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83件のコメント

他社に先駆けてネット調査を導入した朝日新聞が一人勝ち状態になって業界関係者に衝撃を与える

1:ボラえもん ★:2021/11/01(月) 15:02:48.79 ID:EdJIMPN59


情勢調査では朝日新聞の報道が大金星

 衆議院議員総選挙は31日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数(310議席/憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数)には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を4倍以上に増やしたことが特徴的でした。

 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」(25日、FNN)、「自民の単独過半数維持は微妙」(28日、読売新聞)と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」(21日、毎日新聞)「衆院選 自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」(27日、共同通信)という程度に留まっていました。

 一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」(25日、朝日新聞)と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261議席)を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、(これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた)インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211101-00266038/

 

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「往生際の悪いメディアがあるけど明らかに自民党の勝利」と橋下徹氏がメディアと国民の乖離を指摘

1:数の子 ★:2021/11/01(月) 10:57:22.48 ID:CAP_USER9


元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が1日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。衆院選の全465議席の当選者が確定し、自民、公明の与党は計291で国会運営を主導できる絶対安定多数(261)を上回ったことに言及した。

 自民党は公示前から17減らしたものの、261で単独過半数(233)となり、安定多数(244)も得た。立憲民主党は公示前110から14減の96。日本維新の会は公示前の11から41まで大きく伸ばし、衆院第3党に躍進した。公明党は3増の32、共産党は2減で10。国民民主党は3増の11だった。

 橋下氏は「個別の選挙区ではもちろん勝敗はあるでしょうけども、これはもう大勝ですよ」と言い、「当初のメディア、特に僕らとかコメンテーターとか、いろんな学者とかいう人たちは自民党負ける負けると。正直、フジテレビの選挙特番の最初の時にも過半数割れなんてことになりましたから、僕は永田町の感覚と国民の感覚が違うんじゃないかと。河野さんを総裁にしなかったからこういうふうになったんじゃないかっていう思いがあったんですが、これは僕らの方の、メディアの方の感覚の方が狂っていたわけです」と自身の思いを話した。

 そして「有権者が最終的には自民党、公明党を推したと。一部のメディアがおそらく自民党負けたと、もう言わないと思うんですが、往生際の悪いメディアが新聞なんかで自民党負けたとか書いてましたけど、これは明らかに勝利ですよね」と自身の見解を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/892aa395c895040e328fe4b29530ca588f5c0873

 

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83件のコメント

最高裁裁判官の国民審査で市民団体が保守派裁判官を罷免する運動を実施していたと関係者が暴露

1:キャプチュード(SB-Android) [DE]:2021/11/02(火) 08:07:31.93 ID:fIJg+Np30 BE:866556825-PLT(21500)


https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/040/309000c

夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査
2021/11/1 20:38(最終更新 11/2 00:05)

 10月31日の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、東京都選挙管理委員会が公表した都内の開票結果を毎日新聞が分析したところ、夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断した4人の裁判官の罷免を求める率が、他の7人の裁判官と比べて2ポイント前後高かった。特定のテーマで罷免を求める率に突出した差が出るのは異例。

 審査対象の11人のうち、6月の大法廷決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4裁判官(告示順)。罷免を求めた票は、林氏の75万3151票(罷免率11・69%)が最多で、深山氏75万1719票(同11・67%)、長嶺氏70万9385票(同11・01%)、岡村氏70万7353票(同10・98%)と続いた。違憲との意見を述べたか、決定後に就任した他の7人の罷免率は9・19~8・31%だった。

 国民審査は辞めさせたい裁判官の名前の上の欄に「×」を書く。市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、「合憲」とした裁判官に×印を付けるようネット交流サービス(SNS)などで呼び掛けてきた。井田奈穂事務局長(46)は「今まで意思表示をしてこなかった人たちの思いが数字に表れたのだと思う。国民審査だけでなく衆院選でも、特に若い世代から選択的夫婦別姓が争点として大きな関心を寄せられていると手応えを感じた。投票で意思表示を続けていくことで社会は変わるはず」と語った。

 

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今回の衆院選に隠された「真の勝者」の存在に海外系メディアが言及するも日本側から反論殺到

1:oops ★:2021/11/01(月) 19:58:58.96 ID:tK6PVksD9


https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/211101ishin.jpeg
「真の勝者」日本維新の会の松井一郎代表(10月18日の党首討論会で) Issei Kato- REUTERS

