【リビウ（ウクライナ西部）共同】ウクライナメディアによると、ゼレンスキー大統領は16日、南東部マリウポリでロシア軍が主要病院を占拠し、患者ら約400人を人質に取った上で、病院を拠点に市内を攻撃していると訴えた。人間の盾にしている可能性がある。検察当局は16日、ロシアの侵攻による子どもの死者が全国で103人に上ったと発表した。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022031601001028
ロシアによるウクライナ侵攻は３週目に入り、過酷な市街戦となる見通しが一段と強まっている。こうした中、ウクライナに各国から大量に送られた対戦車ミサイルが戦争の流れを変える可能性がある。
一部の軍事アナリストは、過去数週間でウクライナに送り込まれた最新式対戦車ミサイルの量は驚異的であり、近代の主要戦争では前例のない規模をウクライナ軍が手にした可能性があると指摘する。
英国は次世代軽対戦車（ＮＬＡＷ）ミサイル3615基をウクライナに送ったと発表。ドイツは1000基、ノルウェーは2000基、スウェーデンは5000基の対戦車兵器をそれぞれ供与する。米国は数量こそ公表していないが、携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」をウクライナに提供する。他の国も同様の兵器を送っており、その多くは最新技術ではないものの、ロシア軍にとっては相当な脅威となる。
プーチン大統領が始めた侵攻はウクライナ側の抵抗とロシアの誤算により、当初の想定通りには進んでいない。最新鋭の対戦車兵器もロシア軍を阻む要因の一つだ。
米シンクタンク、ジェームズタウン財団でロシア軍を専門とするパベル・フェルゲンハウアー氏（モスクワ在勤）によれば、最新式のロシア戦車でさえジャベリンには弱いことが明らかになっている。ジャベリンもＮＬＡＷも戦車の装甲が最も弱い上方から攻撃するタイプで、ミサイル自体が標的を追尾する能力を持つ。発射したらすぐにその場を離れることが可能であるため、敵に位置を知られずに済み、反撃されるリスクを減らすことができる。
ソーシャルメディア上で広く共有された動画では、キエフ近郊のブロバルイに進入しようとしたロシア軍の戦車や装甲車の車列が攻撃を受けて退却する様子が映し出されていた。
フェルゲンハウアー氏は「都市部の制圧に際しては、爆撃するだけなく、防御側がショックを受けている間に歩兵が進入することが重要」であり、それが不可能なら目標は達成できないと指摘する。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-15/R8SGLUT0G1L101
ウクライナの首都キエフに住む中村仁さんが、16日、NHKのインタビューにオンラインで応じました。
2002年からウクライナで暮らす中村さんは、キエフにある日本文化センターの職員として、市の中心部から車で15分ほど離れた住宅街に住んでいます。
キエフでは日本時間の16日午前3時から市の全域に35時間の外出禁止令が出されていて、中村さんは「外出禁止令が出たことはSNSを通じて知った。2日間にわたる外出禁止令は2月にもあったが、今はロシア軍も接近していて、山場なのだと感じる」と話していました。
インタビューの間にも爆発音が
インタビューの間にも「ボン」という低い大きな爆発音が聞こえ、中村さんは不安そうな表情で外の様子をうかがっていました。
そして「今も大きな爆発音がした。ロシア軍の進軍が止まっていると言われているが、ミサイルによる攻撃が増えていると感じるし、警報音にも慣れてしまった。キエフ市内の大きな道路には土のうが積まれていて、市街戦への備えも進められている」と、ロシア軍の攻撃が続くキエフの様子を説明しました。
また、今の生活については「電気やガス、インターネットなどは通常どおり使えていて、食料品も品薄ではあるが手に入っている。ほかの都市に比べれば恵まれているほうだ。友人たちは努めて平静を装い、情勢の話はあまりしないようにしているが、頑張ろう、勝つんだという雰囲気を感じる」と話していました。
今後については「私にとってウクライナはふるさとのようなもので、できるかぎりここに残りたい」と話していました。
NHK 2022年3月16日 21時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013535581000.html
ロシアと中国、単一通貨の導入を検討
https://jp.sputniknews.com/20220316/10373123.html
ロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）の加盟国は、中国とともに、自由な国際通貨・財政システムを構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめている。こうした決定は、EAEUと中国の協力に関するオンライン会談の成果として下されたものである。
［ロンドン １６日 ロイター］ – ロシアのラブロフ外相は１６日、ウクライナが中立について協議することに同意したことを受けて、停戦交渉の一部で合意に近づいていると明らかにした。
ＲＢＣニュースに「（ウクライナの）中立的地位が安全保障の確保と共に真剣に検討されている」と指摘。「現在まさにこの問題が交渉の場で協議されている。具体的に立案されている。合意が近いと思う」と語った。
ラブロフ氏によると、プーチン大統領はウクライナの中立について言及し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が関与しない形で同国の安全保障を確保することについて話した。
同氏は交渉は容易ではないとしながらも「妥協に至る希望はある」との見解を示した。
https://jp.reuters.com/article/lavrov-comment-idJPKCN2LD0TP
ロシア国防省がウクライナが徴兵制を送ることを認めた後、次は新たな承認の期待です。士官候補生がすでに征服戦争に送られているという証拠があります。
彼は、イジューム近くの第6独立戦車旅団の難破したロシア戦車に士官候補生がいたと述べた。公開された写真は、ニジニノヴゴロド地域に配備されるべきチェンストホバ旅団のパッチを示しています。一部の要素は士官候補生です。
ロシアでは以前、 「徴兵制」がウクライナに送られているという事実さえ認識していなかったことを思い出してください。
全文（英語）はこちら
https://jaunenglish.com/2022/03/15/cadets-from-russia-are-fighting-in-ukraine-evidence/
Hot off the digital press!
— Tyler Rogoway (@Aviation_Intel) March 16, 2022
Ukraine Strikes Back: Barrage Leaves Russian-Occupied Kherson Airbase In Flameshttps://t.co/2nRFWmQHVL
スイスの保険大手「チューリッヒ」が、企業ロゴに用いる「Ｚ」がロシア軍を想起させる恐れがあるとして、日本法人をはじめグループ各社に使用見直しを求めていることが分かった。深刻化するロシアのウクライナへの軍事侵攻で、インターネットを中心とする誤った風評の広がりを懸念した。
生命保険と損害保険の日本法人がそれぞれ明らかにした。日本ではホームページとＳＮＳでの利用を停止する方針。グループ各社も順次、対応するとみられる。チューリッヒは世界２１０以上の国・地域で事業を展開し、企業ロゴとして丸い青地に「ＺＵＲＩＣＨ」の頭文字「Ｚ」を白抜きしたロゴ＝写真、提供＝を使ってきた。
チューリッヒ、企業ロゴ「Ｚ」使用せず…ロシア軍支持想起を懸念
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220316-OYT1T50008/
報道に携わる人数は減っているものの、男性が過半数を占めていることは変わらない。そこには「戦場の報道は男性がするもの」という業界の固定観念も変わらずはびこっていると、同紙は報じている。<中略>
結束を強め、断固としてロシアに屈しない国民の姿はたしかに、驚くべきものだ。報道を見ていれば思わず応援したくなる人もいるだろう。だが強制的に参戦させられ、人を殺したことがない民間人が武器を手に、人を殺さざるを得ない状況にあることに疑問を呈する声はあまり聞かれない。
「この戦争が旧態依然のジェンダーロールを固定させ、その過程であらゆるジェンダーの人々にひどい害を与えている状況を、私たちは目にしている。ウクライナ……における男性の強制的な総動員令は、男性は防衛者であり戦士、女性は脆く保護を必要とする者という二項対立を復活させている」
また、この戦争における政治に女性の姿がないことも指摘している。たしかに、ゼレンスキー大統領が動画で共有している内閣の様子は男性ばかりだ。会談の場が設けられても、ほとんどの国のリーダーが男性だ。こうした重要な場面から「フェミニストとしての視点を持った女性たちが消えている」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f13920bd82e72bc2fd30282d344fa5de166ef6b4
ソフトバンクグループが子会社のチップメーカーArmをNVIDIAに400億ドル（約4兆7000億円）で売却する計画は、2月に頓挫した。これを受け、Armは米国と英国の従業員の12～15％をレイオフする準備を進めていると、Bloombergが米国時間3月14日に報じた。
Bloombergによると、このレイオフは、Armの最高経営責任者（CEO）を務めるRene Haas氏のメッセージによって従業員に伝えられ、米英の従業員1000人近くが対象になる可能性があるという。経費削減とプロジェクト縮小に向けた同社の取り組みの一環とされている。
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https://japan.cnet.com/article/35184930/
英国防省は15日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が同国内から増派を始めたとの分析を示した。米国防総省高官も「ロシアが兵士の補充を検討していると信じるだけの理由がある」と言及した。
地上侵攻が計画どおりに進んでいないとみられ、国内からも兵力の追加に着手したもようだ。
英国防省はロシア軍が死傷者の増加を踏まえて「兵力増強を一段と模索している」と分析した。ロシア国内の東部地区や太平洋艦隊などから部隊の派遣を始めたと指摘した。
シリアなどの雇い兵の活用も引き続き探り「奪取した地域を死守し、停滞する攻撃的作戦の再開に向けて戦闘力の増強に使うだろう」とした。
米国防総省高官は15日に「これまでロシア国内の他の地域に展開している部隊をウクライナへ追加投入し、戦力を増強する動きはない」と説明した。
一方で「物資の補給と兵員の補充の選択肢を検討していると信じるだけの理由がある」とも強調し、ロシア軍が国内の部隊を含めてウクライナに追加派遣する可能性を示唆した。
ロシア軍は侵攻前にウクライナ周辺へ17万人以上の兵士を集めたとみられ、国防総省高官は7日に「ほぼ100%」がウクライナでの戦闘に参加したと推計した。
最大目標の首都キエフの制圧に向けて包囲や市街戦には兵士数が不足しているとの見方が多く、ロシアは兵士の確保を急ぐ。ベラルーシにも参戦を求めているとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161N90W2A310C2000000/
CNNで戦略国際問題研究所ジョーンズ副所長は、米当局がこれまでのところ「ロシア地上軍の死亡者数は約6000～8000人」と推定していると述べた。これは「ウクライナでのわずか2週間の戦争で、米国が20年間にイラクとアフガニスタンの両方で経験したよりも多くのロシア人戦闘員が死亡した」ことを意味する https://t.co/ak5aPNcMKe
— ☪常岡浩介☪元容疑者 (@shamilsh) March 15, 2022
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国代表団による4回目の停戦協議に向けたオンライン形式での事前協議は、2日目の15日も結論が出ず、16日に持ち越すことになった。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「根本的な不一致がある」と交渉の難航を認める一方、「妥協の余地も確かにある」と歩み寄りへの期待も示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアが反対していたウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について「我々はそこに入れないと聞いた。これは真実だ。認める必要がある」と加盟を事実上断念する考えを改めて示した。ウクライナの大統領府高官も同日、「ロシアは協議の始めに降伏を求める最後通告を示していたが、今は口調が変わった」と協議が「建設的」になったと指摘し、停戦の合意に期待を寄せた。
一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は15日、「世の中に公表できる目立った結果が出るまで待とう」と述べ、協議の結果が出る時期については「慌てて予想したくない」と述べるにとどめた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f856caf7fe69451bf4e0d8cd3dbcd03efde2602a
［１４日 ロイター］ – ロシア・ベラルーシ両首脳は１４日、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面する中で協力することが重要だと表明した。
ロシアのミシュスティン首相はモスクワでベラルーシのゴロフチェンコ首相と会談。その後「われわれはロシアとベラルーシの経済安全保障および技術的主権を守るために協調した措置を取っている」とし、「とりわけ連合国家の統合強化が必要だと考えている」と述べた。
またベラルーシがウクライナ情勢を巡り建設的な立場を示していることに謝意を伝えたほか、「非合法な経済制裁が、連合国家の統合進展と友愛関係のさらなる発展を妨げることはないと確信している」と語った。
ゴロフチェンコ首相はロシアに経済支援を求めたほか、ベラルーシは連合国家の枠組みの中に含まれる経済統合に関する合意を実行する用意があるとした。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-belarus-idJPKCN2LB25W
ロシア軍の将官、戦死相次ぐ…部下鼓舞のため最前線で指揮か
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220315-OYT1T50235/
【ロンドン＝深沢亮爾】ウクライナに侵攻したロシア軍の間で部隊を指揮する将官の戦死が相次いでいる。士気の低さが指摘される中、部下を鼓舞するために指揮官が最前線に赴いている可能性がある。
英紙ザ・タイムズなどは１２日、南東部の港湾都市マリウポリの戦闘で露軍部隊を率いていたアンドレイ・コレスニコフ少将が死亡したと報じた。７日にも、チェチェン紛争やシリア内戦などへの従軍経験がある別の陸軍少将が東部ハリコフで戦死したとウクライナ当局が発表しており、侵攻開始以降の露軍将官の死者は少なくとも３人となった。
将官は通常、後方から指揮することが多い。英メディアは「進軍が予定通りに進まず、危険を冒さざるを得ないのでは」との専門家の見方を紹介している。
FSB内部文書から
http://www.igorsushko.com/2022/03/china-and-russias-domestic-insanity-4th.html
それだけでなく、習近平は秋に台湾の乗っ取りを考えていた–3期目の再選のためには自分の小さな勝利が必要–エリートたちの間でとんでもない内部抗争が起きているのである。今、ウクライナの事件の後、（台湾を取る）チャンスの窓は閉ざされた。これは、米国が習近平を脅迫し、またライバルと好条件で交渉する機会を与える。(機械翻訳)
Not only that, Xi Jing Ping was considering a takeover of Taiwan in autumn – he needs his own small victory to be re-elected for his 3rd term – there’s a colossal internal fight between the elites. Now after the events in Ukraine, the window of opportunity (to take Taiwan) has been closed. This gives the US an opportunity to blackmail Xi and also negotiate with his rivals on favorable terms.
3月16日にもロシアがデフォルトを強行する可能性が強まっている。
3月16日にドル建てロシア国債は2本で計1億1700万ドルの利子の支払日を迎える。米欧などの経済制裁を受けるロシアがこの利子をドルで支払わずデフォルト（債務不履行）を強行するとの観測が強まってきた。
ロシア政府は手元資金でドルを支払うことは可能とみられており、デフォルトを回避することも可能ながら、シルアノフ財務相は米欧などがロシア中銀の外貨準備凍結を解除するまでルーブルで支払うと主張している。<中略>
「ルーブルでの元利払いには実務上の問題もある。世界の2大証券決済機関であるベルギーのユーロクリアとドイツ取引所傘下のクリアストリームはルーブルを決済通貨から相次ぎ除外した。ロシア政府は「臨時」のルートを使う予定だが、各国が制裁を強める中で、海外投資家が受け入れるかどうかは不透明だ」
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https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220315-00286635
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edf79a73b3619a9c643cf3333efd26b583d30220
<補足>欧州評議会は、1949年に設立されたヨーロッパの統合に取り組む国際機関。欧州評議会は法定基準、人権、民主主義の発展、法の支配、文化的協力についてとくに重点を置いている。欧州評議会は47の国が加盟しており、それらの国の人口を合計するとおよそ8億人に上る。by Wikipedia
「貯金のルーブル、紙切れに」 モスクワ駐在員が語る現地の生活
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7J6JQ3BULFA028.html
ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。ロシア国内の生活はどう変化したのか。日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。
「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない」
過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。一方で通常通りの生活もあると言います。その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。
［リビウ／キエフ １５日 ロイター］ – ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３国の首脳は１５日、ウクライナの首都キエフを訪問する。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。
ポーランドのモラウィエツキ首相は訪問の目的について「われわれのためではない。専制政治のない世界に生きる価値のあるわれわれの子どもたちの未来のためだ」と言明した。
チェコのフィアッラ首相は「ウクライナの主権と独立に対する欧州連合（ＥＵ）全体の明確な支持を確認する」と強調した。
両首相はスロベニアのヤンシャ首相と共に、列車でキエフに向かった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/916e0f98b3be016e6e4fc72cc0ec92c490ca3d72
