リニア建設を促進する期成同盟会の会議が5月31日、東京都内で開かれ、山梨県の長崎知事が静岡空港に東海道新幹線の新駅を設置する構想を発表しました。
愛知県や山梨県など、リニア建設促進を目指す沿線の自治体が参加する期成同盟会が31日東京で開かれ、川勝知事は定期総会として初めて出席しました。会議では、山梨県の長崎知事が同盟会の中に設置した研究会の案として、静岡空港に東海道新幹線の新駅を整備する構想を発表しました。
この「空港新駅」は、静岡県がJR東海に対し、以前から整備を求めていて、川勝知事は「大変ありがたい」と感謝の意を示しました。
＜静岡県 川勝平太知事＞
「水の問題も空港新駅に関係しているので、研究会が建設的に行われることを切に望んでいます」
一方で、JR東海はこれまで一貫して可能性を否定していて、再び議論されるのか注目されます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/516880?display=1
“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。
政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。
それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。
偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。
カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。
また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。
このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。
政府は、この案をもとに調整を進めて、重点計画の改定を閣議決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084841000.html
長野県中野市で住民女性と警察官計４人が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された青木政憲容疑者（３１）が、パトカーで駆け付けた警察官２人への発砲について、「銃が暴発したかもしれない」という趣旨の供述を新たにしていることが１日、捜査関係者への取材で分かった。
青木容疑者は当初「射殺されると思って銃撃した」と話し、容疑を認めていた。県警は新たな供述の信ぴょう性を慎重に調べる。事件は１日で発生から１週間となった。
県警などによると、５月２５日午後４時２５分ごろ、散歩中の竹内靖子さん（７０）と村上幸枝さん（６６）が相次いでナイフで刺され死亡。約１０分後にパトカーで駆け付けた池内卓夫警部（６１）＝２階級特進＝と玉井良樹警視（４６）＝同＝は窓ガラス越しに銃撃され、負傷して車外に出た玉井警視はナイフでの刺し傷が致命傷となり、いずれも死亡した。
青木容疑者は自宅に約１２時間立てこもった後、翌２６日午前４時半ごろ投降し、池内警部への殺人容疑で逮捕された。捜査関係者によると、当初は容疑を認めていたが、「自分で発砲したか分からない」などと徐々に曖昧な供述になっているという。
青木容疑者は２０１５～１９年に銃４丁の所持許可を受けており、事件では散弾銃より命中精度が高く、威力の強いハーフライフル銃が使われたほか、弾は散弾より殺傷力の高い単発のスラッグ弾だった。県警は警察官らに対する強い殺意があったとみて調べている。
https://news.livedoor.com/article/detail/24345445/
キヤノン、有機ELテレビに新素材 希少金属使わず脱中国
キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。
新素材は「量子ドット（QD）」と呼ばれる直径ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの小さな半導体微粒子。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC235G80T20C23A5000000/