<衆院選の真の勝者は、アベノミクスからの脱却をうたった岸田自民党でも弱者救済を訴えた野党でもなく、日本維新の会だった>

10月31日に行われた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党が議席を減らし、日本維新の会が躍進するという結果に終わった。今回の選挙は、情勢調査も出口調査もバラバラで、とても難しい選挙となっていたが、維新の会が少なくとも3倍程度に躍進することは分かっており、そこだけは最後まで揺るがなかった。

■二転三転する情勢

今年の春ごろ、菅首相はワクチン政策とオリンピックを成功させ、その余波で選挙に突入し大勝することを目標にしていた。しかしオリンピック期間中に日本を襲ったコロナ第五派の影響などにより、菅政権の支持率は低下し、自民党大敗がささやかれるようになった。菅首相は辞任することになった。菅首相の辞任によって一カ月間の自民党総裁選が行われ、岸田政権が誕生した。自民党は支持率を回復させ、選挙に勝利すると思われた。しかし、岸田首相は総裁選で訴えていた分配政策をトーンダウンさせ、静岡の参議院補選も敗北するなど失策が続き、総裁選効果は急速に低下していった。

一方、野党第一党の立憲民主党は、共産党との合意により多くの選挙区で候補者の一本化に成功する反面、最大の支持母体である労働組合「連合」系の離反を招き、選挙についてはよい流れと悪い流れの両面があった。こうした不安定な情勢を受けて、新聞社やテレビ局の情勢調査は混乱し、各社でまったく異なる結果が現れていた。

こうした中で確実だったのは、日本維新の会が在阪メディアの圧倒的支援のもと、近畿地方を拠点に確実に支持を伸ばしていったということだった。選挙区当選こそ近畿以外では出来なかったが、比例票を全国で積み重ね、今回の選挙唯一の勝者となった。

■維新勝利の政治的意味

日本維新の会が勝利した要因を分析すれば様々あるだろう。それぞれの選挙区の事情や、メディア戦略の巧みさ。たとえばコロナ対策については、大阪府は人口当たりのコロナ死亡率が全ての都道府県の中で最も高い。全国に先駆けて第三波が大阪で到来したのは、コロナ禍にも拘わらず強行した都構想住民投票のせいともいわれているし、第四波、第五波では、いわゆる「自宅療養」によって、多くの感染者が放置され亡くなった。それにも拘わらず、吉村知事のコロナ対策への評価は6割以上もある。これではコロナ対策への支持率が2割を切り、辞任するに至った菅前首相も浮かばれないだろう。

知事が評価されているのは、大阪ではほぼ毎日吉村知事が在版メディアのどれかの番組に出演するというメディア戦略の徹底が理由だともいわれる。確かにマスコミを抑えてしまえば、国政選挙にも有利に働くだろうというのは容易に想像がつく。ただし、こうした事情はいったん括弧にいれて、今回の選挙で日本維新の会が勝利した政治的意味を考えてみたい。もちろん勝利といっても、客観的にみれば一番の「勝者」は、圧倒的多数の議席を獲得した自民党だ。しかし選挙は全ての政党がゼロから議席を積み上げるゲームではなく、前回までの実績からの増減が重要になる。前回の議席から割合でも実数でも議席を最も増やしたのは日本維新の会だ。これがこの選挙の政治的意味となる。それはいったい何だろうか。今回の選挙に参加したそれぞれの政党の主張を比較して考えれば、「新自由主義の勝利」ということになるだろう。

※以下省略。記事全文はソース元にて


2021年11月01日(月)13時48分
https://m.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/11/post-24_1.php

 

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衆院選で示された沖縄の民意にメディアが行きあたりばったりすぎる見解を表明してしまう

1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [IR]:2021/11/01(月) 11:59:49.82 ID:145kCioQ0 BE:844481327-PLT(13345)


<社説>衆院選公示 沖縄の未来へ民意示そう

沖縄にとって最も重要な争点は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の是非だ。これまで県知事選、衆参両院選などを通じ辺野古新基地建設に反対の民意を示してきた。しかし、民意を無視した新基地建設の強行が続く。埋め立て海域に軟弱地盤が存在し工事完成のめどが立たないのに政府は18年12月に埋め立てのため土砂を投入した。沖縄戦の激戦地だった本島南部の土砂を埋め立てに使用する計画の是非も選挙で問われる。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1409620.html



