※PHILE WEB

NHK、受信契約でメールアドレスと電話番号も収集へ。規約変更案を公表 –
https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/202110/27/53936.html
　
2021年10月27日

編集部：小野佳希

NHKは、受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録も必要にするよう放送受信規約の変更を検討していることを明かした。本件に関する一般からの意見募集を行ったのちに、総務省へ認可申請する予定だという。

電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどで、視聴者の利便性の向上につなげるためだと説明。すでに現行の契約申し込み用紙にもメールアドレスや電話番号の記入欄を設けているが（※オンライン手続きの場合はすでに記入必須）、これを放送受信規約上の届出事項としてあらためて規定する格好。

なお、すでに受信契約済みの場合、住所変更手続きなどの際にあわせてメールアドレスや電話番号の届け出も求めることを検討。ただしメールアドレスや電話番号を利用していない場合は届け出る必要はないという。また、個人情報の取得にあたっては利用目的を明示し、その範囲内で適切に利用するとともに、個人情報の適切な管理を徹底するともしている。

そのほか、現在、受信契約の際に申告を求めている「受信機の数」（視聴するテレビやレコーダーの数）の届け出を不要にすることも検討していることも明かした。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

自民党は衆院選に向けて、第2次公認を発表した。二階派と清和政策研究会（細田派）、麻生派などで保守分裂か、と注目されていた群馬1区や福岡5区などの小選挙区の候補者が決定している。

党内で公認争いが激化していた小選挙区の調整は、甘利明幹事長と遠藤利明選対本部長が中心になっていた。だが、公認直前には麻生太郎副総裁も加わった。

「15日に官邸で麻生氏、甘利氏、遠藤氏が岸田首相と断続的に会談して、候補者を調整していました。岸田首相はずっと険しい表情でしたね」（自民党幹部）

岸田内閣が発足し、わずか10日で解散となり、選挙に突入するという異例の短期決戦。組閣から間がないので、現職閣僚が苦戦している小選挙区がいくつもある。

特に自民党、官邸が「負けたら大変なことになる」と力を入れるのが、初入閣した大臣たちの選挙区だ。西銘恒三郎・復興相（竹下派）の沖縄4区、山際大志郎・経済再生担当相（麻生派）の神奈川18区だという。西銘氏は当選5回で父親の順治氏は沖縄県知事、衆院議員を務めた政治一家だ。しかし、地元の自民党県議は険しい表情だ。

「西銘氏が復興相になったのは追い風だ。これで挽回したい」

自民党が10月に実施した世論調査では西銘氏と立憲民主党の新人、金城徹氏は差がわずかで、大接戦となっている。立憲の世論調査の数字では、金城氏が西銘氏に対し、わずかに優勢という数字だった。西銘氏は過去5回の当選の中で、4回は小選挙区で当選、1回は比例復活している。

（中略）

一方、経済再生担当相の山際氏の地盤、神奈川18区は、立憲元職の三村和也氏と日本維新の会の新人、横田光弘氏の3人が争う構図だ。

■山際経済再生担当相と立憲元職が激戦
山際氏は当選5回。自民党の世論調査では山際氏が立憲の三村氏や維新の横田氏より優勢となっている。しかし、山際氏と三村氏には、わずかな差しかないという。また立憲の世論調査では、山際氏と三村氏は接戦となっている。17年の衆院選では、山際氏が希望の党から出馬した三村氏に5万票ほどの差をつけて圧勝した。

「前回のように、圧勝してほしいですが、現状では1票差でもいいので小選挙区当選が目標です」（山際陣営の地方議員）

（中略）

そして現職閣僚でもう一人、苦しい選挙戦となっているのが、連立与党・公明党の斉藤鉄夫国交相だ。これまで斉藤氏は比例中国ブロック選出だった。

だが、19年の参院選で自民党の河井克行、案里夫妻が広島県選挙区の地方議員や有権者に計2900万円をばらまいた公職選挙法違反事件が起こった。法相まで務めた克行被告は、1審の有罪判決で議員辞職。そこに名乗りを上げたのが斉藤氏だった。広島3区で当選してきた克行被告は、約8万5千票を獲得していた。