リニアの建設促進を目指す期成同盟会の総会が都内で開かれ、静岡県の川勝知事が水資源や生態系の懸念について説明しました。一方、沿線の知事からは懸念に理解を示しつつも、静岡工区の早期着工を求める声が相次ぎました。
◆沿線知事のほぼ全員が静岡工区に言及
31日午後、都内で開かれたのは、リニアの早期建設を目指す期成同盟会です。
静岡県は2022年7月に加盟し、31日の総会には沿線10都府県の知事などや国会議員、関係団体から約250人が出席しました。
期成同盟会会長の愛知県・大村秀章 知事：
東京・名古屋・大阪の三大都市区域が一体化され、人口7000万人のスーパー・メガリージョンが形成され、世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む巨大な経済圏を生み出す
国家プロジェクトに位置づけられているリニア新幹線の事業。ただ、静岡県は大井川の水資源や生態系への影響を懸念し、静岡工区は着工できておらず、予定していた2027年の開業は難しい状況です。
31日の総会では、沿線の知事から各県で行われている用地買収や工事の進捗状況が報告されました。
そしてほぼ全員が言及したのは静岡工区の問題です。
山梨県・長崎 幸太郎 知事：
早期に水問題解決に向けた関係者間の協議が整い、速やかに工事が着工されることを山梨県として強く強く期待します
三重県・一見 勝之 知事：
名古屋以西の工事が、名古屋以東の遅れで遅れることは避けてほしい
長野県・阿部 守一 知事：
静岡工区の問題は開業時期に直結するきわめて重要な課題であり、静岡県の問題であると同時に沿線地域すべての共有の問題だと考えています
◆自民議員も皮肉？「建設反対期成同盟会ではない」
静岡工区の早期着工を求める声は、総会に参加した自民党の議員からも…。
自民党 リニア特別委員会・古屋 圭司 委員長：
“建設反対”期成同盟会ではないので、「小異を捨てて大同につく」考えで、同じ土俵に立ち沿線の知事が一体となって頑張ってほしい
自民党・高市 早苗 議員：
リニアで使う超電導技術は日本の最高の強み。私も非常に誇らしく思っています。何としてもいち早く展開し、世界にお披露目をしないといけない技術
◆川勝知事「一貫して賛成 ただ水の戻し方と土砂置き場が…」
こうしたなか川勝知事は…。
静岡県・川勝 平太 知事：
静岡県は一貫してリニアに賛成しております。リニアの技術は日本の誇るものであり、次世代に継承・発展させていかなければならない
他の知事と同じくリニア推進を掲げた一方で、静岡工区の問題として挙げたのが、トンネル工事で出た水の戻し方と土砂の置き場についてです。
静岡県・川勝 平太 知事：
水の問題に関してはJR東海が田代ダムの取水抑制によって解決案を出しており、この実現可能性をいまJR東海と東京電力で話し合っています。田代ダムの取水抑制と、燕（つばくろ）沢の盛り土360万立方メートルと藤島沢の要対策土10万立方メートルを合理的に解決すれば何の支障もない。皆様方の知恵を借りて解決しながら、リニアの成功に向け協力をしたい
川勝知事は、着工にはまだ壁があることを伝えました。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/536082
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が2019年、日本から中東レバノンへ逃亡したのを手助けしたとして、一審で有罪判決を受けたトルコの民間航空会社の幹部らが、上級審で審理を差し戻され、無罪を言い渡されていたことがわかった。担当弁護士が明らかにした。
ゴーン氏は、日本で保釈中だった19年12月、関西空港からトルコ経由でレバノンに逃亡したとされる。逃亡に使われたジェット機を手配したのはトルコの民間航空会社だった。
その後、同社幹部とパイロット2人はトルコでゴーン氏を密航させた罪に問われた。21年2月、イスタンブールの裁判所が禁錮4年2カ月の有罪判決を言い渡した。
弁護士によると、その後の上訴審の決定で審理が差し戻され、4月下旬に無罪になったという。
ゴーン氏は、会社法違反（特別背任）などの罪で日本で起訴されているが、今も国外に逃れたままで裁判が開かれる見通しはない。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR5014BDR5ZUHBI035.html?iref=comtop_7_04