<社説>「オール沖縄」と自公互角 新基地「理解」は早計だ

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り民意は揺れた。衆院選の沖縄選挙区は1、2区で新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が、3、4区は建設推進の自民候補が当選した。

しかし、新基地建設が進む3区で自民候補が当選したことをもって、建設へ理解が得られたとみるのは早計だろう。むしろ今回の衆院選は、新型コロナウイルス対策や、経済対策など喫緊の課題が前面に出て、新基地建設問題は必ずしも最大の争点とならなかった。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1416175.html

 

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今回の衆院選でも若ければ若いほど自民党に投票して、世代が上がるほど立憲に投票する傾向だったと判明

1:シューティングスタープレス(SB-iPhone) [KR]:2021/11/01(月) 22:29:43.11 ID:sYqL6VtW0 BE:144189134-2BP(2000)


 

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48件のコメント

野党共闘の立民候補が自民党の閣僚経験者などを次々に敗北に追い込んだ、と一部メディアが勝利宣言

1:ジャストフェイスロック(SB-Android) [IR]:2021/11/01(月) 14:56:10.44 ID:e1uClT/a0 BE:561344745-PLT(13000)


しんぶん赤旗
2021年11月1日(月)
野党共闘効果 自民次々敗北
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-01/2021110102_06_0.html

野党共闘の立憲民主党候補が、小選挙で自民党の閣僚経験者などを次々に敗北に追い込みました。

 秋田2区で立民の緑川貴士候補が自民党の金田勝利・元法相を破り、静岡8区で立民の源馬謙太郎が当選し、自民党の塩谷立元文科相・細田派副会長を破りました。千葉8区では立民の本庄知史候補が当選し、暴言連発で閣僚を辞任した桜田義孝元五輪相を破りました。神奈川1区で立民の篠原豪候補が当選し、コロナ下でのクラブ通いで自民党を離党した松本純元国家公安委員長を破りました。

 熊本2区で、自民党の野田毅元党税制調査会長が選挙区で敗北しました。

 

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有権者は岸田政権に信頼を置いたわけではないと自覚せよ、とメディアが岸田首相に釘を差しまくり

1:ジャンピングカラテキック(神奈川県) [JP]:2021/11/01(月) 17:48:18.66 ID:QxIaAe4B0 BE:128776494-2BP(10500)


<社説>政権継続も厳しい審判 民意の覚醒が変化促す
2021年11月1日 07時17分

 衆院選で自民党は単独過半数を維持したが、甘利明幹事長が小選挙区で敗北し、辞意を固めるなど厳しい選挙戦を強いられた。

 国民を蔑(ないがし)ろにし、権力の私物化が指摘された「安倍・菅」政治を清算しようとしない岸田政権に、有権者が不信感を募らせたからにほかならない。主権者としての目覚め、覚醒した民意こそが変化を促す。自公政権は継続するが、岸田文雄首相は有権者の審判を厳しく受け止める必要がある。

 今回の衆院選は、自公連立に政権を委ね続けるのか、立憲民主党など野党勢力に政権を託すのかを問う政権選択だった。

 与党は過半数を維持したとはいえ、決して「白紙委任」ではないことを、引き続き政権を担う人たちは肝に銘じなければならない。

 菅前内閣の終焉(しゅうえん)とともに発足して間もない岸田政権は、実績を上げるには至っていない。岸田氏は「未来選択選挙」を掲げて選挙戦に臨んだとはいえ、政権運営能力そのものは未知数だ。

◆問われた「安倍・菅」政治

 有権者は岸田政権に信頼を置いたわけではなく、首相のお手並み拝見という結果にすぎないと、政権は受け止めた方がよい。(残り1352文字 略)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140180

 

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自民党は議席を大幅に減らして有権者は「自民1強」に疑問符を突き付けた、と時事通信が自民敗北を報じる

1:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [IR]:2021/11/01(月) 11:17:33.74 ID:145kCioQ0 BE:844481327-PLT(13345)


時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
4年ぶりの衆院選で自民党は、大幅に議席を減らす見通しとなりました。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風を和らげる戦略は不発。有権者は「自民1強」にノーを突き付けました。
#衆院選
#衆院選2021
https://twitter.com/jijicom/status/1454822137575972871


