兵庫県養父市は、長時間労働を抑制するため、毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、午後６時半にパソコンを強制終了するシステムを５月１１日から本格導入する。
市の就業時間は、午前８時半～午後５時１５分。新しいシステムでは、強制終了の３０分前に、データ保存を促す注意文をパソコン画面に表示。所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後６時半にシャットダウンされる。
市では昨年度に計約３万８９００時間の残業があった。経営総務課は「職員の健康保持やワークライフバランスの充実につなげてもらう」と指摘する。
新システムの対象は、管理職以上や公民館などのシフト制職場の職員を除く３２１人。
４月２０日から試験運用を始め、午後７時に自動停止させる。その後、本格運用に移行し、同６時半で強制終了するシステムにする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b00ee35a362df80cc65511a8d106b284ac0af19
自民党の高市早苗政調会長は21日午前の党政調審議会で、ウクライナ避難民に支援物資を届けるため派遣を予定していた自衛隊の輸送機が、経由地のインドから受け入れを拒否されたと明らかにした。政府は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき、インドのムンバイにある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の備蓄倉庫にある毛布などをポーランドやルーマニアに運ぶ方針だった。政府関係者は、調整不足が原因としている。【藤渕志保】
https://news.yahoo.co.jp/articles/a100f5aec7946992b465a874ccecc172af47b07a
新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q会」が東京都内のクリニックに押し入り4人が逮捕された事件で、
警視庁公安部が20日、建造物侵入の疑いで東京都大田区田園調布本町の職業不詳、倉岡宏行容疑者を逮捕したことを、各メディアが報じた。<中略>
記事によると、倉岡容疑者は神真都Q会のリーダー格とされており、Vシネマを中心に岡崎礼の芸名で活動していた元俳優。会の中では「岡本一兵衛」と名乗り、「イチベエさん」などと呼ばれていたという。
父はVシネマなどで活躍する俳優の岡崎二朗。父のツテで俳優になったようだが、当時から制御が利かなかったという。
「倉岡容疑者が俳優だった07年9月、約半年前にトラブルで解雇された映画企画制作会社の役員を刃物で刺す事件を起こし、殺人未遂容疑で逮捕・起訴され傷害の罪で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けた。
当時、結婚していて子どももいたが、今度はマルチ商法にハマって離婚。しばらく名前を聞かないと思っていたら、とんでもないことをやらかした。結局、当時も今も感情を制御できていない」(岡崎親子を知る人物)
全文はこちら
https://npn.co.jp/article/detail/200020971#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど複数の国の代表が席を立つ異例の展開となり、共同声明も採択されませんでした。
ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。
会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。
これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。
会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。
また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013591421000.html
「ゲイと言ってはいけない法」を批判されたフロリダ州知事が、ディズニーの自治権の終了を議会に呼びかけています
アメリカ・フロリダ州のロン・デサンティス州知事（共和党）は、自らが署名した法案を批判したディズニーに、報復を考えているようだ。知事は4月19日、オーランドにあるディズニー・ワールドで55年続いてきた、特別自治権の終了を検討するよう、州議会議員たちに呼びかけた。
ディズニーに与えられてきた特別な自治権
ディズニーは、1967年に成立した州法「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」によって、ディズニー・ワールドを“独立した特別地区”として管理できる権限を与えられた。これにより、ディズニー・ワールドは多くの州規則の適用や、一部税金の支払いが免除されてきた。テーマパーク内には、独自の送電網まで整備されている。
しかしデサンティス知事は19日、1968年11月5日以前に成立した独立特別地区の撤廃を、議会に呼びかけた。その中には「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」も含まれている。すでに、撤廃検討のための特別立法会議が、19日から最長22日まで予定されている。
全文はこちら
https://www.huffingtonpost.jp/entry/florida-gov-strip-disney-of-self-governing-power_jp_625f4f4ae4b0723f801e791f
料理宅配サービス「DiDi フード」の運営会社は2022年4月20日、5月25日でサービスを終了すると発表した。
■2強の壁
DiDi フードは2020年からサービスを始めた。運営するDiDiフードジャパンは、中国のタクシー配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」のグループ会社。参入時は大きな注目を集めた。
しかし、「今般の日本市場の変化に際し、今後の事業継続を検討した結果、同サービスを終了することを決定いたしました」と発表。今後、日本ではタクシー配車事業に注力するとしている。
料理宅配サービスをめぐっては、ドイツ発の「foodpanda（フードパンダ）」も、22年1月で撤退していた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3e2ab83b237dc94fe54047dbb4fdb82793d76
4/20(水) 5:10
東スポWeb
桝太一アナに続き… 「ZIP！」降板の日本テレビ・佐藤義朗アナが5月末で退社へ
日本テレビ・佐藤義朗アナウンサーも退社へ(東スポWeb)
日本テレビの佐藤義朗アナ（36）が、5月末で退社するという情報をキャッチした！ 同アナは朝の情報番組「ZIP！」を3月末で降板。6月には別の部署への異動が内定していたという。同局をめぐっては、看板アナだった桝太一アナ（40）が先月電撃退社したばかりだが、局アナ流出が続く背景を追跡すると――。
「佐藤アナは5月31日付で退社するとのことです。これは、まだ一部の者にしか知らされていません」
そう明かすのは日テレ関係者だ。<中略>
佐藤アナの知人の話。
「今後は自身のユーチューブチャンネルを立ち上げるほか、父親が経営する大手アウトドア用品店の跡取りを目指すそうです」
局アナの退社が続く背景には、日テレ内の大改革もあるという。
「日テレSDGsと称した大プロジェクトが立ちあがったのです。こうした社内プロジェクトの選考から漏れてしまった者が未来を悲観して辞めざるを得ない雰囲気がある。中でも一番、つぶしがきかないのが局アナですからね。さっさと次のステップを考えてもおかしいことではない。今年6月には新たに配信番組に特化した第二制作局も立ち上げると言われているし、今いろいろと過渡期なんですよ」（前出の日テレ関係者）
