共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…

■共同通信、正職員を1600人から1300人台に

　共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。

■30代本社記者「こうなることは目に見えていた」

　共同通信は1945年の創立以来、国内外のニュースを取材、編集して新聞やテレビ、企業などに配信しさまざまなメディアを支えてきた。いわばニュースの卸問屋で、例えば地方紙の一面が東京・永田町のニュースや、まったく別の地方の凶悪殺人事件であれば、その記事は共同通信配信のものである可能性が高い。ニュースの配信を受けるためには共同通信に社費を支払い「加盟社」となる必要がある。現在、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社に及ぶ。

（略）

　しかし共同通信の経営状況は芳しくないようだ。

　6月22日、職員のメールアドレスに共同通信労働組合が発行する「共同労組NEWS」が届いた。そこに記載されていた衝撃の文章に、職場は騒然とした。「水谷社長は(中略)現在約1600人の正職員数を1300人台とし、300人規模で減らすと表明した」。

　「正直、ついにきたかって感じです。毎日と産経が人員削減やって、いつまでも安泰なわけがないですし。特段驚きはなかったです」

　そう語るのは30代の共同通信本社出稿部の記者だ。「加盟している地方紙の発行部数が落ちれば、それと一緒に営業収益が落ちるのが共同通信の宿命。オンラインの事業もうまくいっているとは言えない。こうなることは目に見えていましたよ」

（略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4dc2ff24df89678d784817ab9a1b30a344b970

ニュース制作会社のジン・ネットが破産　TBS「報道特集」など制作

・～社会派ノンフィクション番組を多数制作～

（株）ジン・ネット（TSR企業コード:297654705、法人番号:4010001137068、千代田区神田小川町1－8、設立1998（平成10）年12月、資本金1000万円、高世仁社長）は6月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には冨田拓弁護士（一橋綜合法律事務所、千代田区神田錦町3－3、電話03－3291－0140）が選任された。負債は現在調査中。

 北朝鮮日本人拉致事件やイラク戦争、シリア内戦などの国際問題のほか、不登校や非正規雇用など国内の調査報道で定評があった。TBS「報道特集」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、日本テレビ「NNNドキュメント」、テレビ東京「ガイアの夜明け」など国内テレビ各局で放送する報道、ノンフィクション番組などで豊富な制作実績を有していた。

2020-06-21
https://maonline.jp/articles/tsr0263-jinnet

アンケート捏造していたツケが早くも来たか

計画倒産じゃねーのｗ

てっきり、外国の秘密組織から資金援助を受けているのだろうと思っていた。

電通なみに
制作費中抜きでもしてたんだろ

偏向報道の権化だったよね

北朝鮮の広報機関だよなTBS
金平とか北に入り浸ってるしｗ

TBSってオウム事件の原因をつくったトコだよね
何で今だに営業してるんだろう？？

よし、ここに限らず泉放送制作まで逝こうぜ
つか今回、泉が潰れてくれればよかったのにな

泉放送制作もはよ

中韓からの資金を切られたんだろ

テレビの報道番組制作してるプロダクションはNHK含めてあっち系ってバレちゃったからなあ。

> TBS「報道特集」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、日本テレビ「NNNドキュメント」、テレビ東京「ガイアの夜明け」など

ひでーラインナップｗ

>>1
制作じゃなくて単発で撮影を受ける会社だぞ
さすが馬鹿記者だな
何も知らない

偏向した報道番組を作り続けたら、会社は傾きすぎて倒産
グッドニュースじゃないか、TBSで報道しよう

>>1
マジで思うのだが、
この手の会社はどうやったらつぶれるのだ？
別にまともな取材をやらなくてもいいのだから
そんなに製作コストがかからないと思うのだが？

どうせ、製作費中抜きされていて、コスト割れで制作していたんだろ

ニュース制作っておいｗｗｗｗ

ニュースって制作するもんだったんかwwww

社長のtwitter(@takasehitoshi)を見ると、リツイートに有田芳生、町山智浩、但馬問屋、日刊ゲンダイ、前川喜平…

写真
https://amd.c.yimg.jp/im_sigg8IYIOIyfLuri7fhMigrgaQ—x453-y640-q90-exp3h-pril/amd/20200621-00038541-bunshun-000-1-view.jpg
『Nステ』終了後、テレ朝には一切出演していない　©共同通信社

フリーアナウンサーの久米宏（75）が、唯一のレギュラー番組『ラジオなんですけど』（TBSラジオ）の6月末での降板を、6月6日の番組内で発表した。

〈ここ数年、自分でもあれっていうような言い間違いが多い〉と理由を語った久米。放送記者が言う。

「2006年のスタート当時は、みのもんた（75）、小倉智昭（73）と同世代の大物司会者3人が同時間帯で競い話題になったが、最終的に久米がいちばん長く、約14年続いた。3月末でレギュラーがなくなったみのに続き、第一線からの“退場”ということになる」