4年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風は和らいだが、有権者は「自民1強」に疑問符を突き付けた。

岸田首相「勝利宣言」も笑顔なく 大幅議席減に重い空気―自民

 自民党は過去3回の衆院選で、いずれも280を超える議席を獲得して大勝。「自民1強」の下、安倍晋三元首相は7年8カ月の長期政権を誇った。しかし、今回の衆院選がこれまでと決定的に違うのは、全ての国民が新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に遭遇した上で、審判を下した点だ。安倍元首相は持病の悪化が原因で昨年9月、任期途中で辞任。総裁選で国会議員や党員の圧倒的な支持を得て後任に就いた菅前首相は、コロナ対応が後手との批判を浴び、内閣支持率が急落した。その結果、党内で「菅降ろし」が広がり、再選出馬断念に追い込まれた。

 次期首相選びの総裁選は国民の関心を集め、自民党が新たな「顔」に選んだのは、国民の意識に近いとされる党員票でトップ(44%)の河野太郎氏ではなく、多数派工作で国会議員の支持を固めた岸田氏。勝利の原動力となったのは、安倍元首相や麻生太郎副総裁ら第2次安倍政権で中枢を占めた面々だ。表紙が変わることが決まるや、党内の衆院選への危機意識は薄れ、組織を末端で支える党員の多数意思より、国会議員の論理を優先した。こうした光景を見て、「自民党は変わらない」と感じた有権者が多かっただろう。

 前回選挙後の安倍政権の3年間には、「政治とカネ」の問題が相次ぎ、財務省による決裁文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす不祥事も起きた。1年間の菅政権は緊急事態宣言下、五輪・パラリンピックを開催した。もちろん、選挙戦を通じ、発足したばかりの岸田政権を支える自民、公明の与党も、野党各党も、コロナに苦しむ人々への支援や経済再生、社会保障、エネルギー、安全保障などの各分野で公約を掲げ、舌戦を繰り広げた。有権者はこうしたもろもろのことを考慮し、1票を投じたに違いない。その結果は、与野党の議席差を縮めることによる「自民1強」の修正だ。

岸田政権は国民の信任を得て、続くことになった。一方、立憲民主党などの既存野党は、政権への不満を自身への支持に大きくつなげることはできなかった。とはいえ、コロナを経ても、投票率が微増にとどまったのは、国民の政治不信がなお根強いことの証しだ。結果を受け、国会で各党は重要課題について真摯(しんし)に議論し、国民の期待に応える責任がある。特に、岸田政権がどう国会に臨むのか。もし、国会を単なる「野党の追及を受ける場」と認識し、野党との論戦を避けるようなことがあれば、次なるハードルとなる来年夏の参院選を乗り越えるのは、容易でないだろう。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103100864&g=pol

 

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衆院選での与党陣営の完全勝利に朝日新聞が色々と諦めきれていない社説を掲載してしまう

1:トペ コンヒーロ(愛媛県) [JP]:2021/11/01(月) 07:26:31.32 ID:CnxAMlKd0 BE:201615239-2BP(2000)


4年ぶりの衆院選で、自民、公明両党は絶対安定多数を維持し、1カ月前に就任したばかりの岸田首相の続投が決まった。

 有権者の審判は政権の「継続」だったが、自民党は公示前の議席を減らし、金銭授受疑惑を引きずる甘利明幹事長が小選挙区で落選した。首相や与党は重く受け止める必要がある。「1強」体制に歯止めをかけ、政治に緊張感を求める民意の表れとみるべきだ。

(略)

 与野党の議席差が縮まった今回の選挙結果を、強引で恣意(しい)的な政権運営の見直しにつなげねばならない。これまで首相官邸に追従し、内部から自浄作用を発揮できなかった与党議員は自らを省み、進んで「言論の府」の再生に尽くすべきだ。

 森友・加計・桜を見る会など一連の疑惑の真相解明も、政権が動かないのなら、国会こそが、その役割を果たすべきだ。

 野党の責任も重い。政権へのチェックのみならず、開かれた政策論争を通じて、多様な民意を政治に反映させる力とならねばならない。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15095965.html

 

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海外で最大の日系人社会を抱えるブラジルで唯一の邦字紙が廃刊に追い込まれてしまった模様

