回転寿司店での問題行動
これまでYouTuber＝YouTube投稿者が起こした食の事件について、いくつも記事を書いてきました。ここ数日、TikToker＝TikTok投稿者による、ある動画が世間を騒がせています。
問題になった動画が撮影された場所は、大手チェーン系の回転寿司店。件の投稿者が、レーンを回っている皿から、2貫のうち1貫だけ寿司を取り、食べてしまいました。皿と残りの1貫はそのまま流れていくことに。これには「注文品」と明記されており、他の人がオーダーした寿司がおいしそうだったので食べてしまったという内容でした。
このTikTokの動画が、別のユーザーによってTwitterへ投稿されたところ、大きな批判があり、炎上しています。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20230109-00332002
ＬＧエレクトロニクスは８日、無線有機ＥＬテレビ「ＬＧシグネチャーＯＬＥＤ Ｍ」が世界最大の家電ＩＴ見本市ＣＥＳ２０２３の公式アワードで最高製品に選ばれたと明らかにした。
ＬＧシグネチャーＯＬＥＤ ＭはＣＥＳ公式アワードパートナーのエンガジェットが選定したホームシアター部門の最高賞を受けた。
この製品は現存最大サイズである９７型有機ＥＬテレビに世界で初めて４Ｋ・１２０Ｈｚ無線伝送ソリューションを搭載した。画面周辺から電源を除くすべての線をなくしたのが特徴だ。
エンガジェットは「テレビと約１０メートル離れたところでも高画質の映像と音声を安定的に伝達する無線伝送技術が印象的」と評価した。
そのほか米国のＩＴメディア、トムズガイドは「今年ＣＥＳで見たすべての製品のうち最もすばらしく革新的な製品」とし、ＩＴ専門メディアのＣＮＥＴは「他のすべてのテレビを恥ずかしがらせる革新的超大型無線テレビ」と紹介した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/299670
水素スタンドの整備が進まない中、市長公用車が燃料電池自動車（FCV）の京都府亀岡市が、燃料の充填に苦慮している。府は20年までに、丹波地域にスタンドを1カ所設置する目標を掲げていたが実現せず、京都市のスタンドに行くためだけに40キロ近く走行することもあるという。
亀岡市は21年9月、約1800万円を寄付した市民の意向を受け、国の補助金も活用して市長公用車にトヨタ「MIRAI（ミライ）」を導入した。市は「環境先進都市や脱炭素宣言を掲げる市が、先駆けて行動する必要がある」とするが、市内にはスタンドはない。市役所から約18キロ離れた京都市伏見区のスタンドを利用しており、片道約40分かかるという。
市秘書課は「できるだけ京都市や大阪へ出張に行った際に充填するようにしている」と説明する。だが新型コロナウイルスの影響で出張が減り、21年9月～22年10月までに充填した計50回のうち、35回は充填するためだけに走らせた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/40933b69b677ed3ed83f52242216947bd1a6f4f5
ベトナムのハンバーガー市場１位、ベーカリー市場１位、蒸留酒市場１位、製菓パイ市場１位――。韓国の食品・流通企業が昨年ベトナムで収めた成績だ。
産業通商資源部が８日に明らかにしたところによると、昨年韓国の対ベトナム貿易収支は３４２億５０００万ドルの黒字だった。主要輸出品目は半導体、薄型ディスプレー、石油製品だが、食品、ファッション、ビューティー、フランチャイズも輸出の柱の役割を担う「隠れた功臣」に挙げられる。
ロッテリアはベトナムだけで２７０店舗を運営しハンバーガー系ファーストフード部門で１位に上がっている。昨年の売り上げはコロナ禍前の２０１９年の業績を上回り推定で１０００億ウォンを突破した。ベトナムで３８店舗を運営するＣＪフードビルのトゥレジュルも現地のベーカリー事業者で１位だ。主要交通手段である自転車とバイクの無料バレーパーキングサービスも大きな人気を呼び、現地の有名レストランチェーンなどがまね始めた。
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https://japanese.joins.com/JArticle/299667