　久米は早大卒業後の1967年、TBSに入社。『ザ・ベストテン』などで脚光を浴び、79年、34歳でフリーに転身。85年に始まった『ニュースステーション』（テレ朝）のキャスターとして大きく飛躍した。

「バラエティー色の強い久米に報道は無理と言われたが、硬軟取り混ぜた仕切りで新しいキャスター像を確立。未開拓だった午後10時台の報道番組を定着させた」（テレビ制作関係者）

　だが、開始20年目の04年、番組は終了。

「視聴率の低下というより、1日100万円超ともいわれた久米のギャラなど、制作費の高騰で番組が維持できなくなった。久米にとっては本意ではなかったはず。一方で当時59歳の久米が『余力を残してやめたい』と語ったように、彼なりの美学もあった。久米のスタイリストを務める麗子夫人も、常に久米のテレビ映りを気にしていた」（同前）

ラジオ終了の背景に“政権批判発言”もあり?

　今回のラジオ終了に際しても〈下り坂になってからやめるのが一番よくない〉と語った久米。衰える前に……という美学が働いての自発的な降板なのか。

「だが、久米は昨年11月、Kume*Netという大規模な動画配信サイトを開設したばかり。相変わらず旺盛な発言意欲を見せており、さほど“言い間違い”を気にしているとも思えない。まだまだやる気だったのでは」（前出・放送記者）

　それよりは背後に局側の事情もあったと見るのが自然とこの記者は指摘する。

「“Nステ”の時と同じくギャラの問題。加えて久米の政権批判発言。検察庁法改正案について安倍首相の答弁を『カンペを読んでいるだけ』、コロナ政策では『アベノマスクの言うことは信用しなくていい』と言うなど、制作サイドが肝を冷やす発言は枚挙に暇がない。

久米も自分の発言を危ぶむ空気を感じていたはず。だから番組終了に備え、自由に発言できる場を準備しておいたのではないか」

　Kume*Netの更新はコロナ下でも週2回というハイペース。たしかに余力はまだまだ十分あり!?

6/21(日) 6:01 文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6cf37ffb5f8ffb18e16a6980ea6f838909ce9a

写真
https://amd.c.yimg.jp/im_siggndazaXMK8KDfVeSqw9kluw—x640-y640-q90-exp3h-pril/amd/20200621-06210025-sph-000-4-view.jpg

２１日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で、フジテレビと産経新聞社がＦＮＮと産経新聞社合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表したことを報じた。

　不正は、２０１９年５月から２０年５月までの世論調査計１４回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。

　司会の関口宏は今回の問題に「これはちょっとまずいなぁ」と指摘すると、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は「まずいどころじゃないですよね」と返した上で、

「各メディアには、いろんな論調とか政治的立場があるんだけど、その真逆にあるのが世論調査のデータで政治にも直接影響するわけですから、それがひずんだりでたらめになったり…どうも聞いていると、下請けに出していてちゃんとチェックしていなかったとしたら、報道機関としては、致命的な信頼失墜行為」とコメントしていた。

6/21(日) 9:57 スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/33b4bcb0d4a99e5bb948e4cf9c054e10e1d0993a

東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。

　事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。

　身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集めている。

　龍平氏はもともと「劇団四季」で俳優として活躍し、独立して「蒼龍舎」を設立。プロデューサー、脚本家として活動しているが、そちらの成果はどうもイマイチ。

　むしろ、ツイッターで、〈東日本大震災は人工地震〉とか、〈原爆は落とされたんじゃなく　打ち上げたのです　それを爆発させたのは日本ですよ　本当の悪は誰でしょ〉と胡乱な呟きをして炎上する人物として、ネット界で名が通っている。

　そして、彼が運営する「真実と目醒め」なるオンラインサロンが、“インチキ”“詐欺まがい”と非難囂々なのである。

■会員を「公開処刑」

　目下、サロンの会員数は無料、有料あわせて5千人程度と思われるが、

「龍平氏のサロンは、有名なオンライン詐欺と手口が同じなんです」

　と、経済評論家の上念司氏が指摘する。その手口は、

「日本では換金するのが難しいイラクの通貨ディナールを、ほぼ確実に値上がりするかのように言って販売しています。インドネシアルピアやベトナムドンでも同じことをやっている。特定の外国の通貨の騰貴を、期日を決めて具体的に予測する。これを、サロンで会員から会費をとってやる場合は、投資顧問登録が必要。投資顧問業違反や詐欺にあたる可能性があります」