1:朝一から閉店までφ ★:2021/10/30(土) 13:00:02.85 ID:vk4KsT6G9


邦字紙「ニッケイ新聞」廃刊へ
「ブラジル日報」が後継

 【サンパウロ共同】海外で最大の日系人社会を抱えるブラジルで唯一の邦字紙「ニッケイ新聞」(高木ラウル社長、本社サンパウロ)が経営悪化で2021年末に廃刊し、実質的な後継紙として「ブラジル日報」が22年1月に創刊されることになった。関係者が29日、サンパウロで発表した。

 ニッケイ新聞は1947年創刊の「パウリスタ新聞」と49年に分派した「日伯毎日新聞」が、98年に合併してできた日刊紙。深沢正雪編集長によると、読者の平均年齢は80歳以上。日本語が読める読者が減少し、最近の発行部数は約3500部に落ち込んでいた。新型コロナの流行が読者や広告主減少に拍車を掛けた。

https://nordot.app/826979194906083328

 

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今日31日の投票日当日に絶対にやってはいけないことがあるとメディアから警告が出ている模様

1:oops ★:2021/10/31(日) 00:12:22.46 ID:EjwUanxE9


10月31日は、衆院選の投開票日です。投票日当日は、SNSなどで「〇〇さんに投票をしてください」などと呼びかけることは違法になるため、注意が必要です。

■投票日の選挙運動は禁止されている

2013年から、公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が解禁されました。

候補者や18歳以上の有権者がSNSなどで投票を呼びかけることが可能になりましたが、一定のルールがあります。

その一つが、選挙運動ができる期間です。

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません。

つまり、今回の衆院選で選挙運動ができるのは、10月19日から10月30日までとなります。

総務省によると、違反した場合、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされていて、選挙権および被選挙権が停止されます。

■どんなツイートをしたら違法になる?

選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

つまり、「〇〇さんに投票してください」など、特定の候補者や政党への投票を呼びかける行為は、選挙運動となります。

投票日当日は、ネット上でこうした呼びかけはしないように注意しましょう。

また、ある候補者の「落選」を目的とする行為については、「それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、 選挙運動となる」などとされています(改正法の解釈についてまとめたガイドラインより)。

■「投票に行こう」という呼びかけはOK

東京都選挙管理委員会によると、 特定の政党や候補者への投票呼びかけはできませんが、「投票に行こう」「投票に行った」などの投稿をする分には問題ありません。

当日は、公選法違反にならないよう注意した上で、発信するようにしましょう。

2021年10月30日 16時45分 JST
https://m.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_617caffde4b03072d7048c9b

 

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「月刊ムー」の編集長がちょっと意外なムー出版事情を披露して一般人を驚かせてしまう

1:記憶たどり。 ★:2021/10/30(土) 18:41:15.94 ID:wWpVGtpe9


https://news.yahoo.co.jp/articles/46d48a5ef1c1cdbd8242e80816e52db1766ec03c

UFO(未確認飛行物体)をはじめ、様々な超常現象や怪奇伝説など、謎と不思議を掘り下げる専門誌が「月刊ムー」(ワン・パブリッシング)だ。創刊から42年を数える今もぶれずに、多くのファン読者「ムー民」を引き寄せ続けている。しかし、その歴史や実態は意外に知られていない。おそるおそる「ムー」そのものの謎に迫ってみる。

正しくは「世界の謎と不思議に挑戦するスーパーミステリー・マガジン」という位置づけだ。昔から俗に「オカルト雑誌」という呼ばれ方をしてきたが、5代目の三上丈晴編集長は「オカルトという言葉は、宗教的な危ういイメージが付いてしまっているうえ、『ムー』の幅広いテーマ領域をカバーしていない点でふさわしくない」とみる。

濃い雑誌だ。最大の売り物は巻頭の「総力特集」。2021年11月号のテーマは「異星人と秘密結社の『シン・人類史』」と、追い続けている主要テーマの「異星人」と「秘密結社」がダブルで盛り込まれている。サブタイトルの「惑星ニビルの神々アヌンナキは、今も人類を監視している!!」に至っては、読み解きを助けるはずの副題なのに、ムー民ではない一般人にはほぼ初見と思われる固有名詞が2個もあり、かえって謎を深くしているかのようだ。

「ムー」は1979年の創刊当初は学習研究社(現学研ホールディングス)から創刊され、学研プラスを経て、今はワン・パブリッシングが発行している。「移ってきたばかり」と言う通り、同社は2020年の設立。学研プラスを会社分割する形で事業を承継した。