なぜ国宝が危ういのか
同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝 東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。
だが、その国宝が危ういというのだ。
ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。
「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」
「そこで、私としては、光熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望し、文化庁から財務省に折衝してもらったが、残念ながらゼロ査定だった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/382ffa25d5581a2f71a4119b782e2e785850cf67
露の「ウクライナ兵６００人殺害」主張、虚偽の疑い強まる
ウクライナ軍高官は８日、ウクライナ東部ドネツク州の中心都市クラマトルスクへのミサイル攻撃で「ウクライナ兵６００人超を殺害した」とした同日の露国防省の主張について、「虚偽だ」と反論した。<中略>
攻撃を受けたとされる学生寮を訪れたフィンランド人記者は８日、ツイッターを通じ、付近にミサイル着弾の痕跡はあったが、学生寮は損傷しておらず、周辺住民の誰も救急車などを見ていなかったと報告。「ロシアの発表よりウクライナの発表の方が信用できる」と指摘した。ロイター通信も同様の記事を配信した。
英スカイニューズ（電子版）は「露国防省の主張はほぼ確実に噓だ」と指摘。露国防省は国内世論を考慮し、「報復成功」というプロパガンダ（政治宣伝）を行ったとの見方を示した。
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https://www.sankei.com/article/20230109-BHZR6J5C6RIBVOMU2QGDYYQLBE/
韓国で、入社1か月後に結婚式を挙げたある新入社員が祝儀をもらって新婚旅行に行き、すぐに退職したという話が伝えられた。
最近、オンラインコミュニティなどでは、‘結婚式4週間前に入社して新婚旅行後に退職した職員’というタイトルの文章が広がっている。
作成者のA氏は「会社に入社して1か月しか経っていない職員が結婚式を挙げた。職員なので取引先からは花輪が送られ、会社のすべての職員が祝儀を出した」と述べ始めた。
ところが当該社員は新婚旅行から帰ってきた日、会社に‘退職’を通知した。
A氏は「（新入社員は）月給よりさらに多くの祝儀を受け取った。年齢も30代なのに、このようなやり方で退職したならメールや会社のグループチャットに辞職人事、あるいは状況説明後に『申し訳ない』という言葉でも述べなければならないのではないか」と主張した。<中略>
一方、結婚情報会社デュオが昨年、20～30代の未婚男女300人を対象にしたアンケート調査で適正祝儀金額は5万ウォン（約5265円）48%、10万ウォン（約1万530円）40%などが多数を占め、平均‘7万9000ウォン（約8319円）’と調査された。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0108/10378637.html
２０２３年は韓国半導体産業が変曲点に直面する年だ。半導体のヘゲモニーをめぐる競争が激しくなってだ。これまで半導体市場の主力だったメモリーチップの独走が止まり、システム半導体が重視されている。これに伴いサムスン電子のようにメモリーチップに集中してきた総合半導体企業の主導権が、委託生産に長けたファウンドリー企業に分散している。
６～８日の米消費者家電ショー（ＣＥＳ）で確認されたように、第４次産業革命がスピードを出すのも半導体市場の地殻変動を促進する。ビッグデータに基づいた人工知能（ＡＩ）と自動運転車に必要とされるＡＩ半導体、イメージセンサーも新しい機能の半導体需要を掘り起こしている。この巨大な変化は米国が推進している韓米日台の半導体サプライチェーン協議体「チップ４」を中心になされている。米国は「ＣＨＩＰＳ法」で総額２８００億ドルを投資し、日本と台湾は半導体工場新設に拍車をかけている。
