タマホームに絡まれてる方を脅迫してる輩が何人かいるのですが、関係者ですかね?
— Takamaru Hiroshi@ブラック企業被害をゼロに (@TakamaruHiroshi) February 3, 2024
家族に危害が及ぶことを仄めかしてるし、怖すぎる。 pic.twitter.com/R7cncnUF1e
タマホームに絡まれてる方を脅迫してる輩が何人かいるのですが、関係者ですかね?
— Takamaru Hiroshi@ブラック企業被害をゼロに (@TakamaruHiroshi) February 3, 2024
家族に危害が及ぶことを仄めかしてるし、怖すぎる。 pic.twitter.com/R7cncnUF1e
大津市職員、外部委託した業務の違法性を上司に指摘
— どせいさん主任🎀 (@Talking_Crag) February 3, 2024
↓
上司「辞める覚悟やったら何でもできるわな」などと違法行為の継続を指示
↓
職員、上司に抵抗したとして異常に低い人事評価&異動命令
↓
裁判所「違法行為は認めるけど、評価とか異動は上司の裁量だよね^^」
Oh…https://t.co/8W1sdvSQZx
アメリカのネブラスカ大学で、ガードレールのクラッシュテストが行われた。 電気自動車は、バッテリーによりガソリン車より車体が重く、ガードレールを簡単に突き破ってしまった。 今後の事故対策の見直しが必要になる可能性がある。
ガードレールの耐久性を測る
時速90km超えで迫る車が、クラッシュ。
電気自動車を使ったクラッシュテストだ。
試していたのは、車の耐久性ではなく、ガードレールの耐久性。 電気自動車は、簡単にガードレールを突き破っている。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25819772/
脚本家、小説家の伴一彦氏が3日、自信のXを更新し、「日本シナリオ作家協会」のYouTubeチャンネルで公開された後に削除された動画「【密談.特別編】緊急対談:原作者と脚本家はどう共存できるのか編」についてコメントし、出演の経緯などを明かした。
伴氏は番組が毎週月曜の午後10時から配信されていることを伝えた上で「私に出演依頼があったのは前日の日曜日」と直前の依頼だったと説明した。日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんが、脚本が「改変」されたと公表したのが1月26日(金)、伴氏が出演依頼を受けたのは同28日(日)とみられる。番組が配信される29日(月)に芦原さんの訃報が報じられた。
伴氏は「田中さん」問題で脚本家への批判が高まっているタイミングだったため出演をOK。まさかの訃報当日の配信となったが「当該脚本家へのバッシングが更に激しくなることも予想されたので賛同しました。」とあえてストップをかけなかったと説明した。
番組では寺沢大介氏のコミックをドラマ化した日本テレビ系「喰いタン」(2006年)や東野圭吾氏の小説が原作のフジテレビ系「放課後」(1986年)を例に脚本家の立場などを説明していた。ただ、協会は2月2日までに動画を削除。かえって協会や脚本家らが炎上していた。
一部で、伴氏が東野氏に「あんなやつと会ったことはないし、何か言われたこともない」と発言したとする要約が拡散されこともあり、2日には伴氏がXで「この動画、削除されています。対応として最悪です。」と協会に不満を示していた。「私が東野圭吾さんを“あんなやつ”呼ばわりしたという嘘まで拡散されてます。断じてそんな発言はしてません。」と説明したものの、3日午後9時の時点でも動画は削除されたままとなっている。
伴氏は3日のXの最後に「一番伝えたかったことは、ドラマは脚本家一人で好き勝手にできるものではない、プロデューサーが主導するものということ。なので、原作者と脚本家の対立構造にしないで欲しいということ。」とコメントしている
全文はこちら
https://yorozoonews.jp/article/15146673
万博延期論で物議を醸しておきながら、大臣記者会見で記者さんの質問にお答えしたのみでしたので、経緯を書かせて頂きます。
私は、被災地復旧も万博も完璧にやり切る事が、日本の名誉を守る為には必要だと思っていました。
ところが、万博会場と被災地の両方に対応中のゼネコン、住宅関連事業者、北陸に拠点を置く建設会社など数社から、配電盤を始め資材不足や人手不足で困っておられる事や万博延期を希望する旨のお声を伺い、心配で眠れなくなりました。
