読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関する記事で談話を捏造したとして、大阪本社社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。また訂正記事掲載の際、十分な検討を怠ったとして大阪本社編集局長らを近く更迭する。

https://www.47news.jp/10864363.html

小林製薬の紅麹（べにこうじ）問題を巡り、読売新聞社は１７日、６日付夕刊に掲載された「『紅麹』流通先　販売中止で痛手」の記事で、大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造（ねつぞう）したと明らかにした。

実際に取材したのは岡山支局の記者（５３）で、主任が記事のとりまとめをした際、捏造したことを知っていたにもかかわらず修正を求めなかったという。読売新聞社は重大な記者倫理違反として主任らを厳正に処分し、上司の監督責任も問う方針。

https://www.sankei.com/article/20240417-HNZ2JMQFQBP5XL6HH27DZY7ZIY/

生物学者の池田清彦氏（76）が28日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。円安が進行する現状について私見を示した。

池田氏は「1ドル200円いきそうですね。先が見える富裕層はすでに資産の半分くらいはドルに変えていると思います」と言及。「大多数の国民を貧乏人にするのが、政権の目的としか思えないね」と強い言葉で続け「そこまでコケにされて政権をひっくり返さない日本人って不思議な民族だ。ヨーロッパだったら暴動だ」と、私見を示した。

池田氏は、明石家さんまがMCを務めるフジテレビ系トークバラエティー「ホンマでっか！？TV」（水曜午後9時）に評論家として定期的に出演するなど、メディア露出も多い。生物学の視点から人間の諸問題について分かりやすく、歯切れのいい言葉で伝え、人気を獲得している。

円相場は27日の外国為替市場で158円台になるなど、急激な円安が進行。輸入品の値上がりなどによる深刻な物価高に直面している。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202404280000272.html

ついに159円突破！歯止めの聞かない円高 pic.twitter.com/E98ZY0QTPt

— Tak 🇺🇸 (@Tak8x) April 27, 2024

■痛み分け状態で裁判はどう着地するのか

　次回は非公開の弁論準備が6月5日に行われる予定で、ウェブ会議で争点を整理することになっているが、一方で、裁判所から和解提案がされるのではという情報も流れている。

「吉本関係者と文春関係者が水面下で接触したようで、文春サイドは裁判を長引かせるつもりはないということのようです。真相はともかく、松本はかなりのダメージを受けたのは間違いない。和解案が出れば、双方が歩み寄りを見せると思いますが、文春側も記事の信憑性について揺らぐことはないでしょうし、松本側も主張している部分について絶対譲らないはずなので、妥協点を見出すのは相当難しいように思われます」（芸能ライター）

　スクープ記事『松本人志と恐怖の一夜 俺の子供を産めや！』を掲載した「週刊文春」(2024年1月4日・11日号）は、45万部が完売したと発表されている。だが、ある出版関係者は、「松本問題の第一報以降は、松本問題の本家である週刊文春だけでなく、後追いしている週刊誌も部数が減少傾向にあります。双方痛み分けといった様相です」と話す。

全文はこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/339395

猫用おやつ「ＣＩＡＯちゅ～る」でおなじみ「いなば食品」（静岡市）が〝ボロ家ハラスメント〟で大炎上している。

　一連のトラブルは今月１１日の文春オンラインで発覚。本社のある静岡県内で勤務する予定だった一般職の女性１９人のうち少なくとも１７人が入社を辞退した。

　新入社員は「新しい社員寮が完成している」と聞いていたのに、社宅として案内されたのは雨漏りするようなボロい一軒家ばかり。給与も募集要項より約３万円少なかったことから、辞退者が相次いだという。

　報道を受け、いなば食品は公式サイトに釈明文を掲載したものの、１月に亡くなった副社長に全責任をかぶせるような内容だったことで、さらなる炎上を招いた（のちに当該部分は削除）。

　ネット界隈でも大きな話題となった今回の騒動だが、テレビ各局はここまでフジテレビ系「めざまし８」が報じた程度で、全くと言っていいほど取り上げていない。

　その理由について、元放送作家の長谷川良品氏が２３日、自身のユーチューブチャンネルで解説。ＳＮＳ上では、いばな食品がテレビ各局にＣＭ出稿していることから「忖度では？」という指摘も飛んでいるが、長谷川氏は「さすがに今回に関してそれはありません。ナショナルクライアントに比べれば、（いなば食品は）そこまでのＣＭ出稿量ではない。さすがにこの規模感で代理店が制作に介入することはない。事実、『めざまし８』では１０分の長尺で報じている」と否定した。

　その上で長谷川氏は３つの理由を提示。１つ目は「消費者・一般ユーザーへの不利益にならない」で、同氏は「あくまで社内のトラブルに過ぎないから」と述べた。

　ただし、週刊文春は２０２３年の一時期、同社が食品衛生法に違反した状態の工場で缶詰を製造していたと報道。静岡市保健所食品衛生課も事実関係を認めた。

　長谷川氏は「テレビ報道につながる突破口としてはここなんですよね。ビッグモーターのように報道連鎖を起こすとしたら」と今後に含みを持たせた。

　２つ目の理由は「いなば食品サイドが会見を開いていない」。テレビはスキャンダルに関しては〝受けの姿勢〟であることが多く、大々的に報じる際には「基本的に映像を伴う会見が必要」とした。

　３つ目は「番組自体に調査・取材能力がほぼないから」だという。長谷川氏は週刊誌報道に乗っかるには「独自に取材することで裏付けを取る必要があり、起点となった週刊誌報道を少しでも超える必要がある」と指摘。この問題を報じた「めざまし８」に関しては「いなば食品の就職を辞退した３人の証言インタビューを取っていました。ナマの声を報じることで文春の報道を超えているわけです。３人の証言を得られたので『めざまし８』は報道に踏み切った」と解説した。

「逆を言えば、それ以外の後追いできていない番組は独自の取材をできていない裏付けにもなる」

　長谷川氏は最後までテレビの取材姿勢に手厳しかった。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/300135