政府は２６日、新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカなどで見つかったことを受け、同国をはじめ６カ国を対象に水際対策を強化すると発表した。

　帰国者や外国人入国者に指定宿泊施設での１０日間の待機を義務付ける。２７日午前０時以降の帰国・入国に適用される。

　政府は国内の感染状況改善を受け、１日当たりの入国者の上限を２６日から５０００人程度に引き上げるなど、経済・社会活動の拡大を目指して水際対策の緩和を進めている。しかし、新たな変異株が入り込めば「第６波」を招き、再び状況が深刻化しかねないと判断。一部の国に限って迅速に入国規制を強めることにした。

　対象は南アフリカのほか、エスワティニ（旧スワジランド）、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト。英国は２５日にこれら６カ国からの外国人の入国を禁止し、旅客機の運航を一時停止するなどの措置を発表している。

　松野博一官房長官は記者会見で、新たな変異株について「感染性が増している可能性があるとの情報やワクチンの効果は不明だとの情報がある」と指摘。「日本国内では確認されていない」としつつ、「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。最大限の警戒をする」と強調した。

　また、「機動的に対処していく」と述べ、新たな変異株が拡大すれば、水際対策強化の対象も柔軟に広げていく考えを示した。

　政府は当初、宿泊施設での待機期間を６日間と想定していたが、より厳格な対応を求める声が強まり、１０日間とした。新たな措置の開始日も当初検討していた週明けから前倒しした。

https://news.livedoor.com/article/detail/21257331/

マクドナルドの「三角チョコパイ」を無料で配布するーー。ある男性のTwitter投稿をみた若者らが、富山駅（富山県富山市）前に集まり、警察まで出動する騒動に発展した。

実はこの騒動は3年前にも起こっている。いったい何があったのか。

●数百人の若者が「三角チョコパイ」もとめてワラワラと…

北國新聞の朝刊記事（11月20日）によれば、19日午後4時ころ、富山駅南口周辺に高校生ら若者数百人が集まったという。

時間と場所を示して「三角チョコパイ2000個」の配布予告がツイッターに投稿されたことが理由のようだ。

「企画」の主催者とみられる男性は、11月18日、「【3年前に炎上したあの企画やります】11/19 16時?富山駅前にて三角チョコパイ2000個配ります！たくさんの方お待ちしております」と投稿していた。

同じ投稿主によれば、2000個のチョコパイすべてを配り切ったようだ。

しかしながら、先の記事は、当日の配布行動を警察が止めようとしていたとも報じている。

「富山中央署員や富山市役所職員ら数十人が富山駅周辺で警戒に当たった。投稿したとみられる男数人が若者約50人に囲まれ、約1時間ほど駅近くの広場にとどまった。チョコパイを配ろうとするのを署員らに制止される場面もあった。」（北國新聞記事から）

●2018年にも警察沙汰になっている

主催者とみられる男性が書いた「3年前に炎上したあの企画」とは、2018年11月に富山駅で実際にあったものだ。

当日の新聞報道によれば、大学生らが同年11月5日、ツイッターで告知したうえで、富山駅前でマクドナルドのチョコレートパイ1000個以上を無料配布する「パイ祭り」なるイベントをおこなった。

この際、現場に殺到した高校生らによって、駐車場のフェンスが破損するトラブルが発生し、警察も出動した。

それをうけて、学生らが通う地元大学が「本学学生の迷惑行為について（お詫び）」とする声明を発表する事態にまで騒動は大きくなっていた。

富山市の40代会社員男性は、「配る方ももらう方もなんだかさもしいですよね。今どき、どこの誰かも分からない人が無料で配ったものなんて口にしたくもない。チョコパイを配るほどお金が余っているなら、どこかに寄付したらいいのに」と冷めた視線を送る。

●無料配布イベントで人を集めるのは問題？

今回は、物が壊されるようなトラブルは発生していないようだが、それでも、無料配布イベントを告知して人を大量に集める行為には、何か法的に問題があるのだろうか。

西口竜司弁護士は、「報道を聴いたとき、『またか』という感じでした」と話す。

「無料配布を呼びかけて2000人も来たら、駅前は大混乱でけが人が出てもおかしくありませんよね。前回もフェンスが壊れる事態となっていることから、トラブルに発展する事態の可能性も予測できたはずです。

そのようなこともあって警察などが動いたのではないでしょうか。

実際にどれだけの人数が集まったのかはわからないのですが、場合によっては、警察や駅の業務を妨害したとして、業務妨害罪にあたる可能性も考えられます。

今回に限らず、ネットで発信する人は思っている以上に、世の中への影響が大きいことを自覚しないといけませんね」（同）

●マクドナルド社の「協力」？

今回の配布企画を実施した理由などを聞くため、弁護士ドットコムニュースでは11月25日、イベントを予告していた人物にツイッターのDMを通じて、取材を申し込んだが、返信はない。

なお、主催者の男性は、「ご協力いただいたマクドナルドさんありがとうございました」と投稿している。2000個もの大量の三角チョコパイを用意するのは大変な労力がかかる作業だ。マクドナルドはこの企画に協力する立場だったのだろうか。

弁護士ドットコムニュースでは、日本マクドナルド社にも見解を求めている。コメントがあれば追記する。

弁護士ドットコム2021年11月25日 18時16分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_13822/

来年夏の参院選熊本選挙区を巡り、立憲民主党県連から野党一本化候補として出馬要請を受けていた県議で元五輪選手の松野明美氏（５３）＝熊本市＝が、要請を辞退したことが２５日分かった。

松野氏が同日、立民県連幹部らに伝えた。松野氏は熊本日日新聞の取材に「自民党１強では活発な議論の機会が失われ、熊本の発展につながらない」との思いはあるとしつつも「これまでの選挙は無所属で戦っており、私個人を見て支持をもらってきた。野党統一候補の旗で戦った時に自分の思いが伝わるのか。不安がぬぐいきれなかった」と答えた。

　立民県連の鎌田聡代表は「熊本市議や県議のキャリアに加えて知名度があり、適任と思っていた。非常に残念だ」と話した。

https://kumanichi.com/articles/478892

夜道で「山の主」扮した校長に驚き児童転倒、けが　「教諭らに過失」京都市に賠償命令
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/684461

2021年11月26日 21:44

小学校の校外行事で児童がけがを負ったとして、児童と両親が京都市に対し、計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「教諭らの過失で事故が発生した」として市に２１万円の賠償を命じた。

　判決によると、当時４年の児童は２０１９年５月、松陽小（西京区）の２泊３日の体験学習で、京都市野外教育センター奥志摩みさきの家（三重県志摩市）を訪れた。同日夜、児童５～６人の班で同施設の敷地内を歩くナイトウオークを行っていたところ、山の主に扮（ふん）した校長に遭遇した児童らが慌てて走りだし、ランタンを持った仲間とはぐれた児童は側溝に落ちて転倒。前歯２本の先端を折るけがを負った。

児童側は、過去にも側溝に転落する事故は複数起きており、教諭らが隠れて見守るなど事故を予防する措置を怠ったなどと主張。市側は、安全に十分配慮していたと反論していた。

　判決理由で増森裁判長は「何かの拍子に驚いた児童らが暗闇の中で側溝に転落する危険性を教諭らは予見できた」と指摘。けがを負った児童に対する慰謝料など２１万円の支払いを命じた。両親の精神的苦痛は認められないとして請求を退けた。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

共同代表を辞任する意向を示している「日本維新の会」片山虎之助参議院議員（86）が、重篤な状態であることがMBSの取材で明らかになりました。

　党関係者によりますと、片山共同代表は1週間ほど前、心臓が止まった状態で見つかり病院に搬送されその後、蘇生したものの今も重篤な状態が続いているということです。片山共同代表は11月中旬以降、国会や党の会合などを欠席していて、片山氏の親族が党の関係者に体調不良を理由に共同代表を辞任する意向を伝えたということです。

　11月27日開かれる党の執行役員会で息子の片山大介参院議員が報告するということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/08b69bf874f7cbedd97cfe3468517f90d155af46

福井商工会議所が保管ワクチン廃棄へ　冷凍庫の温度記録取れず

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20211125/3050009646.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

福井商工会議所は、新型コロナウイルスの職域接種で余った３６０回分のワクチンについて、保管していた冷凍庫の温度記録が取れていなかったとして廃棄することになったと発表しました。

福井商工会議所では、ことし８月から１０月まで、中小企業の従業員などを対象に新型コロナウイルスの職域接種を独自に行い、県内の２１４１事業所のあわせて９０８６人が接種しました。

商工会議所では、余った３６０回分のワクチンを国に返却するため、保管に使った冷凍庫の温度のデータを記録する装置を確認したところ、１１月１７日までの１４日間分のデータが取れていなかったということです。装置は、冷凍庫とともに国から貸与され、５分に１回、冷凍庫の内部の温度を測定し、モデルナ社製のワクチンがマイナス２０度に保たてれいるか確認するものですが、記録が取れる上限が１万回までとなっていて、データが残らなかったということです。

商工会議所では、冷蔵庫の電源のトラブルなどはなかったとしていますが、保存状態の確認ができないため、国から廃棄するよう指示されたということです。

福井商工会議所の高見和宏専務理事は「国から提供された貴重なワクチンを廃棄することになり、お詫び申し上げます」と話しています。

11/25 11:16

11月22日に辞職を表明した際のこと（議長宛てに出された辞表は同日付で受理）。記者団から辞職にいたった背景について聞かれると、

口をついて出たのは不満の言葉だった。 「（11月）９日に登庁したが（出席を予定していた公営企業）委員会が開かれなかった。議員として十分に仕事をさせてもらえない、

理不尽な現実に悩んだ」 木下氏のコメントを受け、ネット上は「逆ギレ」「自分ファースト」「事故を棚にあげ恨み節か」と大炎上したーー。

「11月分の報酬は、９日に仕事がしたくてもできませんでした。受け取りを検討したい」 さらに冬の期末手当（木下氏には６割の約120万円を支給）については、「報酬同様（休んでいた）３ヵ月分は寄付したい」と月割りで受け取る意向を示したーー。

都議を辞職しても、自身の「意思」は通した木下氏。都庁には6000件近い苦情が殺到しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d49064334aea702f89c41561c85c15b5b5fac20

旭川中2凍死調査の副委員長除外、対象生徒と利害関係ある疑い

北海道旭川市で3月、いじめを受けた疑いがある中学2年の広瀬爽彩さん（14）が凍死しているのが見つかった問題で、事実関係を調査している第三者委員会の副委員長を務める小児科医が、対象者の生徒と利害関係がある疑いで調査から外れたことが25日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、第三者委は副委員長が調査対象者と面識があることなどを把握していたが、利害関係には当たらないと判断していたという。遺族側の指摘を受け、今月12日に調査から外すことを決めた。臨時委員を務める弁護士も関係者と特別な接触がある疑いがあり、同日付で辞任した。


https://news.livedoor.com/article/detail/21248430/

立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。<中略>

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2602b27da794ad0d4ec563729312d277e18716

林芳正外相は２４日の記者会見で、中国側から招請を受けた訪中に関し、自民党の佐藤正久外交部会長が慎重な対応を求めたことについて「私の訪中は現時点でまだ何ら決まっていない。中国に対しては普遍的価値を共有する国々とも連携し、主張すべきは毅然（きぜん）として主張し、責任ある行動を求めると同時に対話を続け、共通の諸課題について協力していく姿勢で臨みたい」と述べた。

続きはここから
https://www.sankei.com/article/20211124-V2GDZQRCRFMQZPR6PMLF3NG4P4/

特養の月額利用料２万２千円も上がった　「あまりに負担重い」　なぜ今？【こちら編集局です】

　「特別養護老人ホームで暮らす母の月額利用料が急に２万２千円も上がった。なぜ今」―。広島市安佐南区のタクシー運転手の男性（５３）から編集局に戸惑いの声が寄せられた。８月に介護保険制度の変更があり、所得の低い人向けの食費・居住費の補助が縮小されたという。「あまりに負担が重い」。制度見直しが一部の高齢者の暮らしを直撃している。

　９月下旬、男性は認知症の母（８１）が入所する施設の利用料領収書に目を見開いた。８月が３万２１２０円だったのに対し、９月は５万４１３０円と１・７倍になっていた。

　介護施設での食費や居住費は原則自己負担だ。しかし男性の母は、住民税非課税世帯を対象に食費と居住費を軽減する「補足給付」を利用してきた。収入などに応じて負担限度額を決める制度で、８月に基準が改定された。年金などの収入が１２０万円を超える人は、１日の食費が６５０円から１３６０円に上がった。

　男性は「自分も新型コロナウイルス禍で収入が減り家計を切り詰めていたところ。なぜ今、という思いが拭えない」と嘆く。

　今回の改正では、要件の一つである預貯金などの上限も引き下げられた。これまでは収入にかかわらず単身世帯では預貯金などが１千万円以下の人が対象だった。改正後は３段階に分けて上限が下げられ単身世帯の上限は６５０万～５００万円に変わった。

　厚生労働省によると、補助を受けていた人は全国で約１００万人。今回の見直しで約２７万人の負担が増えたもようだ。市介護保険課によると、改正後「ただでさえ苦しいのに」との切実な声も届くという。

　改正は、特養などで暮らす人と、在宅で暮らす人との負担の公平性を図る狙いがある。

　また、膨らみ続ける介護費用も背景にある。６５歳以上の介護保険料の全国平均は、制度開始時の２９１１円（２０００～０２年度）から６０１４円（２１～２３年度）と、約２倍に跳ね上がった。国は自己負担を増やし、増大する介護費用を抑える狙いだ。

　３年ごとの改正のたび、負担の増す介護保険料。厚労省は「介護保険制度を維持するため」とするが「負担が重すぎる」との声もある。

　県立広島大の金子努教授（社会福祉）は「『介護の社会化』からの逆行が起きている」と述べる。家族が担うものという風潮が強かった介護を、社会全体で支えようとしたのが介護保険制度だった。「低所得者支援のカットにまで踏み込むのは『ここまできたか』という印象。介護保険制度の維持が目的になっており、このままでは格差が広がるばかり。税の負担の在り方を含め制度を議論し直す必要がある」と話している。（高本友子）
　＜クリック＞補足給付　特別養護老人ホームなどで暮らす低所得者に対し食費と居住費を助成する制度。食費と居住費は２０００年の介護保険創設時には保険給付の対象だったが、在宅の高齢者との公平性を保つため０５年に自己負担となったため導入された。ショートステイの利用者も対象となる。２１年８月から、一定額以上の収入や預貯金のある人の負担額が見直された。

中國新聞　2021/11/23 21:09
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=811213&comment_sub_id=0&category_id=1060