東京・上野のスタイリッシュなビル内にある編集部を訪ねると、雑誌のムードとは全く別物のクリーンで機能的なフロア。謎めいた雰囲気は全くなく、いささか拍子抜けした。三上編集長が差し出した名刺に書かれた所属部署も「メディアビジネス本部」と、いまどきの呼称で、超常のにおいはない。だが、実際にここから毎号、こってりとミステリアスな「ムー」が送り出されている。

「ムー」が一般誌と異なる点の一つに文字数がある。「とにかく字数が多い。しかもレイアウトがギュッと詰まっていて、見るからに小難しい顔つき」と、三上編集長はおどけ気味に話す。大量の文字を印刷するために文字サイズも小ぶりだ。

実際、ページをめくるたびに、「これでもか」とばかりに情報が詰め込まれていて、読み慣れない人はくたびれてしまいそうなほどだ。こんなに凝縮しないで、誌面をもっとゆったり使えば、ページ数が稼げそうにも思えてしまうが、「ムー」は「濃さが大事」と譲らない。過剰なまでに文字を詰め込むスタイル自体がムー民たちの「読み熱」を引き出す演出でもあるようだ。

「ムー」には謎が多い。たとえば、取り上げるテーマもそうだ。毎号、広い意味での超常現象を題材に据えている。UFOや古代文明、妖怪・精霊、神話・怪異譚(たん)、地底人・宇宙人など、切り口は少なくないが、42年もの間、この領域に絞って、刊行を続けてこられたこと自体が不思議ともいえる。率直に言ってネタが尽きることはないのか。ストレートな疑問を三上編集長にぶつけてみたところ、返ってきた答は「もう、とっくに尽きている」という、意外すぎる言葉だった。

「ネタはない。とっくに尽きている。だから、使い回し。でも、そうは言っても、テーマ自体はUFOにしろ、超常現象にしろ、いろいろとあるわけだから、材料次第では見せ方を変えられる。日々、新たな発見や研究成果も得られているので、鮮度を上げて仕立て直すことは可能だ」

実際のところ、看板テーマのUFOは直近では21年9月号の総力特集で取り扱っているが、20年5月号には「レンデルシャムUFO事件と幻の島ハイブラジル」として、19年11月号でも「ロズウェルUFO事件 最後の死角」と題して巻頭で取り上げている。しかし、21年9月号の場合、米国政府がUFOの実在を認めたとも受け取れる発表があり、そのニュースを受けた格好で「UFOとUAP アメリカ軍の機密情報を公開!!」と、タイムリーに仕立て直している。

※以下、全文はソースで。

 

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自民党が終盤になって追い上げられて104候補が当落線上でしのぎを削っていると情勢調査で発覚

1:スダレハゲ ★:2021/10/30(土) 23:16:19.58 ID:Hyj/Weuo9


自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新は勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢

 読売新聞社は31日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、26~28日に世論調査を行った。自民党は単独での衆院定数の過半数(233)維持が微妙な情勢だ。

立憲民主党は議席を増やす公算が大きく、日本維新の会は勢いを保っている。289ある小選挙区の約4割で接戦となっている。

 調査結果に全国の総支局などの取材を加味し、情勢を分析した。

 自民は終盤に入り、野党に追い上げられる小選挙区が目立っている。優勢を保つ候補は113人にとどまり、劣勢は序盤の46人から60人に増えた。当落線上で104人がしのぎを削る。

 特に野党の地盤が強い北海道、大阪、沖縄で苦戦している。一方、保守地盤の強い富山、山口、高知では安定した戦いを展開しており、山形でも議席独占の可能性が出てきた。比例選では70議席近くを視野に入れるが、公示前の276議席からは減らしそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf5540f09441531144532234737fef9ce8bbdf8

 

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激戦中の石原伸晃の応援に石原慎太郎が駆けつける可能性を野党陣営が真剣に懸念していると判明