■議員辞職した河井元法相の広島3区　自民動かず、焦る公明
17年の衆院選で公明党が広島3区の比例代表でとったのは、約2万5500票。広島市議選などの結果からも公明党の基礎票は2万5千票とみられる。そこに6万票の上積みが必要で自民党の協力なくして、当選はない。

また、公明党の小選挙区立候補は原則、比例代表との重複立候補はしないので、斉藤氏は勝ち抜くしかないのだ。最新の自民党の世論調査を見ると、斉藤氏が立憲の新人、ライアン真由美氏に大きな差をつけている。だが、今夏の世論調査ではライアン氏が僅差だが斉藤氏を上回っていた。

立憲の世論調査では、斉藤氏とライアン氏はまったくの横並びだった。公明党幹部は浮かない顔でこう話す。

「斉藤氏が勝つには自民党さんに頑張ってもらうしかない。だが、河井夫妻の事件があって正直、動きは鈍い」

（全文はソースにて）
https://president.jp/articles/-/51199

北関東ブロックの4県では、2017年の前回は32の小選挙区のうち28選挙区を自民が制した。今回も自民候補がリードする選挙区が目立つ中で、立憲代表で前職の枝野幸男と自民前職の牧原秀樹が争う埼玉5区などで激戦になっている。

https://www.asahi.com/articles/ASPBT5DRCPBPUZPS01J.html

https://mobile.twitter.com/uw88lot5mfwh5kz

　日本維新の会・足立康史前衆議院議員（大阪９区）の選挙ポスターがネット上で物議を醸している。

　足立氏のポスターは白と緑の２連で貼っている。白のポスターは足立氏の顔がアップしたものだが、もう一方は大阪府・吉村洋文知事の顔がアップで写っており、下の方に小さく足立氏の顔が写っている。

　ところが、吉村知事の顔がアップされたポスターのみが数日前からネット上で広がり、「候補者を顔出さない選挙って何なのか」「え、吉村知事、いつからあだちさんになったの？」などと批判的な投稿が殺到しているのだ。人気と知名度の高い吉村知事を利用しているといわんばかりだ。

　これに対し足立氏の選対スタッフは２５日、ツイッターで「あだち陣営が何かズルいことをやってるかのような印象操作が拡散されていますが、写真をご覧いただければ、緑ポスターと白ポスターとを二連で貼っているにもかかわらず緑ポスターだけを切り取りアップしていることが分かります。あだちは正々堂々戦い続けます！」と反論。

　さらに足立氏自身も「こうしたポスターを準備していたことを私は公示日に知りましたが、このハイブリッド掲示方法を編み出した陣営を誇らしく思います。一ヶ所に同じポスターを二枚貼るのは簡単ですが、二連ワンセットで大きなツーショットポスターとし注目を集める本方式は素晴らしい。『あだち方式』としてご活用下さい！」と訴えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/21c16689ea47ae672f86e108aa6175f439889bbe

31日投開票の衆院選は、自民党の単独過半数割れが濃厚になってきた。序盤から「与党300議席超」「自公で３分の２うかがう」と圧勝が伝えられてきた過去２回の衆院選とは状況が一変。予想を上回る苦戦に岸田自民は真っ青だ。

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　21日、主要メディアが一斉に報じた序盤情勢調査は、「過半数を視野」「単独過半数の攻防」などと、自民が単独で過半数（233議席）を維持できるかが焦点。現有276議席から40議席ほど減らすとみられているのだ。

■甘利幹事長も「しのぎを削る」情勢

　これを見て慌てたのか、自民は21日、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で「急告　情勢緊迫」と題した通達を各陣営に送付。「多数の選挙区で与野党一騎打ちの構図になり、憂慮に堪えない」「多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にある」などと危機感をあらわにしている。

　もっとも、読売新聞（21日付）の選挙区ごとの詳報を見ると、通告を出した甘利幹事長自身が立憲新人と「しのぎを削る」情勢で、遠藤氏も立憲新人と「接戦」と書かれている。ともに野党が候補を一本化した選挙区だ。

「前回衆院選では、URをめぐる口利きワイロ問題を蹴散らして12選を決めたほど選挙に強い甘利幹事長が接戦とは、驚きました。選挙を仕切る幹事長がもし負けることがあればシャレにならない。候補者の応援で全国を飛び回っている場合じゃないのではないかという声も上がっています」（自民党関係者）