静岡・川勝知事がトーンダウン「掘るな、ではない」…リニア建設ボーリング調査
リニア中央新幹線の建設を巡り、静岡県がＪＲ東海に山梨県内のボーリング調査停止を要請したことについて、川勝知事は２９日の記者会見で、「（山梨側に）水が抜ける懸念の 払拭ふっしょく の要請だ。掘るなと言っているわけではない」と述べ、主張をトーンダウンさせた。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230530-OYT1T50090/
スリランカ政府は、日本の支援で建設を予定していたものの、前政権が一方的に破棄していた鉄道の建設計画について、復活に向けた協議を日本側と始める方針を明らかにしました。
この計画はスリランカ最大の都市コロンボの渋滞解消のため、日本の円借款などを利用しおよそ2500億円をかけて鉄道を整備するものでしたが、2020年に当時のラジャパクサ大統領が計画を一方的に破棄していました。
これについてスリランカ政府の報道官は30日、日本政府と計画の復活に向けた協議を始める方針を閣議決定したと明らかにしました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083311000.html
テレビ朝日が今年4月3日、2022年度(22年4月～23年3月)の平均視聴率で開局初となる世帯視聴率三冠(全日、ゴールデン、プライム)を達成したことを発表。また、個人全体視聴率も初の二冠(全日、プライム)を獲得したことも発表した。
3月には日本中が熱狂したWBC決勝の日本対アメリカ戦を放送し、平均世帯視聴率で42.4%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)を記録。平日午前中の放送としては異例の高視聴率を記録するなど、視聴率を押し上げまくっていた。
「長年、日本テレビを追い抜けなかったので、局内はお祭り騒ぎだったが、WBCの高視聴率は〝バブル〟のようなもの。今年は日テレがバスケットボール(テレ朝と分担)とラグビー(NHKと分担)のW杯を放送。WBCほどの高視聴率は期待できないが、大幅に視聴率を押し上げることになりそうで、また日テレに抜かれるのでは」(放送担当記者)
しかし、ここに来て、視聴率に対する業界内の評価は大きく変化しつつある。
「各クライアントは、ファミリー層の視聴のバロメーターとなるコア視聴率(男女13歳から49歳)、民放の無料動画配信サービス・TVerのお気に入り登録者数と再生回数が出稿の目安になりつつあり、世帯視聴率は重視されなくなりつつある」(広告代理店関係者)
そんな現状の中、テレ朝にとってはかなり厳しい現実が突き付けられることになってしまった。発売中の「フライデー」(講談社)は、4月に放送された各局の番組の中のコア視聴率ベスト50を掲載。
その結果、日テレの番組が半数以上を占め、TBS、フジが続いたが何とテレ朝の番組は1つもランクインしていなかったのだ。
「そもそも、朝の情報番組からおカタくて、高齢者をターゲットにしているとしか思えない。その反面、民放キー局の中ではジャニーズとの〝癒着〟が目立つが、ジャニーズは性加害問題で大激震。深い関係が裏目に出てしまっている」(先の記者)
若者の〝テレビ離れ〟の一因は、テレ朝のような番組作りなのかもしれない。
https://npn.co.jp/article/detail/200029695
神奈川新聞に寄せられた飲食店への指摘、記者の家族経営だったので漏えい…ＳＮＳ反論で判明
神奈川新聞社（横浜市）は２９日、統合編集局の３０歳代記者が読者から寄せられた情報を自身の家族に漏らしたと発表した。同社の企業秘密保持規定「目的外利用等の禁止」に抵触するとして処分を検討する。
発表によると、記者は４月２６日、読者からＳＮＳで同社へ寄せられた飲食店に関する指摘とアカウント名について、店を経営する家族に漏えい。家族がＳＮＳで反論するなどしたため、投稿を目にした読者が同社に抗議した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230529-OYT1T50148/
翔太郎秘書官は退職金を受け取らない意向
政府関係者によると、岸田文雄首相の長男の翔太郎秘書官は辞職に伴う退職金や、期末・勤勉手当を受け取らない意向を示している。