　イラクディナール詐欺は逮捕者も出ている案件。警察HPにも注意喚起が掲載されている。続いて、親族が会員の女性が語る。

「ほかにも、“借金は借りるだけ借りて、あとは踏み倒せばいい”と教え込み、実際に借金を行わせています。“3月11日に社会インフラが完全にストップするので、有料会員になれば無料会員の10倍の情報を提供する”、あるいは“コロナの真実を知りたいなら有料会員になれ”などと言って、月額2千円の有料会員や8千円のプレミアム会員に誘導するのです」

　怪しげな話は、まだある。

「この緊急事態宣言の中、4月から6月にかけて大阪や北海道、京都などで5回も合宿を行っています。“コロナに悪い”と、マスクをつけていないんですよ。会員がインチキだと気づいても、望月が“公開処刑”と言ってSNS上で氏名を晒して批判します。それを恐れて、声を上げる人がいないんです」

　このような実弟について、望月衣塑子記者は、

「弟とはほとんど連絡をとっていません。ツイッターの炎上は人から聞いて知っていますが、オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」

　実弟も、鋭く追及していただきたいものだ。

2020年6月18日号掲載　デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06220600/?all=1

「マスコミのせいでCMが飛んだ」石田純一の“逆ギレ”が招いた再批判

　新型コロナウイルスへの感染から回復した俳優の石田純一による記者への“逆ギレ”コメントが話題となっている。

「NEWSポストセブン」は6月18日、「石田純一、コロナ快気祝い同席者はパパ活の女王＆大物の娘」と題した記事を配信。5月12日の退院から3週間後の同月31日に石田が参加したイタリアンレストランでの飲み会に、“パパ活の女王”なる女性も同席していたと伝えた。

　石田はこの“快気祝い”と報じられた飲み会について、すでに「スポンサーへの謝罪と挨拶の会だった」と釈明。謝罪する場にパパ活の女王が同席していたことは石田自身も把握していなかったようで、同誌からの直撃取材を受け「俺は『女性とか連れてこないで』って言いましたが、相手がスポンサーだったのでそんな強く言えないじゃないですか」「あの女性はパパ活の人？やり手ってこと？」などと答えていた。

　そして、執拗な取材の連続に立腹した石田は「あなたたちマスコミのせいでCMが飛んで、もう何千万円もいかれてますから。勘弁してください！　俺が一体なにをしたっていうんですか？　謝ったら謝ったで嘘っぱちだとか。吊し上げや集団リンチみたいですよ」と怒り心頭。気持ちはわかるが、このコメントが世間の心象をさらに悪化させているようだ。

2020/06/19 18:15
https://asajo.jp/excerpt/92465 

「遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」――。新型コロナウイルスの感染予防対策として、政府が提示した「新しい生活様式」に沿った呼びかけを、街のあちこちで聞くようになった。
感染抑止のためなのだから仕方がない。ポストコロナの新生活を始めよう。そんな受け止め方が広がる今の社会の空気について、戦時下文化を研究する大塚英志さん（61）に聞いた。

――大塚さんは「新しい生活様式」が、戦時下の光景と重なると指摘しています。どこが重なるのですか。

「何より、『日常』や『生活』という用語の氾濫（はんらん）ですよ。『日常』や『生活』は、戦時下に盛んに用いられた戦時用語なんですよ。例えば、日米開戦前後を境に新聞や雑誌にあふれるようになった記事が『日常』や『生活』に関するものでした。季節ごとの家庭菜園の野菜を使ってつくる『漬けもの暦』や、古くなった着物でふすまを飾る事例の紹介など、今では『ていねいな暮らし』とでも呼ばれそうなものが、競うように掲載されたのです。

戦後「暮（くら）しの手帖」の編集長となる花森安治は、当時は大政翼賛会で政治宣伝を担いつつ、並行して『くらし』をテーマにした婦人雑誌を何冊も編集しました。古い着物を再利用してふすまを張り替えようという記事は花森が翼賛会時代に編集したものです」

――手作りや時間をかけてつくった料理など「ていねいな暮らし」を大切にしよう、というのは、「すてきなこと」に見えますが。

「一つひとつは、否定しようのない『すてきなこと』に見えます。しかしその目的はあくまで『戦時体制をつくる』ことです。タテマエは節約や工夫によって、物資不足に備えることですが、目的は人々に戦時体制という「新しい日常」に順化させることです。それを強力に推進したのが、大政翼賛会でした」

「『新生活体制』として、『日…

https://www.asahi.com/articles/ASN6N54S3N6HUPQJ006.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200620001726_comm.jpg
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200620001730_comm.jpg