愛知県が創設した11月27日の「あいち県民の日」に合わせ、学校が休みとなる制度の活用を巡り、名古屋市が迷走している。市教育委員会が制度を活用して休校日を決めたところ、河村たかし市長が「名古屋市は県の植民地ですか」などと主張し、市教委は制度からの離脱を決めた。しかしわずか2週間後、市教委の坪田知広教育長は市議会委員会で「最初の判断を貫く」として河村市長の意向と異なる判断を表明。11月24日の休校は当初の通り、あくまで県の制度に基づく休みとした。
休校の決定権は学校教育法施行令に基づき教委側にある。市長が異議を唱えたことについて、25日の市議会委員会では一部市議から「外形的に政治権力の介入と思われる」との声も上がるなど紛糾した。
愛知県は「あいち県民の日」に合わせ、県内各市町村や小・中学校が11月21日から27日までの平日1日を休校日に指定できる制度「県民の日学校ホリデー」を創設。市教委は制度を活用し、11月24日を休校日と決定した。
しかし、河村市長は今月11日の市教委との会議で「愛知県が言った通りに休むのはとんでもない」「働く1人親を苦しませるな」などとして制度からの離脱を主張。市教委は既に保護者に通知していたため、県の制度と関係なく、市独自に11月24日を休校日にするなど対応を余儀なくされた。
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