高市答弁に、財界から苦言。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) November 20, 2025
「日中関係は（経済問題など共通の利益を拡大する）『戦略的互恵関係』があり、外交問題は現状を維持するという合意がある」と、東京商工会議所の小林会頭。
「歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある」https://t.co/QYCcAx9WjS
高市答弁に東商・小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」
＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞
──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。
日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。
──政府が近くまとめる総合経済対策をどう評価するか。
思った以上に金額が膨らんだというのが第一印象だ。地方の産業振興に関連する重点支援地方交付金については、早急に国と自治体が、具体的な話を詰めてもらいたい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/450570
あちらは、経済大変なのに、まだ関わるつもり？！😏💢
— Carl (@jk55og) November 21, 2025
資生堂の赤字が、納得だ！！😮💨💢
文句のある企業は本社を中国に移せ
— 伊達男（Yamada Taro） (@YamadaT13613857) November 20, 2025
普段は「弾圧には屈しない」と言いつつ、こういう時には「何より経済が優先」って、どっちなのか･･･！？
— Taka(三代目エスクード乗り) (@ZENON015XG) November 21, 2025
既に「戦略的互恵関係」を維持できる関係ではない。
— Salsa Japonesa (@TokioSalsa) November 20, 2025
最近でも3隻目の空母を就役させる等、現状が全く維持されていない。
— Toshiyuki Yano (@Toshiyano10) November 20, 2025
公明党のように、総裁選の時にいうべき事。
— 儚い夢 (@kpoVVxWrob81986) November 20, 2025
今となっては遅きに失する。
よし!!現状維持だな!!
— 直線ﾊﾞﾝﾁｮ (@BarnStrom) November 21, 2025
東京新聞か…なるほど
— jati (@jati1616589) November 21, 2025
時と場合による。
— T.A (@Atom_japan) November 21, 2025
互恵関係ではないではないですか。片側が恵みを受け取る関係なのに互恵と思い込む時点で駄目
— 3332128 (@3332128) November 21, 2025
ぬるま湯世代。
— 絶狼Φ酔生夢死 (@Silverfangs_0) November 20, 2025
プロレタリアートがブルジョアジーの肩持ってどうするよ！
— 放談X (@lqv40GKyN8yl3eU) November 21, 2025
国益がどうなろうと利益だけ上げれば良い財界。
— 揖保川大佐 (@oberst_ibogawa) November 20, 2025
チャイナリスクを考えず、多分進出した設備や工場を没収されないかだけが懸念の様ですね。
後先考えない銭ゲバの末路を見ている様です。
中国の思惑通りの行動だな😮💨
— chibimame (@whiteswany) November 20, 2025
苦言は中国外交部にどうぞ
— Masayuki Japan (@masayoutube) November 21, 2025
未来永劫それを続けていくというのかね。
— Peloton_go_go (@go_peloton) November 20, 2025
共通の利益など幻想だと気がついているのに。
それはお互いに目先の利益なんだ。
イデオロギーの違いを経済は越えられるの?
財界が日本の産業や労働者を守らず中国で稼ぐように促したのは問題だったわな。他人のせいにせず責任を負えよ
— かれぶ🖖 💙💛耐うっかり性能 (@sensya01) November 20, 2025
中国の台湾侵攻が間近だったから、立憲民主党の岡田が中国の露払いをしようとして「台湾」と「バシー海峡」に日本は関与しないと言質をとろうとしてしくじっただけだろう
— 夏雲院 (@senijuosaynes) November 20, 2025
文句は立憲民主党に言えって
高市答弁で中国は台湾と尖閣を掠め取ることができなくなった
国民は感謝すべき
対中共との取引リスクは以前から見えている。コロナ後数年間あっても何一つ準備をしていない、現状を維持してきた、そこに問題がある。苦情を出すほど良い時があったのなら内部留保もあるだろう。法人税も安い。金利も安い。国内投資はしなかったのか。
— ☺︎☺︎☺︎☺︎🇯🇵☺︎☺︎☺︎☺︎ (@uz7_4) November 21, 2025