米国がチップ４を通じて中国の追撃にブレーキをかけ、韓国としては半導体技術だけは時間を稼いだという意味がある。だがチップ４内部の競争は挑戦であり危機になっている。中国が半導体技術の確保まで狙ったことを契機に日米などの「眠れる半導体の獅子」が目覚めてだ。台湾はファウンドリーを前面に出して半導体領土を広げている。問題はこれら３カ国が死活をかけて半導体投資に出て韓国の位置づけが狭まっている点だ。<中略>
◇台湾、農業用水まで半導体工場用水路に回す
台湾は言うまでもない。水が不足すると農業用水を半導体工場の用水路に回したため亀の甲羅のようにひび割れた水田の写真がニューヨーク・タイムズの１面を飾った。こうして死活をかけた結果、台湾は中国から抜け出し米国と日本にも半導体工場を持つことになった。中国の台湾侵攻説が出ているが、台湾の半導体生産能力がそのまま「アイアンドーム（鉄の盾）」という分析が出ている理由だ。ＴＳＭＣは今年欧州にも進出し、ドイツのドレスデンに工場を作ることを検討しているとフィナンシャル・タイムズが報道した。半導体は「産業のコメ」を超え、なくてはならない「産業の火」に格上げされている。
韓国には弱り目にたたり目で不況まで重なり半導体業況が悪化している。サムスン電子の昨年１０－１２月期の営業利益は４兆３０００億ウォンで前年同期より６９％減少した。韓国もＫ－ＣＨＩＰＳ法を出したが、「大企業特恵」という慢性的反企業論理に企画財政部まで同調し、従来の６％から今年は２５％まで引き上げようとしていた半導体投資税額控除率は８％にとどまった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が支援拡大を促し企画財政部が２５％案を出したが、１年間の一時的支援という条件を付けた。これでは伝統的な製造強国が腕をまくって飛び込んだチップ４内部競争で韓国の立場は危うくなりかねない。
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https://japanese.joins.com/JArticle/299654
機械いじりが得意な自動車好きなら、オイル交換やブレーキパッドの交換、ちょっとしたエンジンの修理などは自分でやってしまいます。ところが、アメリカのカリフォルニア州サクラメントには、うっかり愛車の修理やメンテナンスをすると罰金の支払いを命じられかねない条例があるとして、住人の間で物議を醸しています。
カリフォルニア州サクラメント郡に住む自動車愛好家の悩みの種となっている問題の条例は、サクラメント郡の都市計画(ゾーニング)に関する条例であるSacramento County Zoning Codeの一文です。
この条例のセクション3.9.3.Lでは、住民ができる自動車のメンテナンスは「軽微な調整や修理」であると規定されており、これより大がかりなものを許可なく行うと違法になってしまうとのこと。「軽微な調整や修理」にはラジエーター、トランスミッション、マフラー、ブレーキの修理、オイル交換などが例として挙げられていますが、これらに限定されません。つまり、何が法律で許されている修理や整備の範囲なのかがきちんと決まっていないことになります。
この問題を取り上げた自動車情報サイトのForged N Fastによると、例えばトランスミッションの整備は適法ですが、壊れたトランスミッションの修理は違法になる可能性があるとのこと。また、修理ができるのはその自動車がある家の住人だけなので、車が故障して困っている友だちの家に行って修理してあげるというのも違法になります。
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https://gigazine.net/news/20230108-repairing-car-own-garage-illegal-california/
2023年のWindowsは大きな変化がある可能性 まさかのWindows 12が今年出る説!?
まさかまさかの今年にWindows 12がリリースされる説
ただ、内部的に大きな変化が加わることは間違いなさそう
「Windows 12」でインターネット検索をすると、多数のサイトが出てくる。Microsoft自身が公式に発表したわけではないが、indows 11のタイミングでメジャーアップデートの周期を3年にしたという。これを踏襲するならば、2024年、つまり来年に次の「Windows 12」が登場するサイクルだ。しかし、2年周期を検討していて、今秋にも「Windows 12」が登場するのではないかというウワサもある。
1つは、Devチャンネルのビルド番号が現在のWindows 11 Ver.22H2と離れすぎているというもの。Windows 11 Ver.21H2は、ビルド22000として登場した。当時のWindows 10のビルド番号は19041。ほぼ3000離れている。Windows 11 Ver.22H2のビルド番号は22621で、Ver.21H1の22000とは621しか違わない。しかも、当時のDev Channelでのプレビューは22449から開始された。ここから考えると、Ver.22H2はVer.21H2と比較的近いものであることがわかる。
もう1つは、昨年10月のイベントでWindows 11とは異なるデスクトップデザインのWindowsが使われたというものだ（記事冒頭の画像）。
基調講演のビデオがYouTubeに残っているが（下動画）、タスクバーと画面の端の間に空いた領域があり、俗に「フローティングタスクバー」などと呼ばれている。また、システムトレーがタスクバーと分離されて、画面の上部に配置されている。スマートフォンの画面のように画面上部に通知やシステム状態、日時などの表示がある。また画面上部中央には、現在タスクバーにある検索ボタンに似たものも配置されている。
https://ascii.jp/elem/000/004/119/4119586/#eid3473924
NTT東日本と西日本は、電話回線を使ったインターネット接続サービス「フレッツ・ADSL」を、原則として2023年1月31日に終了します。両社は光回線を使ったサービス「フレッツ光」への切り替えを推奨しています。光回線の整備が遅れていた一部エリアについては、移行の準備期間を確保するため、フレッツ・ADSLの終了日を2025年1月31日まで延長するとしています。
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https://smbiz.asahi.com/article/14808756
大食いタレントでユーチューバーの谷崎鷹人（30）が7日、自身のツイッターを更新。宅配便の愚痴をつづった。
谷崎は「Amazonで頼んでいた置き配指定の商品が予定通りに届いたのは凄くありがたい ただ、『宅配ボックスに空きがなかったのでガスメーターに入れました。』っていう意味不明なSMSが届く」とツイート。「家の外を10分探してようやく見つけたけど同階の共用部のわしの鍵付トランクルームの中」と、配達物を勝手に入れられていたという。
谷崎は「鍵をかけ忘れていた自分も悪いけど鍵穴のある扉を勝手に開けないで 貴重品も入ってるの」と訴え「せめて電話の1本でも入れてほしかった。インターホンも鳴ってないし と言うか、もしガスメーターの中に配達されてたとして勝手にメーターボックス開けないで この感覚ってわしが間違ってるのか？」とコメントした。
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https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/01/07/kiji/20230107s00041000272000c.html
回転いすの輸入が急増している。
東京税関によると、令和３年の輸入量は６１９万８千脚、金額は３３０億５千万円で、確認可能な昭和６３年以降で過去最大を更新。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増え、自宅で長時間仕事に集中できるよう回転いすを求める人が増えた。腰痛を防止するような機能的で高価格帯の輸入も好調で、４年以降も高い水準で推移している。
回転いすの輸入は、平成２０年のリーマン・ショックからの景気回復後、首都圏を中心としたオフィスビルの建設ラッシュを背景に緩やかに増加していた。この傾向が続く中、コロナ禍による在宅勤務の浸透で自宅用に回転いすを買い求める人が急増。令和２年は輸入量、金額ともに前年比約１・４倍に急拡大し、３年も約１・２倍膨らんだ。