民放キー局ナンバーワンに変革の波が押し寄せている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd0eed0a2d43d8d899e5f732a353c57bb9b0795
ロシア艦艇６隻が対馬海峡北上 防衛省発表
https://www.sankei.com/article/20220420-3DG3A5Q2NFPEJGBV77AT7SMUE4/
防衛省統合幕僚監部@jointstaffpa
ロシア海軍艦艇の動向について
https://mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220420_01.pdf
https://twitter.com/jointstaffpa/status/1516776646044385289
「求ム兵士、経験不問」ロシア求人サイトで志願兵募集が急増する理由とは
ロシアの求人サイトで志願兵を募集する広告が目立っているとBBCが伝えた。「HeadHunter」や「SuperJob」といった求人広告サイトには、いつもなら「会計士求ム」「秘書求ム」「急募プログラマー」などの求人が載るが、ウクライナ侵攻後の3月初旬から見慣れない広告が現れるようになった。それらによれば、月収は約5万2500円から7万5000円、経験不問。「迫撃砲兵」など、写真付きで軍務内容が紹介されているものもある。
BBCによると、シベリアのノボシビルスクでは、地下鉄の車内広告にまで「短期契約志願兵募集」のステッカーが張り出されている。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000251975.html
https://gigazine.net/news/20220420-netflix-drop-subscribers-cheaper-plans/
Netflixが(PDFファイル)2022年第1四半期の決算発表を行いました。今期における有料会員数は全世界で2億2200万世帯となりますが、過去10年間で初めて会員数が減少しています。Netflixは有料会員が減少しているのは「1億人がアカウントを共有しているから」と主張しており、収益改善に向けて広告有りのプランを検討していることも明かしています。
これにより、Netflixの株価は25％以上暴落する事態となりました。
Netflixが最後に有料会員を減少させたのは2011年10月のこと。これによりNetflixの株価は20％以上暴落しており、同社だけでなくストリーミングサービスを展開するRoku、Spotify、Disneyの株価も急落しています。なお、Netflixは2022年第2四半期(4～6月)に有料会員が200万人減少すると予測しています。
さらに、Netflixの共同創設者であるリード・ヘイスティングスCEOは、「消費者向けの選択肢として、広告有りのより低価格なプランを提供することを前向きに検討しています」と語っており、アカウント共有者に料金を支払わせることだけでなく、より安価なプランを用意することで有料会員数を伸ばすことを検討していることも明かしています。なお、ヘイスティングスCEOは「来年あるいは再来年までに広告有りのプランを実装する」としています。
Billboard JAPANが、ストリーミングサービスチャートの集計方法について、4月20日発表分のチャートより変更したと発表した。
総合チャートのストリーミング指標およびストリーミング・ソング・チャート「Streaming Songs」において、一部サービスは実再生回数から、その市場シェアを鑑みた計算係数を採用し、総再生回数が算出される。
この集計方法の変更についてSNS上では、LINE MUSICで行われている「再生数キャンペーン」に対する牽制という指摘が上がっている。
ヒットチャート入りを狙う特典商法
LINE MUSICを利用して行われる「再生数キャンペーン」は「再生数キャンペーン」は、特定の楽曲を期間中に一定回数再生することで、アーティストのグッズなどが抽選もしくは応募者全員にプレゼントされるという企画。
楽曲の再生を促すことでBillboardなどのチャート入りなどを狙う、ある種の特典商法だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/042c765c6bb86208f21fb1ca3bda0bd2a7a72168
ロシア軍の総攻撃、今のところ大きな領土獲得なし、米国偵察衛星
ドンバスでのロシアの拡大した攻撃の初期に、評価の直接の知識を持つ2人の米国の高官によると、米国は、新しいプッシュの開始以来、これまでのところロシアに大きな領土的利益はなかったと評価している。
米国は、ウクライナの防衛をテストするための攻撃を調査しているように見えるロシア軍によるいくつかの新しい攻撃を観察した、と当局者の一人が言った。ただし、最前線は静的なままであり、主要な領域はまだ手を変更していません。
https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-04-20-22/h_8904e5a733a2106c1a550b5f0b04fc31
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿）
レジ袋有料化は義務ではなかった
2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。
長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた
そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。
日本国憲法第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな！ 有料で売れ！」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。
ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。
なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク（一般社団法人である）で「アクティビストのための調査手法のモデル化」（レジ袋研究会）という委託研究を立ち上げた。担当は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉理事、委託者はラジオ番組で毎週のようにこの問題を取り上げている郵便学者の内藤陽介先生、調査には浜田聡参議院議員のご協力で政府民間問わず、幅広くヒアリングを行えた。
全文はこちら
https://nikkan-spa.jp/1824369
Googleさん、高解像度衛星写真を公開のおかげでSu-47とMiG-1.44が発見される
https://i.imgur.com/aYVdf6f.jpg
https://i.imgur.com/Ql3hJU0.jpg
https://i.imgur.com/5fUYPkQ.jpg
今日の配給はタケノコでした pic.twitter.com/4Xrlic1Mg8
— もんちゃんwithラムさん @上海 (@houseingcal) April 19, 2022
https://i.imgur.com/rVclFDf.jpg
https://i.imgur.com/7mhzt5j.jpg
ウクライナの反攻は、ドネツクの南西にあるマリインカからロシア軍を完全に追い出した。敵は町の25％近くを支配下に置いていました。
A Ukrainian counter-strike drives Russian forces completely out of Mariinka southwest of Donetsk.