1:ネトウヨ ★:2021/10/30(土) 11:42:46.93 ID:nilG8mr39


首都・東京に25ある選挙区のうち、野党共闘の煽りを最も受けて全国有数の激戦区とされているのが、自民党・石原伸晃元幹事長(64)の出馬する8区である。

 もっとも石原氏といえば、叔父にあたる故・石原裕次郎との絆から、選挙のたびに「石原軍団」が応援に駆け付けるのが定番だ。渡哲也をはじめ、舘ひろしに神田正輝などが選挙カーに居並ぶ様はさながら衆院選の風物詩だが、投票日まで1週間を切ってもなお軍団の姿を見ることはない。

 いったいどういうわけかと石原氏の選対事務所に尋ねてみたところ、意外な答えが返ってきた。

「えっ、軍団の応援ですか? もう、石原プロモーションがなくなってしまいましたから……。石原もかれこれ30年以上、議員をやっておりますので、あくまで今回は“独り立ち”で戦う覚悟です。有名人の方が応援に来る予定は今のところありません」

 思い起こせば昨年8月、「石原軍団」を実質的に束ねていた渡哲也が亡くなり、石原プロ自体も今年1月に解散。むろん選挙のために軍団が“再結成”されることもなく、石原氏は孤軍奮闘を余儀なくされたというわけだ。

 東京8区は公示前から何かと話題で、れいわ新選組の山本太郎代表(46)の出馬撤回騒動でも注目された。すったもんだの末に立憲民主党の吉田晴美氏(49)が野党統一候補になったが、無党派層に人気の山本氏が応援に駆け付け団結力をアピールする。

 政治部記者が言う。

「選挙戦の舞台は、JR中央線の荻窪駅を中心とした住宅街の多いエリアで、無党派層の動向は無視できません。石原さんも相当焦りを感じているのか、今回は公示前から駅前で街頭演説を始めるなど、十数年ぶりとも揶揄されるほどのドブ板選挙を展開しています。前回の衆院選では彼の対抗馬だった吉田さんとの差がわずか2万3千票あまり。これに乱立していた希望の党や共産党の票が6万票以上あるので、それらがのっかれば、野党が勝つ。仮に選挙区で落選しても比例復活できるでしょうけど、石原派の長としての権威は失墜してしまうのでは」

「神風が吹くかもしれない」

 選挙戦初日には、立憲の枝野幸男代表が東京での応援第一声の地として8区を選んだことからも、野党は石原氏の首を本気で狙っている。「石原軍団」が手を引いたとなれば、がぜん勢いづくのは間違いないが、野党陣営の選対幹部はこんな本音を吐露するのだ。

「有名タレントの応援で選挙の趨勢がひっくり返るとは思いませんが、選挙戦は蓋を開けてみるまで分からない。流れが変わる恐れはあるので気を引き締めてやるのみですがね。我々が危惧しているのは、父親の慎太郎さんが応援に駆け付けること。確かな話ではありませんが、慎太郎さんは体調も優れないと聞きますから、不自由な身体をおして応援に入られると、同情票や一定数いる慎太郎シンパの心が揺さぶられ、神風が吹くかもしれない。伸晃さんも追い詰められたら何を繰り出してくるか分からないので……

 齢89となった父の威光は未だ健在のようだが、果たしてサプライズはあるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7edefa499543c2d52c0adaea2613bba3f2f113

 

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TSMC熊本工場への支援は整合性の観点から問題がある、とメディアが差し止めを政府に求めている模様

1:新種のホケモン ★:2021/10/30(土) 08:28:15.41 ID:CAP_USER


最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。

 半導体は、次世代通信や人工知能(AI)といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。

 世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。

 2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。

 とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。

 経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。

 しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。

 日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。

 各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。

 今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。

 自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関(WTO)の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。

 補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。

 政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。

毎日新聞 2021/10/30 https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c

 

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ロイター通信が自民党はかなり不利な立場にあり岸田退陣の可能性もあると海外に報じている模様

1:上級国民 ★:2021/10/29(金) 20:32:27.97 ID:A/Is+KDf9


https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2021/10/000_9QH2RE-1024×683-1.jpg

日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。(AFP)

日本の与党、週末の選挙で打撃を受ける見通し
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_53377/

東京:週末の衆議院選挙が近づく中、日本の自民党(LDP)と岸田文雄首相は守勢に立たされており、連立政権の安定は維持されるとの見通しも、与党は打撃を受ける可能性が高い。

日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。

岸田氏は今月初めに首相に就任し、1週間あまり政権を運営した後に衆議院を解散し、守勢のなか予想よりも早い投票で野党を捕らえ、通常新政権に与えられる「ハネムーン」期間を有効に利用することを望んでいた。

