テレ東、ハイテク株の女王にも容赦なくて草。 pic.twitter.com/lQOrZTv58s

— お侍さん (@ZanEngineer) April 16, 2025

「破壊的イノベーション」専門運用集団 ARK

ARK*は”破壊的イノベーション”への投資に特化した、非常にめずらしい運用会社です。フロリダを本拠地とし、アナリストの多くがテクノロジー企業などの出身者で構成されています。

Catherine D. Wood : ARK創業者、CIO/CEO

2014年1月のARK設立以前は、大手運用会社にて12年間、グローバルテーマ株式運用のCIOとして50億ドル以上を運用。

ダボス会議への出席、2016年”Women in Finance, Outstanding Contribution Award”や”2018 Bloomberg’s Top 50″に選ばれるなど、業界でいま最も注目される女性のひとり。

https://www.nikkoam.com/sp/ark

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、16日にフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）に送った書簡で、独自の取締役選任案に加え、不動産事業の切り離しを提案した。

　「不動産事業が収益を支え、放送・メディア事業がこれに甘えるという構図を長年続けてきた」と指摘。本業の放送・メディア事業単独で成長を目指すべきだと訴えた。

　フジHDは2024年3月期に、サンケイビル（東京）やグランビスタホテル＆リゾート（同）が手掛ける不動産事業で営業利益の半分以上を稼ぎ、フジは2割に満たない。ダルトンは、放送と不動産に相乗効果はないと指摘。今回提案した取締役候補が早期の分離を主導できると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c05006078061a3d5618c1371c661dd42ecfdffa

大阪万博　建築エコノミスト森山氏

「計画見直しないと延期の確率ほぼ100%」
→予定通り開幕
「大屋根リングは国産材ではない」
→デマでした
○大阪から万博分捕って東京横浜で開催を
○カジノは豊洲に誘致
って記事あるし万博もカジノも本当は「大阪でやらずに東京で」やってほしかったんだろうな… pic.twitter.com/vkZd1bLrcY

— アルス (@arusu752) April 12, 2025

テレビ出演でもおなじみの建築家エコノミスト森山高至氏は13日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この日開幕した大阪・関西万博を訪れたことを報告した上で、「万博会場は帰りが阿鼻叫喚の地獄です」と記し、注意を喚起した。

森山氏はXで、いくつかのパビリオンの建物に関する感想や、大屋根リングについて、写真付きで言及。一方で「万博会場は帰りが阿鼻叫喚の地獄です。ずぶ濡れの群衆。怒鳴り声、警察の拡声器、何も聞き取れず。嵐の中に立ち尽くす身動き出来ない人々。帰宅時間に向かい今からさらに増える群衆。なぜか消防車が何台も走って行った」と記し、混雑している傘を差した入場者の後ろ姿の写真もポストした。

https://www.nikkansports.com/general/news/202504130001077.html

世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。

私たちの大切な金をどこで保管するのか？

　ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。

　多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。

　長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保有金（現在は財務省分と合わせ846トン）の「過半」をニューヨーク連銀に預け、「残り」を日銀自身が保管、「少額」をイングランド銀行と国際決済銀行（BIS）に寄託していることを明らかにした。ニューヨーク連銀に保管してもらうにあたり、手数料はかからないという。

　金の国際的な調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC、本部ロンドン）が集計する公的な金の保有量でドイツは3351.5トンと米国（8133.5トン）に次ぐ。ただ、東西ドイツが統一されるまで、旧西ドイツが保有していた金の多くは国外に保管されていた。冷戦構造の中で隣の東ドイツに駐留していた旧ソ連軍が西ドイツに侵攻し、金を奪われるリスクがあったからだ。

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87677

　9日、参議院決算委員会にて、公明党の新妻秀規議員が「NHK受信料の支払い」について議論した。

　新妻議員は企業の独身寮やタワーマンションの住民の受信料支払いについて以下のように述べた。

「多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮やタワマンを含むマンションにおける契約締結割合が低調となってる可能性とその対応策について伺う。企業の独身寮には全国で約53万人が住んでおり、それまで暮らしていた家族と世帯分離して入るという特徴がある。また、企業の独身寮、そしてタワーマンションを含めて、マンションとの共通点としては、会社やマンションの事業者ごとに入居者への取り組みが異なること、また、セキュリティが厳しいこと。よって、訪問により契約の勧奨がしにくい。なので、独身寮を持つ企業やマンションの管理組合や販売会社などと連携するなどして、特段の活動を行わないと契約率が向上しないと想定される」

「会計検査院から指摘されたから動くことはもうやめて前もって動くこと。ぜひとも徹底していただきたい。また、タワマンなどは所得層がけっこう高いと想定される。そういう世帯でもしも契約率が低かったりしたら、一般の契約されている方が『なんだバカらしいな』と思い、ちゃんと払うことにマイナスの影響が及ぶことも十分考えられる。ぜひとも独身寮、タワマン含むマンション、契約率向上に取り組んでいただきたいが、どのようにされているか？」

　これに対し日本放送協会 小池専務理事は「現在、NHKではデジタル・書面・対面など複数の施策を組み合わせて、NHKの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでいる。企業寮にお住まいの方からの受信契約の申し出の促進に向けて、従業員の方にNHKの公共的価値をご理解いただくため、様々な活動を実施している。例えば、企業の総務部などからNHKのコンテンツと合わせて受信料の手続きをご案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施して企業との連携の強化に努めている。タワーマンションにつきましては、特別あて所配達郵便に加え、不動産登記情報などの公的情報を活用し、ダイレクトメールを送付することで受信契約の勧奨を行っている。また、マンションの分譲事業者などを通した受信契約のお願いも効果的だと考えており、対応を進めている。今後も様々な機会を通じ、入居者の方々に受信契約の手続きを案内し、契約率の向上に努めていく」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35848e0241821c068db962dc93a8264ebdbbdb5c