https://nordot.app/1035922841173819433
「公邸で忘年会」の岸田翔太郎秘書官、心が折れて自ら「もう辞める！」母も“悪ノリ撮影”かばい切れず
今回、報じられた公邸での忘年会の写真には、裕子夫人方のいとこも混じっていたため、さすがの夫人もかばえなくなったようです。もともと翔太郎秘書官は、議員会館にいたころから、陳情が来るとどこかに消えたりしていて、政治家には向いてないという評判でした。
内向的なわけではないようなのですが……」
辞職は、翔太郎秘書官が自ら申し出たという。
「翔太郎秘書官が『もう辞める！』と言ってきかなかったそうです。岸田首相は更迭については否定していましたが、本人の心が折れてしまっており、『もう仕方がない』と辞職を認めたそうです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/52b1e6413a4da3af47827aec3f9f0fd143cd99ed
ことし４月、大阪市内のホテルで、１９歳の男性に硫酸とみられる液体をかけて殺害しようとしたとして、４２歳の男と少年２人のあわせて３人が逮捕されました。殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、大阪市城東区の飲食店経営、若林賢太郎容疑者（４２）と、いずれも大阪市内に住む１７歳の少年２人です。
警察によりますと、３人は４月９日の未明、大阪市浪速区のホテルの一室で、１９歳の男性の顔や体に硫酸とみられる液体をかけて殺害しようとした疑いです。男性は、顔や腹などに化学薬品が原因の重いやけどを負い、現在も入院しています。
事件の直前、被害者の男性と少年２人は一緒に飲食していて、その際、男性は睡眠薬を飲まされホテルに連れていかれたとみられます。
一方、若林容疑者は事件当日に現場にはいませんでしたが、警察の捜査で、若林容疑者と少年が、事件の起きた前の月に通信アプリでおよそ１５０回にわたって犯行についてのやりとりをしていたということです。
犯行のあった時間帯にも、若林容疑者と少年との間で、十数回にわたり電話をしていて、若林容疑者が犯行の指示を出していたとみられています。警察は、３人の認否を明らかにしていません。
被害にあった男性は、若林容疑者と、ことし春ごろから同じアルバイト先で働く同僚だったということですが、逮捕された３人との間にトラブルはなかったと話していて、警察が事件の詳しいいきさつを調べています。
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/detail.html?id=602fc010240348b4bca300ac41a594f5
政府は、岸田総理の長男で総理秘書官の翔太郎氏が秘書官を辞職すると発表しました。
翔太郎氏は去年末に総理公邸で親族と忘年会を開き、記念撮影していた問題で岸田総理から「不適切だった」として厳しく注意されていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0168e3115bdade4cd65c7e406200047d3a64186
耐酸性に優れたセメントゼロのコンクリート、CO2排出量を8割減
IHIとIHI建材工業（東京・墨田）、横浜国立大学、アドバンエンジ（新潟市）は共同で、耐酸性を高めたセメント不使用のジオポリマーコンクリート「セメノン」を開発した。セメントを使用する通常のコンクリートと比べ、製造時に排出する二酸化炭素（CO2）の量を最大で約8割削減できる。
ジオポリマーコンクリートは、フライアッシュや高炉スラグ微粉末といったアルミナシリカ粉末と、水ガラスなどのアルカリシリカ溶液、骨材などから成る資材だ。ジオポリマーはセメントを使わず、アルミナシリカ粉末とアルカリシリカ溶液との反応でコンクリートのように硬化する。
セメノンは、アルミナシリカ粉末として、粘土鉱物の一種であるカオリナイトを焼成して生成する「メタカオリン」を使う。メタカオリンによって、セメントを使ったコンクリートの約15倍の耐酸性を持つ点が特徴だ。酸性環境下の下水道施設や温泉施設にも適用できる。耐酸性が高いのは、メタカオリンがカルシウム成分をほとんど含まないからだ。セメントコンクリートでは、含有するカルシウム成分が硫酸イオンや塩化物イオンと反応することで侵食が進む。セメノンだと、その反応が生じない。