先々週16日、総理に面会し、事業者から伺った窮状と経産省から伺った万博の準備状況をお伝えした上で、被災地復旧と来年4月の万博開催の両立には強い不安を抱いている事を話しました。仮にドバイ万博の様に開催を1年延期するような事になると、総理にしか判断できないレベルの大きな話ですから、「総理の御決定には、従います」とも申し上げました。
また、閣僚としては万博は所管外ですから、閣僚公務ではなく、議員政務で総理にはアポ入れをしました。官邸ロビーで総理面会用件を尋ねられた記者さん達には「災害関係ですが、所管外案件なので政務です」とだけお答えしました。
先週26日、総理から電話を賜り「被災地復旧に支障が出ないよう、配慮する」と仰って頂きました。22日には総理が経産大臣に対して被災地復旧の資材が不足しないよう対応するべく指示をして下さっていた事も知り、感謝の気持ちで一杯でした。
16日に総理とお話した内容を、急遽、27日に自ら公表しなくてはならなくなった事情は、1人の記者さんが何故か会話内容の情報を掴んでおられ取材電話が入ったからです。1社のスクープになると他社の後追い取材が続き、総理にも政府全体にも与野党の皆様にも大迷惑をかける事になりかねません。
今週の本会議で、万博は予定通り(来年4月開催)との総理答弁がありました。
経産大臣には大変な御負担をかける事になりますが、被災地復旧に必要な資材不足・資材価格高騰や人手不足で困る方々が出ないよう、引き続きの御尽力をお願い申し上げたく存じます。
万博延期論で物議を醸しておきながら、大臣記者会見で記者さんの質問にお答えしたのみでしたので、経緯を書かせて頂きます。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 2, 2024
私は、被災地復旧も万博も完璧にやり切る事が、日本の名誉を守る為には必要だと思っていました。…
#日曜討論
— kwave526 (@kwave526) February 4, 2024
れいわ新選組・大石あきこ氏「このままダラダラと通常国会に入ってやられる議論は、脱税している自民党によって増税、戦争ビジネス、改憲の議論なんですよ。そんなのおかしいですよ。さっさと自民党は解党していただきたい。国民には自民党が推すような候補に投票はしないでいただきたい」 pic.twitter.com/phEyNaKsdc
【悲報】NHK日曜討論においてれいわ新選組の大石あきこが与党からも野党からも司会からも誰からも相手にされず、かなり寒い感じで番組が終わってしまう。 pic.twitter.com/05Ym34kRIX
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) February 4, 2024
幻冬舎の編集者、箕輪厚介氏が2日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。週刊誌について私見をつづり、大きな反響を呼んでいる。<中略>
箕輪氏はXに「伊東純也離脱。ほんと週刊誌はSNSと悪魔合体したことによって国家権力並みの力を手にしたな。もしお前らが誤報をしたり、お前ら自身が恥ずかしいことをやってた場合、世の中から叩かれるべき存在だな。絶対にカウンター来るからな。匿名で舐めた真似すんな」と続けた。その後「でもまあ一方で本当だったらってことある。ただそれは司法でやってくれ。なんかもうSNSと週刊誌の悪魔合体を止めるルールが必要」と述べた。
別の投稿でも「週刊誌はスクープでもスキャンダルでもガンガン出せばいいんだけど、記者が己の名前と顔も出さなきゃフェアじゃないよな。ガーシーは名前と顔出してたから覚悟があって面白かったし、逮捕されて痛い目にあってる。撃って良いのは撃たれる覚悟がある奴だけだ。週刊誌記者も撃たれる時代が来る」と持論を述べ、「顔も名前も隠してる記者が作ってる週刊誌が、司法よりも力を持ってしまったら世の中おかしくなる」とも書いた。
全文はこちら
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202402020000830.html
ビューティフルドリーマーの中止はとばっちり感が強いのに公衆の面前で漫画原作を批判した中園ミホはスルーされる不思議🙄燃やしたい訳じゃないけど燃え方が偏ってるのはモヤモヤ https://t.co/0f3WJd4PTc
— 雑食 (@ZasSHkU) February 2, 2024
そう
— さちみりほ@夢やしき舞台配信&DVD (@sachimiriho) February 3, 2024
「日本のドラマをつまらなくしてるのは漫画原作!TV界から漫画原作追放を!漫画撲滅運動を‼︎」
平成19年度橋田賞受賞式会場にて壇上から叫んだ中園ミホ氏
当時スマホも無かったけど一言一句忘れられない