　全289選挙区のうち、毎日新聞の調査では63選挙区、日経新聞では４割（約115選挙区）が与野党の接戦になっているという。その多くが候補一本化に成功した選挙区で、野党共闘が奏功した形だ。

比例復活のない長老組が苦戦

一本化で一気に形勢が逆転した選挙区もある。とりわけ苦戦しているのがベテラン勢だ。

　自民党が今月15～17日に実施したとされる最新情勢調査では、秋田２区の金田元法相（72）や長崎４区の北村元地方創生相（74）、福岡５区の原田元環境相（77）らが劣勢。熊本２区の野田毅氏（80）や福岡９区の三原朝彦氏（74）は、野党候補に10ポイント以上も引き離されている。大分２区の衛藤征士郎氏（80）も野党統一候補相手に0.1ポイント差まで迫られた。

「比例73歳定年制」で重複立候補できなかった長老組は、選挙区で負ければオシマイだ。

「安倍長期政権と、それを引き継いで安倍氏の残り任期を務めた菅政権に対する嫌悪感が、ベテラン組に対する忌避感に重なっている。政権交代の熱気がないのに、与党がここまで苦戦するのは、庶民の怒りがたまっているからでしょう。コロナ禍で、自民党支持層の自民離れが加速した。長期政権の反省もないまま野党批判を繰り返しているだけでは、投開票日までにさらに票を減らしかねない。今後の状況によっては50～60議席減もあり得ます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

低投票率だと自公に有利という経験則も通用しなさそうだ。

日刊ゲンダイ
21/10/22 14:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296424

自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい　朝日情勢調査

　31日投開票の衆院選について、朝日新聞社は23、24日、
全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。
現時点では、
①自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い
②立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい
――などの情勢になっている。
https://www.asahi.com/articles/ASPBT533HPBHUZPS003.html

31日投開票の衆議院選挙について、FNNは全国世論調査を行い、選挙戦中盤の情勢を探った。

自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢であることがわかった。

調査は、10月23日・24日に、全国18歳以上の男女15万5,045人を対象に、電話(RDD 固定+携帯)で行った。

自民党(公示前276議席)は、東京など大都市圏では接戦の選挙区が多く、大阪では苦戦を強いられている。

比例代表はおおむね堅調で、前回を超える可能性があるが、選挙区での苦戦が響き、議席を40程度減らす可能性があり、単独過半数を維持できるかが焦点。

公明党(公示前29議席)は、小選挙区に擁立した9人のうち、ほとんどは安定した戦いを見せているが、一部選挙区や比例では苦戦していて、公示前の議席維持は微妙。

自民・公明をあわせると、与党で過半数を確保する見込みだが、国会の常任委員会で委員長ポストを独占したうえで過半数を握る「絶対安定多数」(261議席)には届かない可能性もある。

これに対し、立憲民主党(公示前110議席)は、ほかの野党と候補者を一本化した選挙区や比例が堅調で、公示前勢力から30議席ほど伸ばす可能性がある。

共産党(公示前12議席)は、沖縄の選挙区で議席を見込んでいるほか、比例で数議席伸ばす可能性がある。

日本維新の会(公示前11議席)は、拠点の大阪の選挙区で優位に戦いを進めているほか、比例で議席を増やす見込みで、公示前の11議席から3倍近くまで伸ばす勢い。

国民民主党(公示前8議席)は、小選挙区ではほとんどが苦戦しており、公示前の8議席を守れるか見通せない。

社民党(公示前1議席)は、選挙区で1議席を確保する公算で、れいわ(公示前1議席)は、比例代表で議席獲得の可能性がある。

NHK党(公示前1議席)は、議席獲得が厳しい情勢。

ただ、2割近い選挙区では、1番手と2番手の差が5ポイント以内の接戦となっており、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。

https://www.asahi.com/articles/ASPBS6HCXPBSUTFK001.html
（全文はリンク先を見てください）
参院静岡、山口の両補選で争われたのは、もともと自民党が持っていた議席だ。山口選挙区は自民党の分厚い地盤があり、確実に1議席は得られると踏んでいた。また、6月の静岡県知事選に自民党の前参院議員が立候補したことに伴う静岡選挙区でも当初、「勝って当然」との楽観論があった。