セメノンは、他のジオポリマーコンクリートと同様に、セメントを使わないので製造時のCO2排出量も抑えられる。一般に、セメントコンクリートの製造過程でのCO2排出量は1m3当たり340kgほど。セメノンは同68kgと最大8割削減できる
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01603/
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日本語の表記をローマ字にしようと運動を展開してきた公益社団法人「日本ローマ字会」（京都市東山区）が今年3月に解散した。1921（大正10）年に設立され、民族学者の故・梅棹忠夫さんが第7代会長を務めた。会員の高齢化による減少のため、日本語改革を目指した全国組織が100年を超える歴史の幕を閉じた。
日本のローマ字運動は明治期に結成された団体「羅馬字会」から始まったとされる。その後、東京で「日本ローマ字会」が誕生し、物理学者で東京帝国大教授の田中舘愛橘（たなかだてあいきつ）（1856～1952年）が初代会長を務めた。機関誌を発行し、普及活動を展開した。
しかし、会が第2次世界大戦で財産を失ったため65年、本部を京都に移転した。会員は設立当初、全国に2千人を超えたという。
情報化時代の中で「漢字仮名交じり」は合理的ではないとローマ字表記の採用を唱えた梅棹さんは、初代館長を務めた国立民族学博物館（大阪府吹田市）を退官後の94年に日本ローマ字会の会長に就任した。研究会を立ち上げて新しいつづり方を発表するなど、2010年に亡くなるまで会長として活動をけん引した。
全国に25の支部があった時期もあったが、近年は会員が20人にまで減ったという。長年活動を支えた元教師の田中實さんが梅棹さんの後任会長を務めたが、19年10月に90歳で亡くなった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a90ed6922162e5ecaf89368bc8e6060168e5694
「夜中にバン！ バン！ って数回爆発音が聞こえて飛び起きました。あわてて母親とベランダから下を見ると、炎が数メートル上がっていて、住人が消火器を持って消火活動をおこなおうと必死でした。消防車のサイレンも鳴り止まなかったのを覚えています」（マンションに住む高校生）
5月に入り、千葉県浦安市のマンション駐輪場で不審火が5件続いている。東京ディズニーランドにほど近く、ディスニーのパートナーホテルに囲まれたこのマンションで、初めて不審火が確認されたのはゴールデンウィーク中の3日のことだった。
「夜に、駐輪場に置かれたバイク1台と自転車16台が燃える不審火が起きました。そして、13日、14日、18日と同じマンションの駐輪場で相次いで不審火が確認されています。
そして、21日には5件めとなる不審火が発生。4件の被害があった現場から600メートルほど離れたところにある、別のマンションです。警察は同一犯による連続放火事件の可能性を考えて捜査を進めています」（事件担当記者）
全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/237232/1/1/
今季、絶不調の巨人。原辰徳監督の誤算の一つが、“エース”菅野智之（33）の離脱だろう。本人は責任を感じ、復帰に向けてファームで頑張っていると思いきや、ワガママ放題の“王様ぶり”は相変わらずだという。先月半ばにはスポーツ報知の記者にブチ切れ、公開説教する“事件”が起きていた。<中略>
「そんな健気な姿勢はありませんよ。実は先月半ばにも、周囲を呆れさせる“事件”がありました」
発端は、スポーツ報知が4月11日に報じた「【巨人】菅野智之、中川皓太が今週中にシート打撃登板 『エース』と『8回の男』が復帰へ大きな一歩」という見出しの記事だった。
「記事には、菅野が今週中にも実戦形式で行うシート打撃に登板する予定とありました。巨人取材が手厚い報知の報道だったので、普段は二軍の取材をしていないテレビ局も含め、番記者たちが慌てて読売ジャイアンツ球場に駆けつける騒ぎになったのです」（同）
勝手に書くな！
だが、待てど暮らせど、菅野がマウンドに登ることはなかった。そればかりか、13日に行われたシート打撃中に、菅野は報知の記者を見つけるとズンズンと歩み寄り、大勢の記者が見守る中、大声でこう怒鳴り散らした。