在宅勤務へのシフトで、慣れないダイニングチェアや床に座っての仕事で腰痛などに悩み、座り慣れていたオフィス向けのイスの購入を検討する人が増加。さらに、対戦ゲームで勝敗を競う「ｅスポーツ」の普及が回転いすの需要を後押しした。疲れにくくデザイン性の優れたｅスポーツ用ゲーミングチェアで高価格帯製品の人気が高まった。
その中で、最も日本に輸入されているのは中国製の回転いすだ。平成９年には台湾が輸入全体の８割以上を占めていたが、徐々に中国のシェアが拡大。昨年１～１０月は台湾のシェアが１６・１％まで縮小し、中国が８２・２％まで伸びた。生産コストの削減や労働力確保に向けて台湾メーカーの中国進出が相次ぎ、中国が世界の供給基地になっている。
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https://www.sankei.com/article/20230108-H4CS44LU3BOP3EC3CHKKMB2AUY/
無印良品を展開する良品計画は、1月13日と2月3日に無印良品とIDEE（イデー）の一部商品の価格を改定する。2023年春夏商品全体のうち約2割が値上げとなり、対象商品の価格は平均で約25％上がる。例えば、人気商品の「素材を生かしたカレー バターチキン」は、350円から390円（税込み）に、「ポリプロピレンファイルボックス（スタンダードタイプ・A4用・ホワイトグレー）」は、390円から590円に値上げされる。
今回の価格改定について良品計画は、〈加速する原材料の価格高騰と円安の中、コストを吸収することが限界に達し〉たことが理由だと発表している。とはいえ、値上げ幅の大きさに衝撃を受ける無印良品ファンも多く、「もはや高級品」という声すらあがっているようだ。
約400円はもうレトルトカレーの価格じゃない
「値上げしないって言ってたのに……」と嘆くのは、20代男性・Aさん（メーカー勤務）だ。大好きだった「素材を生かしたカレー」からの“卒業”も検討しているという。
「8月には『できる限り現在の価格で』と価格を据え置きする方針が報じられていたので、一安心していたのですが、“できる限り”の限度を超えてしまったのでしょうね……。いきなりいろいろなものが値上げって驚きましたが、せめて段階的にやってほしかったです。個人的には、『素材を生かしたカレー』のバターチキンはヘビロテしていたので、ショックは大きい。僕にとってはもともと少し量が控えめで、あれで350円なら“まあまあするな”と思っていたので、390円になったら買わなくなる気がします」（Aさん）
いくらお気に入りのレトルトカレーといえども、約400円という価格なら他の食べ物も視野に入るというAさん。
「例えば、松屋の牛めし並盛は380円ですし、近所のインドカレー屋のナン付きのお弁当は500円。今回の値上げはバターチキンだけみたいですが、ほかのカレーにも値上げが広がるかもしれませんよね。その前に、食べたいものは食べておくのがいいかなあと思っています」（Aさん）
値上げ前に「不揃いバウム」を爆買いする予定
食品では「不揃いバウム」シリーズも、150円から180円に値上げされる。30代女性・Bさん（IT企業勤務）が嘆息する。
「小腹がすいた時にちょうどいいので、重宝していました。家には常時ストックしている状態なので、値上げ前に爆買いする予定です。価格維持が無理というのなら仕方ないですよね。ただ、150円という価格がちょうど手が出しやすかったのは事実。180円になると、これまで900円あれば6個買えていたものが5個しか買えなくなるということ。新価格に慣れるまでは気軽な気持ちで手に取れないかもしれません。
といっても、今まで何も考えず、“バウムを買うなら無印良品”と勝手に決めていただけな気もしています。どうせならこの機会に、無印良品以外の商品も“新規開拓”してみようかなと思っています」（Bさん）
Cさんは値上げ以前から、最近“無印良品らしさ”が薄れているとも感じていただけに、今回の値上げのショックは大きかったという。
「無印良品は、もともと低価格ながらシンプルで良いものというイメージがあったものですが、もはやそれはないですね。むしろニトリでいいやとか、100円均一でいいやと思うことも増えて、無印良品は“少し価格が高いおしゃれなもの”というイメージになりつつありました。さらに今回の値上げで無印良品は“高級品”に近づいたように感じます」（Cさん）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f988415e19095683774ed89df2c3375fdefb771
ガーシーの代名詞と言えば、著名人の暴露ネタだが、こちらも年明け早々、苦しい展開を迎えている。
再三に渡り追及してきた俳優の綾野剛は１日、女優の佐久間由衣と結婚したことを公式サイトで発表した。本人コメントでは
《彼女の目を見、心を感じ、長い時間を掛けて親交を温めて来たことで、いつしかお互いを人生にとってかけがえのない大切な存在として強く自覚するようになりました》
と報告。特筆すべきは
《長い時間を掛けて親交を温めて来た》
と述べている点だ。業界関係者は
「昨年“ガーシー砲”にさらされながらも、佐久間さんとそれを乗り越えてきたことがうかがえます。仕事の方も大きな影響はなく、ドラマや映画の公開が今後も控えています」
と話す。
ある意味、結婚はガーシーに対する“勝利宣言”と捉えることもできる。
さらにガーシーは有料のオンラインサロンで精力的に発信しているジャニーズ情報でも赤っ恥をかいた。
先月26日に「切り抜き、拡散ＯＫ」という条件下で緊急生配信し、ジャニーズ事務所内に自身のスパイがいることをチラつかせた上で
「毎日のようにジャニーズ事務所に足を運んで幹部連中と打ち合わせしているグループがいる。スパイが言うには、毎日幹部と話すグループには必ず何かが起きる。しかも、それは良いことじゃない。そのグループは『Ｋｉｓ―Ｍｙ―Ｆｔ２』です」
と暴露。続けて
「僕はこのまま辞めるんじゃないかと思っている」
と語った。ところが、メンバーの藤ヶ谷太輔は４日放送の日『１周回って知らない話 ２時間ＳＰ』（日本テレビ系）で、ジャニーズ退所を完全否定。ＭＣの東野幸治から
「退所は考えたことあるんですか？」
と聞かれ
「過去にはありましたけど、今現在では辞めようとは思ってないです」
と言い切った。
「ここにきてガーシーの存在意義でもある“裏情報”の精度を疑う向きが出てきた。アテンダー時代のネタならともかく、リアルタイムで動いている話を取ってくるのは難しいのかもしれません。
ジャニーズファンの中には情報を求めてガーシーの有料サロンの会員になったものの、期待した情報が得られないことに不満の声も上がっています」（スポーツ紙記者）
昨年の勢いは完全に鳴りを潜めている。‘23年はガーシーにとって試練の年になりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f47bfa9d34c710d2a1157be42110a06fcdac919
田んぼや畑などの野焼きによる死傷者が、兵庫県の淡路島内で後を絶たない。自分で消そうとして衣服に燃え移るケースが多く、２０１９年以降で死者は３人、けが人は１１人に上る。淡路広域消防事務組合は「延焼に気づいたらすぐ通報してほしい」と呼びかけている。
年齢別では６５歳以上の高齢者が１２人と大半を占める。死因は大やけどのほか、重傷で搬送された後に悪化した例や、消火中に心疾患を発症した例もあった。軽傷で済んだケースを含め、ほとんどが延焼に気づいた時はけがをしておらず、自分で消火しようとして被害に遭っているという。
特に高齢者は「通報すると大ごとになる」「迷惑をかけたくない」とためらって通報が遅れる傾向があり、やけどを負ってから２日間も救急車を呼ばずに我慢していた人もいたという。
同消防事務組合の松下文吾消防司令は「淡路島では建物火災より野焼きで亡くなる人の方が多い。足で踏み消す、たたき消すといった行為は死につながる。バケツに水を用意するなど十分注意し、燃え広がったら体面など気にせず、すぐに助けを求めてほしい」と訴えている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230107-OYT1T50246/
一風変わった中高年アルバイト事情
新聞の夕刊配達300軒&集金600軒で手取り10万円 60代女性が約30年続けてこられた理由
今や、紙の新聞を宅配で取っている人は少なくなった。しかし、関東のとある市で、30年近く新聞配達・集金スタッフとして働いている60代の森村珠子さん（仮名）は、今も約300軒に配達し、約600軒の集金を担当している。まだまだ新聞の需要があるのだ。
「いや、すごい減りましたよね。昔の半分ぐらい。ニュースはネットで見るっていう30、40代で、新聞を取っている人はまずいない。ほとんどが50代以上。お金に余裕のある家が多いんじゃないかな。集金に行って払いを渋る家はほとんどないから。取ってる人に聞くと『パソコンで読むよりしっかり読むから、頭を使ってボケないからいい』んだって」
森村さんがこの仕事を始めたのは、たまたま知人に勧められたから。家族がいて家事・育児の担い手でもある森村さんは、配達は夕刊だけにしているので時間の融通がある程度利く。それが続けてこられた理由だという。
「あと、1人でやる仕事だから気楽だし、お客さんとなじみになって、集金のときにおしゃべりできたりするのも楽しい。集金のときにちょっと話すぐらいだけど、親しくなりすぎたらかえって面倒なことも起きるだろうから、これぐらいがちょうどいいの」
体が鍛えられるのもいい。月曜から土曜日まで週6日、1日2時間程度、自転車に乗って夕刊を配ったり、集金に回ったりするのはいい運動になるのだ。
「おかげで健康そのもの。病気は何年か前に風邪で休んだぐらい。年齢より若く見られることも多いよ（笑）」
定休日は夕刊のない日曜日と年末年始だけ。森村さんは長期休みをほぼ取らず、真夏も真冬も、台風のときも、休まずに働いてきた。決して楽な仕事ではないうえ、給料は歩合制で、森村さんは手取りで月10万円ほど。たまに行う新規顧客獲得の営業は1軒数十円と微々たる金額だ。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316954
ノルウェーの首都・オスロ市は、2030年までに世界初のゼロエミッション都市になるという目標を掲げており、その一環として、2023年末までに公共交通機関の全てを電動化することを目指している。もし実現すれば、オール電化の公共交通システムを持つ世界初の首都となる。
そのために同市は、2023年末までに市内のディーゼル燃料バスを450台の電気バスに置き換える意向だ。オスロ市の副市長であるシリン・スタヴ氏は、「バスの置き換えには約4,700万ドル（約64億円、1ドル＝136円）の費用がかかるが、維持費などを加味すると、長期的には市の資金の節約につながる。電気バスはディーゼル燃料バスに比べて維持管理費用が安く、バスの運営会社にもメリットがあり、Win-Winの選択だと言えるだろう」と、ロイター通信に語っている。また、市の前回の入札では、電気バスはディーゼルバスよりも価格が5%安かったという。
同市ではフィヨルドを航行するフェリーのほとんどがすでに電動化されているほか、海上輸送を行う船舶でも電動化を進めていたり、市内中心部への自動車乗り入れ禁止措置や、路面電車と自転車レーンの拡充なども進んでいたりする。こうした取り組みは、CO2排出量の削減だけでなく、騒音の削減や、都市の空気の質の改善にもつながるだろう。
https://ideasforgood.jp/2022/12/16/oslo-zero-emission/
コラボ騒動に進展だ。東京都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への住民監査請求の結果が４日に出たことが話題になったばかり。この騒動をめぐっては東京都庁への爆破予告や殺害予告がなされるなどしているが、ついに警察が動くことになったという。<中略>
殺害予告を受けていた東京都議会議員の尾島紘平氏は５日にツイッターで警視庁から問い合わせがあったと報告。「取り急ぎ、私の身辺警護は不要と伝えました。ただし、日時や場所、手段も明記されていることから、都庁はじめ警備は強化せざるを得ないようです。もはやイタズラでは済まされません」としている。
また、同じく殺害予告されている漫画家のスルメ・デ・ラ・ロチャ氏もツイッターで警察に相談したことを明かしている。「『都議員や元官僚が犯行予告を受けている』『東スポで記事になるほど大ごとになっている』ことを話すと警官の方々が色めき立ったのが印象的でした」とつづっていた。
今後どうなるのか。監査では都に２月末までに経費の再調査をするよう勧告している。都庁関係者は「この問題が東京都に波及するかというと今のところはないでしょう。コラボ代表の仁藤夢乃氏は弁護団を結成して住民監査請求をした人物を提訴しており、両者の争いとなりそうです」と予測している。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/250307?page=1
ゼロコロナ政策を緩和してからの大規模感染は、既に中国農村部まで拡大している。しかし、農村部の医療資源の欠乏（けつぼう）により、農村部の農民たちはコロナ感染を「ただの風邪」として対応するしかない。
ネットユーザーが投稿した動画を見ると、地面に横になって輸液を受けている農村部の感染者や、日光に晒されながら輸液を受けている農村部の感染者がいた。
黒龍江省ハルビン市の農村部では、当地の衛生機構に薬品がないため、重症の患者は当地で治療を受けられず、県級以上の病院まで行って治療を受けなければならなかった。
さらに、5日、ツイッターでの投稿によると、河南省駐馬店（ちゅうばてん）市の香山葬儀場では、ご遺体を積み重ねすぎたせいか、多くの遺骨が火葬が終わらないまま投げ捨てられている。
全文・画像はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=39509