しかし、一部のアナリストは、岸田首相の当たり障りのないイメージにより有権者を鼓舞することができなかったため、この動きが裏目に出る可能性があると考えており、来年の参議院選挙で自民党が大幅に議席を失った場合、岸田首相は交代させられるリスクがあると述べている。

政治評論家の伊藤惇夫氏は、「最近の選挙は特定の“顔”であるパーソナリティ、によるところが大きかったが、現在は、連立与党も野党も実際のところそれを持っていない」と述べた。「さらに、このような選挙は通常、政権を握ってきた政府への審判となるが、岸田政権は実際には10日間ほどしか存在しておらず、本当の意味でその政権に投票することはできない」と彼は付け加えた。

「有権者の多くは困惑していると思う。投票率は下がるだろう」

多くの人々が野党支持の傾向を示す中、投票率は極めて重要だ。世論調査によれば、投票率は戦後最低だった2014年の52.66%をわずかに上回る程度となる可能性がある。

戦後2番目に投票率が低かったのは、2017年の衆議院選挙で54%だった。若者の投票率は特に低く、20~24歳の層では10人に3人しか投票せず、活動家などがこのような状況を変えようと試みている。

岸田首相は、衆議院465議席の過半数となる233議席を連立与党の目標として設定した。これは衆議院解散前に自民党が単独で持っていた276議席をはるかに下回る議席数である。

日本経済新聞と読売新聞はともに金曜日に世論調査を発表したが、その内容は、自民党が233議席を維持するのは難しいかもしれないが、連立パートナーの公明党が連立政権として全体の過半数を維持するのを助けるだろうというものだった。

日本経済新聞は、野党第一党の立憲民主党が追加議席を獲得する可能性が高いと伝え、単一議席の選挙区における選挙戦の約40パーセントが接戦となると予想した。

野党の連携は自民党にとって事態をより困難にしている。問題は彼らが議席を失うかどうかということではなく、いくつ失うかということだと伊藤氏らは述べている。

「野党同士が協力している地区では、自民党はかなり激しい戦いを強いられている」と東京の早稲田大学の日野愛郎教授が述べた。
ロイター

元記事
Japan’s ruling party is set for likely bruising in weekend election
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-ruling-party-defensive-maintain-sole-lower-house-majority-polls-2021-10-28/

 

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岩手3区に立候補した小沢一郎を自民党候補が追い上げて接戦を繰り広げていると世論調査で判明

1:ボラえもん ★:2021/10/29(金) 18:31:32.58 ID:gOdbiJzS9


岩手3区 小沢と藤原 接戦に

 先行した小沢を藤原が追い上げ、接戦を繰り広げている。18選を目指す小沢は選挙戦終盤も地元に入り、追い込みを図っている。60歳以上の支持でリードする。藤原は世代交代を訴え、自民、公明支持層の8割超を固めた。無党派層にも浸透しつつある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5bcbc5066e49dd3f9690f91ce26653c97c007ea

 

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選挙無敵を誇った石原伸晃が野党候補にリードを許して初めて追う立場になっていると判明

1:ネトウヨ ★:2021/10/29(金) 10:40:47.89 ID:zPIyitvd9




 東京8区で苦戦を強いられている自民の石原伸晃・元経済再生相のもとには27日、首相が応援に入り、テコ入れを図ったが、共産の支援を受ける立民の吉田晴美氏がやや抜け出した。
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211029-OYT1T50010/


関連スレ
【衆院選】自民・石原伸晃「クルド人で日本在住20年。日本語もペラペラ。こういう方でも日本人になれない。壁を取っ払いたい」★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635327558/

 

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自民優勢な情勢調査結果を発表するマスコミに立憲民主党幹部が違和感があるとSNS上で猛反論

1:マカダミア ★:2021/10/28(木) 06:54:44.82 ID:76IdZmP+9



福山哲郎・立憲民主党
@fuku_tetsu
各メディアの情勢調査で違和感のある表現があります。「自民党単独過半数をうかがう」とか「単独過半数確保の勢い」とありますが、それはすでに40数議席以上も減らすということですよ。
勢いがあるわけないでしょう。真実は「自民党現有議席を大幅減、単独過半数は微妙」です。勢いはこちらにあります。


https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1452627061525278720

 

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