— Illia Ponomarenko 🇺🇦 (@IAPonomarenko) April 19, 2022
The enemy had nearly 25% of the town under its control. #BattleofDonbas2022 pic.twitter.com/Ateu9bVXXN
2022年4月19日、韓国・毎日経済は「貿易問題やコロナ禍で中断されていた日韓の観光交流が2年ぶりに再開された」と伝えた。
記事によると、韓国観光公社は日本旅行業協会の役員、会員会社、航空会社関係者など14人を韓国に招待して下見旅行を行っている。
17日から21日までの日程で、ソウルの人気観光地である景福宮、通仁市場、ソウルスカイ展望台などをはじめ、日本で人気を集めたドラマ「梨泰院クラス」や「ヴィンチェンツォ」のロケ地である梨泰院一帯、清渓川周辺の世運商店街も訪問する予定だという。
また、韓国国内の旅行業界と懇談会を開き、相互観光交流の活性化に向けた協力策についても話し合うとみられている。
日本の旅行業界の訪韓は、日韓観光交流がストップした20年以来約2年ぶりのこと。コロナ以前の訪韓市場における日本の割合は約20％と非常に大きく、19年には訪韓外国人観光客1745万人のうち日本人観光客が327万1706人に達していたという。
その後、コロナ拡大により日本政府は20年3月に韓国人の入国を禁止し、韓国政府も同様に日本人に対し無査証入国の禁止と査証取り消し措置を取った。
現在は出張者などに対して制限的に電子旅行許可が発給されている。現時点で観光目的の入国は不可能だが、エンデミック（伝染病の風土病化）が近づいていることから、今後訪韓人口が増えるものと期待されているという。
それと同時に、韓国旅行業界では訪日韓国人観光客の増加に期待が集まっている。
01年から18年にかけて韓国人が最も多く訪れた海外旅行先は日本だったが、19年の日本の対韓輸出管理強化によるノージャパン（日本製品不買運動）運動や20年のコロナ拡散により急激に低迷していた。
業界は今後徐々に回復するとみており、関係者は「観光目的の日本旅行は（今年）6～7月ごろに再開されるものと予想されている。日本は航空路線が多く、回復傾向が特に早いものと期待される」と述べているという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b892882-s39-c30-d0194.html
蓮舫議員、不適切発言受け「吉野家牛丼はもう食べません」不買宣言で物議 その後投稿を削除
立憲民主党の蓮舫参議院議員が、牛丼チェーン・吉野家の不買を宣言し、物議を醸している。<中略>
そんな中、蓮舫議員は19日にツイッターで、「若い、女性、田舎との差別。薬物中毒との比喩は論外。何より、自社製品への想いが皆無」と今回の問題発言について批判的に言及。
さらに、「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に抗議する常務がいるとは」(原文ママ)と苦言を呈し、「吉野家牛丼はもう食べません」と宣言していた。
蓮舫議員はその後すぐにツイートを削除。約1時間後、後半の文章を「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に講義する常務がいるとは」「この社の牛丼はもう食べません」に変更したツイートを再投稿した。
このツイートに、蓮舫議員の元には「国会議員が企業の切り捨てを誘導するのはどうなの?」「企業への苦情と不買は全く別」「店頭で働いてる人たちの収めた税金で飯食ってるのに…」「牛丼に罪はない」という声が多数集まっている。
なお、常務のこの発言は、早稲田大学主催の社会人向けのマーケティング講座でのこと。「大学生に講義」という蓮舫議員のコメントに、ネット上からは「きちんと報道知って」という訴えも寄せられていた。
