「韓国は米国のインフレ抑制法を『背中を刺された』ようなものと捉えるかもしれない」
米国の「ブルームバーグ」ニュースは2日、米国のインフレ抑制法の発効により韓国が受けた衝撃を「裏切られた」という言葉で表現した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が5月に就任して以来、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権が維持してきた米中バランス外交路線をやめ、米国が進めてきたサプライチェーン再編の動きなどに積極的に応え、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」加盟や「チップ4」への参加など、相次いで難しい決断を下してきたが、結果的に失敗した格好になったためだ。
同法により米国市場シェアの10%台への引き上げを目指していた現代・起亜自動車が補助金対象から外され、先に作られた「CHIPS法」によって、米国に大規模な投資計画を明らかにしたサムスンとハイニックスが補助金の恩恵を受けるためには中国に新規投資や生産ラインのアップグレードができなくなった。
同メディアとのインタビューに応じたチョン・ソンフン元統一研究院長も、韓国が感じる戸惑いを「背中を刺された」と表現し、「米国に多額の投資をしたため、韓国政府や国民は市場アプローチ性という側面でその分の利益を得られると予想していた」と述べた。
韓国にとって今回の事態は文字通り「背後から切られたようなもの」と言える。<中略>
2021年1月、ジョー・バイデン政権が発足してからは、対立の中心軸がTHAADのような「伝統的な安全保障」から「経済安全保障」に変わった。
「価値観外交」を掲げる尹錫悦政権はこれに積極的に参加した。企業も価値を共有する国家を中心とした「サプライチェーンの再編」作業に合わせ、米国に対する大規模投資計画を次々と発表した。しかし、自国を優先視する米国の立法によって、善意を持って下した判断が仇になったわけだ。＜中略＞
政府は合同代表団の米国訪問（先月29～31日）やキム・ソンハン国家安保室長の韓米日安全保障担当高官による協議（1日）などを通じて、米国に韓国の立場を説明しているが、米国から明確な答えは得られなかったという。
キム室長は協議後、インフレ抑制法が韓国製EVを米国の補助金対象から除外したことについて、ジェイク・サリバン補佐官が「皆家に帰ってインフレ抑制法を熟読してみよう」と述べたと伝えた。さらにサリバン補佐官が「インフレ抑制法はEVに限ったものではなく、自由主義国家間のサプライチェーン問題の再確立に対する戦略的方向性が含まれている側面がある」という説明を加えたという。
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http://japan.hani.co.kr/arti/international/44476.html
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