野村マイクロ<6254>は大幅続落。韓国が超純水の国産化に成功し、早ければ8月にも半導体工場で初めて使われることになると報じられている。超純水は半導体製造工程で必須となるが、これまでは、韓国がウエハーを初めて生産した1983年から51年間にわたり日本から輸入してきたようだ。この分野では同社や栗田工業が世界を掌握していたが、今後は韓国向けの輸出減少や競争激化が想定される形にも。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202401180577

17日の日経平均株価は、円安が進んでいることを受けて、取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が入りました。

　一時、600円以上値上がりし、3万6200円台をつけて取引時間中のバブル後、最高値を2日ぶりに更新しました。

　しかし、その後は急速に上げ幅を縮めて下落し、終値は前日比141円安の3万5477円でした。

　きっかけの一つとみられるのが、中国、上海証券取引所が日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止したことです。

　日本株人気が過熱したことで、流通市場における取引価格がETFの基準価格を大幅に上回り、投資家が重大な損失を受ける可能性があると判断されました。

　過去最高値の更新が視野に入る日本株は、中国でも話題になっています。

マネックス証券チーフ・ストラテジスト　広木隆さん
「不採算な事業から撤退して事業を再編する、より効率的に稼ぐスタイルに日本企業が変わってきてるなというのが国内外の投資家の間に徐々に浸透してきて、それが日本株の再評価につながっている。年末には4万2000円ぐらいまで上がるのではないかと思います」

「年末には4万2000円ぐらい」の予想も…日経平均株価“高値乱高下”中国でも注文殺到
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ccc6f756fc749635fd7f5b8730508b19333a976

OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2％を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。

OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317451000.html

【この記事のポイント】
・東証のアジア首位返り咲きは3年半ぶり
・主な要因の一つは海外投資家の日本企業への改革期待
・もう一つは中国経済を巡る不安による日本へのマネーシフト

東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額（ドル建て）が11日、中国の上海証券取引所を上回った。東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。海外投資家は日本企業の改革に期待する一方、中国経済の先行きには警戒感が根強い。中国から日本へのマネーシフトが逆転につながった。

11日の東京市場では日経平均株価が1990年2月以来、33年11カ月ぶりとなる3万5000円台に乗せた。東証の時価総額（プライム、スタンダード、グロース市場の合計）は917兆円と前日より13兆円（1.5%）増え、史上最大を連日更新した。ドル換算値は6.32兆ドルとなった。

アジア拠点の取引所のなかでは東証が上海（6.27兆ドル）を上回り、首位に立った。世界取引所連盟の統計によると月次ベースで東京が上海に抜かれたのは20年7月。今月末まで維持できれば約3年半ぶりの再逆転となる。深圳や香港を含む中国株全体の時価総額は日本株をなお上回る。

日本と中国の株式時価総額は両国の経済成長に対する海外投資家の期待感の差を映してきた。リーマン・ショック前年の07年には、深圳と香港を含む中国株全体の時価総額が初めて日本株を上回った。10年に日本は名目国内総生産（GDP）で中国に抜かれており、投資マネーはGDP逆転劇を先取りした形だった。

欧米投資家は成長期待の高い中国株の保有を増やそうとした。中国政府も外資規制を徐々に緩和し、海外マネーが香港経由で上海など中国本土市場に入るようになった。中国株を増やす代わりに保有削減の対象となったのが日本株だった。

米欧の証券会社や資産運用会社は中国株に詳しい専門家を増やした。一方、日本株の運用者はリターンで見劣りし、市場から徐々に淘汰された。専門家の減少によって日本株がさらに買われにくくなったとも言われた。

ここにきて「中国重視・日本軽視」の潮流が変わってきた。中国の上海総合指数は23年半ばから右肩下がりで、10日には20年5月以来の安値水準に沈んだ。1つのきっかけは民間企業を対象にした中国政府による締め付けだ。

23年末、海外投資家は中国への投資リスクを改めて認識した。中国当局がオンラインゲームの規制強化案を公表したことを受け、ゲーム関連株が急落したからだ。当局のさじ加減一つで事業環境が急変する中国市場に対し、投資家の不信感は根強い。

不動産不況への警戒も続いている。企業や家計が債務返済を急いで投資や消費を抑える「バランスシート不況」に陥っているとの見方も出てきた。野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏が1990年代の日本経済の停滞をこう評した。

欧米投資家は中国への資産配分を再考し始めている。外国人の中国本土株売買を映す香港経由の相互取引（ストックコネクト）をみると、8月の売越額は896億元（約1兆8400億円）と14年の制度開始以降で単月過去最大を記録した。同月から一貫して売り越しが続き、24年1月も10日時点で91億元の売り越しだ。

中国株の代替先として浮上したのが、これまで保有を減らし続けた日本株だ。野村証券の西哲宏執行役員は「中国については不透明感がまだあり、日本株への資金フローは続きそうだ」と話す。

中国本土の投資家も日本株への関心を高めている。上海市場で取引されている「チャイナAMC野村日経225」上場投資信託（ETF）の売買高は11日、23年の1日あたり平均の10倍を超えた。低迷続きの自国株に見切りをつけ、一部のマネーを日本株に振り向けている可能性がある。

東証は自らが旗振り役となって市場改革を進めている。上場企業に資本効率の改善を求めることで、海外投資家をひき付ける狙いだ。中国回避に動いたマネーの「受け皿」として魅力を増せば、日本株高の持続力は高まる。

（篠崎健太）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB119Y90R10C24A1000000/#: