防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説明する計画をめぐり、岸信夫防衛相は5日の閣議後会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」と述べ、計画の存在を事実上認めた。
同省関係者によると、計画は9月に省内に示された。文書には「防衛予算の大幅な増額を実現する」ことを目的とし、「国民に影響を有する」「防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」の推薦を省内に求めた。具体例として、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者や芸能人、ユーチューバーらを挙げていた。
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https://digital.asahi.com/articles/ASPB55GZ8PB5UTFK00H.html
2021年10月5日 16時56分
2021年10月5日、韓国・MBNは「韓国軍の給食から相次いで異物が発見されているが、問題の食品を納入した業者は現在も変更されていない」と伝えた。
記事によると、韓国軍に納入される食品への異物混入の事例は毎年数十件ずつ報告されている。発見された異物は髪の毛、ビニール、プラスチックの破片などが多いが、一部では包丁、針金、昆虫、カエル、大腸菌群なども見つかっているという。
ところが、問題の食品を納入した業者に対する実質的な制裁は課されてないことが分かった。ある業者は最近5年で22件の異物検出が報告され、是正措置を受けたにもかかわらず、今年も97億ウォン（約9億円）規模の新規契約を結んだという。
契約を更新できた理由について、記事は「有名無実の制裁規定が原因だ」と指摘している。韓国軍の規定では、100点満点中95点を超えれば納入業者として選定が可能となる。品質に問題が確認されると減点されるが、重大な異物が発見された場合でも減点は0．2点に過ぎず、軽微なものだと0．1点だという。
これについて与党「共に民主党」のアン・キュベク議員は「1点にも満たない減点では契約の成立可否にほとんど影響が出ないため、業者にとっては全く打撃にならない」とし、「国民の命と安全を守るとしながら、兵士たちの食事の衛生は眼中にないというのが韓国軍の現状だ」と批判。その上で「異物が検出されても反省しない業者が二度と軍に納入できないよう、『ワンストライクアウト』制度を早急に導入するべきだ」と主張したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「あきれてものが言えない」「若者を強制的に入隊させているのだから、せめて食事くらいは気を遣ってあげて」「国を信じて息子を預けた親はどんな気持ちか。ワンストライクアウトどころか、他のところでも働けないようブラックリストを作って管理するべきだ」「幹部が賄賂をもらっていないか調査してほしい。その被害は全て兵士と、税金を収める国民が受けることになるのだから」「軍に関わる不正は厳しく罰するべき」など怒りの声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
Record China 2021年10月5日(火) 23時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883230-s25-c30-d0191.html