他の脚本家達はその場に漫画家がいたと知り、皆気遣って下さった
彼女だけが私を睨んでた https://t.co/9EtdU8wFuV
脚本家・三谷幸喜氏が3日、レギュラーを務める「情報7daysニュースキャスター」に出演。日本テレビ系でドラマ化された「セクシー田中さん」の原作者で、1月29日に急死した漫画家・芦原妃名子さんのニュースに思いを語った。
舞台では演出を、映画では監督も務める三谷氏。原作のあるものを映像化することについて「脚本家はできる限り、原作者の思いをくんで(世界観を)…。原作者が考えたものだから、そこを逸脱してはいけない。脚色って、本当に難しくて。だから僕はできない、得意ではない方なんです。アカデミー賞だって脚本賞と脚色賞が別れてる。それぐらい違うものなんです、オリジナル脚本と脚色って」と自身の立場で説明。「原作者、プロデューサー、脚本家がきちんと心を一つにして作っていかないと、きっといろんな問題が起こっていくんだな、と思いますね」と話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2aa33328d5c5aec88d6a38ca2d97c25b87d3d36
あおぞら銀行は2月1日、今2024年3月期決算を下方修正した。純利益は期初予想の240億円から大きく後退し、280億円の赤字に転落する。純損失を計上するのは、リーマンショック後の2009年3月期以来、15年ぶりだ。
急転直下の業績悪化には、2つの要因がある。1つは有価証券の売却損だ。折からの海外金利の上昇で、あおぞら銀が保有する欧米債や投資信託の価格が急落。外貨調達コストも膨張し、有価証券の利回りを上回る逆ザヤに陥った。評価損を抱える有価証券の売却を急いだ結果、2023年度下期(2023年10月~2024年3月期)に410億円の損失を計上する。
金利上昇を受けた有価証券の売却損については国内銀行が軒並み計上しており、あおぞら銀の損失計上も時間の問題と見られていた。より深刻なのは、赤字転落のもう1つの要因である、アメリカの不動産向け融資だ。損失額が大きいだけでなく、損失処理の進め方にも課題を残した。
■オフィスビルの価格が急落
「(投資対象として)最も安定していると考えていたオフィスが、大きな影響を受けた」。あおぞら銀の谷川啓社長は、同日に開催した決算説明会でこう説明した。
あおぞら銀は邦銀でありながら、米国企業や不動産向け融資への積極姿勢で知られる。2023年末時点で、米国不動産向けの融資残高は約25億ドル。用途別ではおよそ4分の3がオフィスだ。
コロナ禍以降、アメリカのオフィス市場は絶不調だ。在宅勤務の普及で出社人数が減少し、オフィス需要が“蒸発”。米不動産サービス大手CBREによれば、2023年10~12月期のニューヨーク・マンハッタンのオフィス空室率は15%。サンフランシスコに至っては35%だ。
追い打ちをかけたのが金利上昇だ。金利負担を嫌った投資家が不動産投資に消極的になり、銀行も貸し渋り姿勢を鮮明にした結果、オフィスの買い手が減少。価格はみるみる下落していった。
■債権の担保割れが続出
あおぞら銀の米国不動産向け融資は、担保物件からの賃料収入や売却益のみを返済原資とする「ノンリコースローン」だ。返済が滞った場合は担保物件を処分し、銀行は得られた資金の範囲内で融資を回収する。あおぞら銀が追い込まれたのは、担保に設定したオフィスの価格が急落し、売却しても融資の回収が果たせなくなったためだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c09959fc61ac92a3cfcb1e6c18913e95ca042164
去年末に過去最高レベルの毒親に出会ってしまった話。
— 愚痴講師 (@TYPFNJvx94LvMko) February 3, 2024
まともな育児をやらなかった(親曰く私達のやれる事は全て全力でやった)結果、子供はもう修正不可能なところまできてしまった。
以下、かなり長いですが興味がある方は最後まで読んでみてください。(フェイクあり)
https://imgur.com/UJN6UKy.png
タマホーム、Xでトラブルになっていたユーザーに損害賠償請求を準備と発表。「スラップ訴訟」と批判浴びる
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/41072c5b436c74240bd76f5503cbd51d38edf6ef
孤独のグルメと言えば、フジに最初企画を持ち込んだ時に
— 菅原@ためしてガセテン (@ForteStollen) February 2, 2024