　静岡では、衆院8小選挙区のうち自民党や自民系の前職が七つを占める。さらに、野党側は共闘体制を構築できず、10月初旬の自民党の調査では公認候補が、立憲民主党や国民民主党が推す山崎真之輔氏を大きく引き離していた。そうした状況もあって岸田首相は告示日の7日にさっそく応援に入り、「選挙の顔」として「100代目の内閣総理大臣」などと自らのアピールも忘れなかった。

　甘い見通しは、すぐに崩れ去る。

　自民党県連は、街頭などの雰囲気から「逆風」を感じていた。県連幹部の一人は、安倍、菅政権でのコロナ対応に触れ、「両政権の不手際も影響がある。緊急事態宣言などでストレスや不満を抱えていない人はいない」と指摘していた。

衆院選の投開票を31日に控え、時事通信社は全国の支社・総支局の取材などを基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。

　定数465議席のうち、公示前勢力で276議席の自民党は議席を減らし、単独過半数の233議席をうかがう状況だ。立憲民主党は公示前の110議席から上積みし、共産党と日本維新の会も議席を増やす見通し。

自民、単独過半数うかがう＝立民上積み、共・維堅調―衆院選情勢【21衆院選】（時事通信） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f7a45bee3f180edf1368de2be605d0cb85eb94

60以上の選挙区で自民vs野党のデッドヒートとなっている10.31衆院選。とくに岸田首相が率いる岸田派（宏池会）の候補は軒並み苦戦を強いられている。このままでは、宏池会の勢力衰退は待ったなしだ。

　宏池会には衆参合わせて46人が所属していたが、閣僚経験のある宮腰光寛元沖縄北方担当相と竹本直一元科学技術担当相、三ツ矢憲生元外務副大臣の３人が引退。衆院勢力は31人に減っている。

　ただでさえ人数が減っているのに、今回の選挙は、多くが当落線上で喘いでいる。自民党が行ったとされる情勢調査によると、31人の宏池会メンバーのうち15人が野党候補と接戦を繰り広げている（別表）。宏池会の衆院勢力の半分が、リードを許しているか、リードしていても５ポイント差以内に収まっている状況だ。

　若手・中堅だけでなく、閣僚経験者も劣勢もしくは並ばれている。前デジタル相の平井卓也氏（香川１区）と元地方創生相の北村誠吾氏（長崎４区）は立憲候補に後れを取り、元地方創生相の山本幸三氏（福岡10区）も立憲候補と互角の戦いを演じている。

　大阪１区と２区では維新候補に先行され、静岡５区では民主党政権で環境相を務めた細野豪志氏に10ポイント以上も差を付けられている。埼玉１区では、首相補佐官に抜擢された宏池会のホープ・村井英樹氏が立憲候補と横一線だ。早くも「落選しても補佐官はできるから問題ない」（自民党関係者）と落選を見越した指摘まで出始めている。

　宏池会の半分が選挙区を落とすようなことになれば、党内の岸田首相の求心力が低下するのは間違いない。選挙後、政権運営が一気に苦しくなる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e7236ac0db78679f298c82758cf649fe7bf5d5
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/296/430/1119a3715daa2a54d2cc1585c7742d3720211022125941979.jpg

読売新聞（21日付）の選挙区ごとの詳報を見ると、通告を出した甘利幹事長自身が立憲新人と「しのぎを削る」情勢で、遠藤氏も立憲新人と「接戦」と書かれている。ともに野党が候補を一本化した選挙区だ。

「前回衆院選では、URをめぐる口利きワイロ問題を蹴散らして12選を決めたほど選挙に強い甘利幹事長が接戦とは、驚きました。選挙を仕切る幹事長がもし負けることがあればシャレにならない。候補者の応援で全国を飛び回っている場合じゃないのではないかという声も上がっています」（自民党関係者）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296424



　１３区は、党幹事長の甘利と太がしのぎを削る。甘利は自民支持層の約８割を固めたが、公明支持層の支持は５割半ばにとどまる。太は無党派層への浸透を図る。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211021-OYT1T50200/