日午後６時に文大統領と会談することにしていたが突然午後８時に時間変更を要請した。これに対し韓国政府が『それならば翌日にしよう』と提案し１５日で日程が確定したもの」と話した。
岸田首相が文大統領との電話会談を意図的に遅らせるような姿勢を見せ日程変更まで要請したことに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国外交当局も相当な不満を表出したという。
一方、岸田首相は１５日の電話会談で強制徴用者賠償問題などに対し非常に強硬な立場を文大統領に伝えるものと示唆した。
岸田首相は１３日の参議院本会議で、国民民主党の大塚耕平議員から韓日関係に対する質問を受け、「日韓を健全な関係に戻すべく、（元徴用工訴訟問題については）受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と強調した。彼はまた「日韓関係は非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国の約束を守るのは国同士の関係の基本」と付け加えた。
朝鮮人強制動員問題は１９６５年の韓日請求権協定などですべて解決されており、日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決は国際法違反という安倍・菅政権の既存の主張から全く変化がない発言だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/283825?servcode=A00§code=A10