「こんなオッサンが飯を食うドラマなんて誰も観ない」
「ヒロインを若手やアイドルから用意しないと」
「恋愛を絡めないと今の若者は観ない」
と一蹴された、とか
そのあとフジ幹部が「なんでウチはああいうのを作れないんだ!」と激怒オチ https://t.co/RaF9uULKUV
岩手県には『山海漬』という、ただただアナウンサーが地元の名店に行って飯食べたり県内の名所旧跡を紹介したりするだけの番組があって、かなりの高視聴率番組なのだけれど、フジテレビのお偉いさんがその撮影現場を視察して
— 佐々木鏡石@『じょっぱれアオモリ』コミカライズ連載開始 (@Kyouseki_Sasaki) February 2, 2024
「なんでこんなので視聴率取れるの……!?」
と始終不思議がってたとか。 https://t.co/WXl7bQAUy8
札幌のIT企業「インディテール」が、食用コオロギの養殖事業を手掛ける子会社「クリケットファーム」等2社とともに、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。
報道によれば、3社合計の負債総額は2億4290万円。本体の業績低迷にくわえて、クリケットファームが手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していたという。
●クラファンで“大爆死”の過去も
日本能率協会総合研究所による試算によれば、2025年度には世界全体で1,000億円規模の市場に成長する……といった話もある昆虫食。
その代表的な存在といえば食用コオロギで、ここ近年ではその可能性に着目したスタートアップ企業が次々と誕生。また大手食品メーカーなどの間でも、コオロギパウダーを用いた商品を開発・販売するところも出ているのだが、それに対しての消費者の反応は賛否が激しく分かれるといった状況。実際、昨年2月には「Pasco」ブランドで知られる敷島製パンが、食用コオロギパウダーを使用したシリーズ商品を展開していることが取沙汰され、SNS上では不買を呼びかけるような声まであがるなど、強い拒否反応が現れたこともあった。
いっぽう、今回破産手続きの開始との報が入った「インディテール」だが、2009年の創業以来、スマホアプリ開発やソーシャルゲーム運営、さらにブロックチェーン開発で実績をあげていたものの、2021年にブロックチェーン以外の事業をリセットし、コオロギ養殖事業を手掛ける「クリケットファーム」を設立。拠点もそれまでの北海道から長野県に移し、同県岡谷市に工場と直売所も建てるなど、コオロギ養殖に傾倒していったようである。
そんな同社だが、とある株式投資型クラウドファンディングにおいては3,200万円もの資金を集め、また地元信用金庫と日本政策金融公庫からは4,100万円もの協調融資も受けるなど、地元経済界などを中心に期待する向きも多かった模様。
しかし、その反面で2022年には「コオロギは未来のスーパーフード!長野県伝統の食文化をアップデートして地球を救おう」といった一般向けのクラファンに打って出たものの、支援の目標金額が50万円のところを2万7,000円、支援者数は5人にとどまるという大爆死の結果に。やはり一般消費者層へのアピールといった面ではかなり苦戦していたようで、結局事業が軌道に乗らなかったというのも、単純に現状では“育てても売れない”というのが大きかったと、推測されるところだ。
全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1410723
IT事業のインディテール破産 グループの食用コオロギ養殖が不振 負債総額2億4290万円
https://nordot.app/1125313106254479399
面白いスクショが流れてきましたが、完全に病気ですね。 pic.twitter.com/5UOQr7AN9M
— 四十肩 (@frozensholder) February 2, 2024
彼氏にげてー
— りんりー (@ryoryo6918) February 3, 2024
元の動画はこれ。完全にアロマ系マルチ商法の商品ですね。突っ込むポイントはまずここだと思うのですが。この後現地で勧誘が始まりますよ。
— 雨宮純 (@caffelover) February 3, 2024
/炊き出しの豚汁に“ミネラル入りサプリ”投入 被災者は知らず 団体は「どれだけ摂っても問題ない。アンチは無知」https://t.co/OvdQ7b4PFH pic.twitter.com/poHfI5erM0