「勝手に復帰予定を書かれたら困る。これで投げなかったら『またコンディション不良か』とか書かれるんだから、迷惑なんだよ！」
これを見ていた記者らは「また始まった……」と一様に思ったという。
「報知だって根拠なく書いたわけではないのです。菅野自身もシート打撃で投げるつもりで周囲と調整していたはず。けど、いつも直前になって『痛い、痛い』『今日はムリ』などと言って予定をひっくり返すのは本人なのです。投げられなかったのは自分の体調管理が悪かっただけなのに、記者を悪者にして当たり散らすのは大人気ない」（同）
一軍では忘れ去られた存在
スポーツ紙デスクも「チームに迷惑をかけているという自覚がない」と呆れ顔だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5e3c91efdcc3efe3330e2af74eaaf73d69b202
精密・電子機器の製造メーカー・シチズン時計が、1度のフル充電で365日動き続ける光発電時計「Eco-Drive 365」を発表し、話題になっている。計3モデルのラインナップで、価格は58,300円から110,000円。今年の秋冬に発売予定とのこと。ネットでは「ありかも」「圧倒的なセンス」と評価が集まっている。
「Eco-Drive 365」は、低消費電力で長時間駆動が可能な同社独自の光発電技術「エコ・ドライブ」の特長をさらに強化した新開発ムーブメント「Caliber E365（Cal.E365）」を搭載し、一度のフル充電で、暗闇の中でも365日動き続けることができる腕時計だ。外装（ケース）デザインには、同社が1973年に発売したクオーツ時計が持っていた独創的なデザインを深掘りし、その当時の個性を新解釈し、これまでに培ったステンレス加工や研磨技術を活かしたものを採用している。
レギュラー2モデルと限定1モデルをラインアップしており。レギュラーモデルは、オールブラックカラーの「CITIZEN Eco-Drive 365 BN1015-52E（税込63,800円）」と、ステンレスの素材感際立つシルバーカラーの「CITIZEN Eco-Drive 365 BN1014-55E（税込58,300円）」の2種類。
全文・画像はこちら
https://news.mynavi.jp/article/20230320-2631263
脱炭素化に取り組む欧州で、暖房システムを「ヒートポンプ式」に刷新する「暖房革命」が起きている。
石油やガスに依存した旧来システムに比べ省エネルギーな点が特徴で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス不足を背景に政治主導で市場が急拡大。シェア上位を日本メーカーが占め、各社も増産を急ぐが、供給が追い付かない状況だ。
ヒートポンプは、エアコンにも使われる熱交換技術。外気の熱を取り込み、少ない電力で効率良く温水ができる。欧州では、温水を屋内に循環させる「セントラルヒーティング」が一般的な暖房で、ヒートポンプの湯を使えば二酸化炭素（CO2）の削減につながる。技術的には欧州のメーカーよりも日本勢が優位で、機器の普及をリードしている。
世界的空調大手ダイキン工業は、他社に先駆け2006年にヒートポンプ式暖房を欧州に投入。20％弱のシェアを握り、首位に立つ。上位には三菱電機やパナソニックも名を連ねる。
欧州連合（EU）は住宅部門における「エネルギー転換のカギ」と位置付け、コロナ復興資金で普及を後押ししており、既存設備の7～8割が置き換わる見通しだ。国際エネルギー機関（IEA）は、EU内の年間販売台数が30年までの10年間で3倍超の700万台に達すると試算。パナソニックは「現状でも受注に応えきれていない」と投資を加速し、チェコにある主要工場の生産能力を14倍に増強する。
市場拡大を見込み、韓国や中国、米国企業も参入してきている。首位を走るダイキン欧州の亀川隆行副社長は「どこがトップを取ってもおかしくない」と、競争激化を警戒。一方、地元欧州も「直ちに生産力を増強しなければ、アジア企業にシェアを奪われる」（ドイツ有力議員）と危機感を募らせている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9521643f7ae325310a4fb1407d302b3b848ba456