「電気自動車(EV)崛起」に力づけられ、昨年自動車輸出世界1位となった中国に「収益の伴わない好況」なのではないかという懸念が出ている。多く売るようにはなったが、収益は減少する産業構造が限界に達したという分析だ。中国車の輸入障壁を高めようとする米国・欧州の牽制(けんせい)を中国自動車業界が突破することができるか注目される。
◇「販売は増えたが収益性は…」
中国自動車業界の収益性下落は「低価格競争」の影響が大きい。中国経済メディア「第一財経」は30日、全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)の発表を引用し、昨年自動車産業の営業利益率が5.0%を記録して産業全体の平均利益率(5.8%)を下回ったと報じた。2015年に8.7%まで上昇した営業利益率が毎年下落したのだ。
それだけでなく、中国金融市場情報会社「同花順」によると、東風自動車・広州自動車・長城自動車・上海自動車などの親会社帰属純利益はそれぞれ61.95%、44.0%、38.79%、9.8%ほど減ったことが分かった。同社が調査した20社の企業のうち7社は売上が減った。
先月21日、ブルームバーグも「中国広東省全域に80カ所に達する店舗を運営していた代理店ブランド(広東永奥投資集団)が破産した」とし「中国の乗用車販売は2017年に2400万台でピークを迎えた後、停滞した」と報じた。
これについて第一財経は「(EV・ハイブリッド車など)新エネルギーカーの市場は概して赤字だが、メーカーまで増えて『価格戦争』が激化したことが収益性の悪化に影響を与えた」と分析した。
中国の代表的なEVメーカーの比亜迪(BYD)は昨年10-12月期に米国テスラを抜いて初めて世界EV販売1位を占めたが、該当の四半期純利益は前期よりも減った。この期間、BYDの純利益は76億~96億元(約1550億~1960億円)ラインで、7-9月期(109億元)よりも10~30%ほど減少した。昨年上半期(1-6月期)のBYDの営業利益率は5.28%となり、テスラ(10.5%)の半分水準に留まった。これについて業界ではBYDが年間300万台の販売目標を達成するために価格割引政策を打ち出した影響が大きいという分析が出た。同社の昨年の販売台数は累積302万4417台で、前年比62.3%増加した。
◇「全幅的支援」に陰り…「自動車産業、再び米国に」?
こうした中、資金を降り注ぐようにして支援してきた中国政府の政策が限界に達したという指摘も相次いでいる。
ロイターは先月22日、韓国産業情報技術部次官の言葉を引用して「中国政府が過剰生産を防止するために強力な措置を取るだろう」と報じた。実際、欧州連合(EU)は中国当局が数年間、EVなどに「不公正補助金」を与えてきたとして反補助金調査を実施しており、事実であることが確認されれば相殺関税を課すものとみられる。
すでに米国は中国製EVに輸入自動車基本関税(2.5%)の他にも25%の関税を追加で課している。こうした中、米国共和党の有力な大統領選候補であるトランプ前大統領はSNSに「自動車産業を大きく強力な中国の手に売り渡そうとしている」としながら、さらに強力な中国牽制を予告した。
これについて韓国産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「世界自動車市場で『価格競争』が強化された流れで中国の優位は予告されたこと」としながらも「各国の中国牽制の程度により、自動車企業とEVの地位が決まるだろう」と予想した。しかし、中国車が今後欧州の低価格EV市場を攻略するならば収益性の改善速度が速まるとの見方も出ている。先月31日に発刊されたサムジョンKPMGの報告書「グローバル自動車産業動向」では「原価競争力を備えた中国製EVが欧州市場などに輸出され、中国自動車産業の収益性はむしろ改善するだろう」と予想した。
https://japanese.joins.com/JArticle/314569
黒沢久子すごいな。ドラマ制作側と揉めて命を絶ってしまった原作者の事件について語っている中で「大事なのは原作であって原作者ではない」とか、本心がそうだとしても普通言わないだろ。炎上するのなんて目に見えてるのに慌てて動画削除して鍵かけ逃亡してるの、マジで何のつもりであんな発言したの
— 思うこと (@Rzgz8ECatNnKStS) February 1, 2024
黒沢氏がどんな脚本家か調べてみたらエラく強火の思想をダダ漏れさせたドラマこしらえて大爆死してて、そりゃこんな脚本家のオリジナルの企画なんか通るワケないわな、という結論に至りました。 https://t.co/zRoc2RH1Aq pic.twitter.com/LXiZs4dpnR
— 北信景提督 (@gama_kita10) February 2, 2024